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新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

【政治批判】この動画はショッキングな内容を含みます@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

 

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コロナ対策映す経済回復 米中加速、日欧は遅れ

世界の主要な国・地域の1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4~6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4~6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがある。

www.nikkei.com

 

プラごみ削減へ新法 捨てずに循環、仕組み強化―小泉環境相

小泉進次郎環境相は29日の閣議後記者会見で、プラスチックごみの削減に向けた新法案を開会中の通常国会に提出すると発表した。

 

プラごみを捨てずに、リサイクルして循環利用するための仕組みを強化。

 

プラ製品の製造時にリサイクルしやすい設計とするための指針策定のほか、民間企業に使い捨てプラの使用抑制やリサイクルを義務付ける規定などを盛り込む。

 

キリン、「生茶」で再生ペット100%とラベルなし商品発売 環境配慮の旗振り役に 小泉環境相は「プラスチックという物質に注目した法律の制定は初めてで、画期的だ。

 

日本が新たに循環経済に向けて社会を移行させていくスタートとしたい」と話した。 

 

新法案の名称は「プラスチック資源循環促進法案」

 

家庭から出るプラごみについて、容器包装だけでなく、歯ブラシや文房具といったプラ製品も一括回収できる制度の導入も明記する。2022年度の施行を目指す。

www.jiji.com

 

国会議員の平均年収は2,200万円!?収入の名目や実態を徹底調査

国会議員の平均年収

法律をはじめ、国に関するあらゆることを決定する国会議員。

「国会議員の年収はどのくらいなんだろう?」と疑問に思っていませんか?

国会議員の年収は平均2,200万円程度

本記事では、国会議員の詳しい年収や収入の実態について解説します。

国会議員が高収入である理由もチェックするので、ぜひ最後までご覧ください。

1.国会議員の年収は平均2,200万円

国会議員の年収を平均すると、2,100~2,200万円程度になります。

この章では、年収の内訳や生涯年収について解説します。

内訳は「歳費+期末手当(ボーナス)」

国会議員の報酬は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」により定められています。

国会議員は月給制で、月額129.4万円を歳費として受け取っています。

年額に計算すると、歳費は約1,553万円です。

歳費にプラスして、ボーナスにあたる「期末手当」が年間635万円ほど支払われ、トータル年収2,188万円となります。

生涯年収は任期や勤務年数によって異なる

国会議員の年収は、任期によって異なります

衆議院議員と参議院議員の任期と、任期中のトータル年収の目安は以下の通りです。

(※年収2,200万円として計算しています)

<衆議院議員>任期:4年

4年間のトータル年収:約8,800万円

<参議院議員>任期:6年

6年間のトータル年収:約1億3,200万円

選挙に連続して当選するケースも多く、 勤務年数が個々によって異なるため、生涯年数には個人差があります

5回連続で衆議院議員選挙に当選し、20年間働いたと仮定した場合、国会議員としての生涯年収は4億4,000万円となります。

2.報酬+期末手当以外の国会議員の収入

この章では、 歳費+期末手当以外の国会議員の収入について解説します。

おもな収入は、以下の通りです。

  • 文書通信交通滞在費
  • 立法事務費
  • その他臨時収入

収入1.文書通信交通滞在費

文書交通費(文通費)とは、公的文書を発送するためにかかる費用や交通費のことです。

文書交通費は、月に100万円・年間で1,200万円支給されます。(参考:日本維新の会

国から支給されるお金ですが、何に使ったのかを公開・報告する義務はありません。

そのため、文通費を投資に流用する議員が出るなど、「国会議員の第二の給与」などと言われて問題になっています。

 

 

収入2.立法事務費

立法事務費とは、立法のための調査・研究を行うための費用のこと。

国から衆議院・参議院と各会派に、 議員1人あたり月額65万円・年間にして780万円が支払われます。(参考:e-Gov

収入3.その他臨時収入

国から行われるお金以外の収入として挙げられるのが「お餅代」「氷代」など。

政党によっては、年末やお盆にお餅代・氷代などの手当が支給されます。

お餅代・氷代の金額は決まっていませんが、100~400万円ほどが相場です。

3.国会議員は高収入なのにお金がない!?

高収入なイメージの国会議員ですが、「お金がない」と口にする議員も少なくありません。

この章では、 国会議員の金銭事情について解説します。

多額の人件費がかかる

国会議員として活動する中で、もっともお金がかかるのは人件費。

事務所によっては、20人以上の人員を雇っているところもあります。

雇っている秘書や事務員などに給与を支払わなければならないため、多額の人件費がかかるのです。

基本の年収以外は政治資金となる

2.報酬+期末手当以外の国会議員の収入」で歳費+期末手当以外の国会議員の収入について説明しましたが、 すべてが自分の懐に入るわけではありません

自分の懐に入るお金と、活動費・政治資金として使用するお金を区分すると以下のようになります。

国会議員自身の懐に入るお金 活動費・政治資金として使用するお金
  • 歳費
  • 期末手当
  • 文書交通滞在費
  • 立法事務費
  • お餅代・氷代

多くの収入源がある国会議員ですが、自分のポケットマネーとして使用できるお金は歳費と期末手当のみです。

4.国会議員の年収が高い理由

ここまでの内容を読み、「国会議員の年収は高すぎるのでは?」と感じていませんか?

国会議員の年収が高いのには、理由があります

裕福ではない人も出馬できるようにするため

国会議員として活動するには多額のお金がかかります。

むやみに国会議員の報酬を下げると、 「ポケットマネーから政治活動費を支払えるお金持ちしか出馬できない」という問題が浮上してしまいます。

裕福ではない人が国会議員として活動するには、政治家として活動できるだけの収入が必要なのです。

国会議員の質を落とさないため

国会議員は「法律をつくる」という責任のある仕事を担っています。

責任が重い国会議員の年収が国民の平均程度だった場合、「国会議員になろう」という人は激減するでしょう。

また、 国会議員自身が満足できるほどの収入を得ていなければ、賄賂などの汚職問題が多発してしまうかもしれません。

社会をつくる国会議員の質を落とさないためには、やはりある程度の報酬が必要です。

「報酬を下げるべき」という声も挙がっている

国会議員の年収が高い理由について説明しましたが、もちろん国会議員の報酬に納得していない人もいます。

国会議員の報酬については多くの人が議論しており、 「報酬を下げるべき」という意見も存在するのです。

「今のままで良い」という意見と「下げるべきだ」という意見が対立する中、今後も国会議員の報酬に関する議論は続いていくと考えられます。

5.国会議員になる方法

この章では、 国会議員になる方法について解説します。

国会議員になるまでのステップは、以下の通りです。

ステップ1.国会議員になるための条件を満たす

国会議員になるために、特別な資格や学歴は必要ありません。

ただし、 選挙に出るためには以下の条件を満たす必要があります

  • 日本国民であること
  • 満25歳以上であること(参議院の場合は満30歳以上)

禁錮以上の刑を執行していない場合など、一つでも当てはまると被選挙権を失う条件も存在します。

被選挙権について詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

総務省|選挙権と被選挙権

ステップ2.「被選挙権」を得て選挙に立候補する

条件を満たし「被選挙権」を得たあとは、選挙に立候補します。

立候補の際は、法務局に300~600万円の「供託金」を預けなければいけません。(参考:和歌山市 立候補

供託金は、無意味な立候補を防止するために設けられている制度。

お金を預けることで、無責任な出馬な候補者の乱立を防ぐのです。

選挙の獲得票が規定数に達しなかったり、立候補をキャンセルした場合は没収されてしまいますが、選挙に出て一定の票を獲得すれば返金されます。

ステップ3.選挙に当選する

選挙の当選・落選を左右するのは、有権者からの支持

当選を勝ち取るためには、選挙運動中に自分の理念や政治への考え方などを伝え、有権者からの支持を得ることが重要です。

ほかの候補者よりも多くの票を獲得し、選挙に当選すると晴れて国会議員となります。

まとめ

国会議員の給料となる歳費は、月給129.4万円、期末手当(ボーナス)は約635万円です。

平均年収は2,200万円と高額であり、基本的な年収以外にも以下のような収入があります。

  • 文書通信交通滞在費:月100万、年間1,200万円
  • 立法事務費: 議員1人あたり月額65万円・年間にして780万円
  • その他臨時収入:100~400万円

しかし、収入が多い反面、人件費や事務所の運営費など出費も大きいです。

国会議員は「 たくさんの収入があるが、その分出ていくお金も多い」といえるでしょう。

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一律10万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相

 麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。

 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。

麻生氏は昨年春の宣言下で10万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため」と説明していた。

www.sankeibiz.jp

 

ベインが日立金属買収へ 素材再編、ファンドが呼び水

日立製作所が上場子会社の日立金属の売却先として、米投資ファンドのベインキャピタルと日本産業パートナーズ(JIP)などで構成する日米ファンド連合を選んだことが分かった。

 

素材は日本の製造業を支えてきた基幹産業だが、日立金属のように古参の名門企業が多く、再編が遅れていた。

 

そこにベインのような投資ファンドが風穴を開け、新陳代謝をもたらそうとしている。

www.nikkei.com

 

【意外に、今、中国人投資家の動きがコロナ前よりアップしている!】

コロナの影響より、中国人観光客の「爆買い」ブームは終わったとされていますが、中国人富裕層の日本への不動産投資欲は依然高いといわれています。最近では都心部だけでなく地方の別荘などでも中国人バイヤーによる購入が目立ちます。

中国人は、資産として不動産に執着する伝統があります。結婚を考える若い中国人男性は、まず相手の女性の親からマンションを持っているかどうか確認されるというほどです。中国人投資家の不動産バブルを規制しようという動きもありますが、長らく低迷していた日本の不動産業界の中には、チャイナマネーを呼び込むことで、市場を活性化したいと歓迎する向きもあります。

*コンテンツ
1.外国人が不動産を購入したいエリア
2.中国人投資家が日本の不動産投資をする理由とは?

1.外国人が不動産を購入したいエリア

外国人投資家らが都心部で購入したマンションを賃貸して収入を得るほか、将来の売却を視野に入れた動きがみられます。為替円安で日本物件を買いやすくなったこと、台湾や香港では不動産の価格高騰で投資のチャンスが減少していること、これまで投資先だった中国も従来のような利回りは期待できないこと、などの経済事情が外国人投資家の都心マンション購入行動に影響しています。

日本経済新聞によって、東京オリンピック開催を控えた都心部の地価上昇への期待を背景に、アジアの富裕層などが投資を目的に東京のマンションを買うケースが増えています。新築物件が建設費の高騰で値上がりして契約率が低下する一方で、外国人投資家などが購入に動き、地方の中古戸建てや都市部を中心に割安な中古マンションを検討する人が増えています。

我々のお付き合い先でも、中国人投資家による購入案件が増えている会社も少なくありませんが、実態として中華系投資家向け不動産売買ポータルサイト「神居秒算」によれば、
このコロナ禍において物件を探しているオーナーの数(=サービス利用者数)はここ半年間で毎月5万人ずつ純増となっており、コロナ禍でも日本不動産の物件購入に前向きな姿勢を貫いているという実態が窺えます。

そして興味深いデータとして、東京等の大都市圏以外にも、福島、沖縄、長崎といった地方部での成約事例も目立つようになってきているのです。

こうした裏付けもあり、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで、以前のように海外への移動が容易になる未来を想定すると、更に市場は活発化することが予測できます。

2.中国人投資家が日本の不動産投資をする理由とは?

こうした積極的投資を見せている中国人投資家ですが、
投資する際には、大きく下記3つを重視して物件を選ぶ傾向があるようです。

(1)米中関係及び円安(安全通貨)
米中貿易摩擦により、中国の投資家の35%が2020年に米国の不動産市場を回避し続け、39%が中立であり、26%だけが投資の継続を検討しています。通貨分散、円は安全通貨なので、かつ、近年、円安になっていく傾向があり、日本の不動産投資家への意欲が引き出されています。

(2)日本不動産の割安感
日本の不動産に割安感があるのも理由の一つです。日本ではバブル崩壊後、不動産価格が低迷しました。既に、北京や上海、香港、台湾、シンガポールなどと比べても割安感があります。日本の不動産価格は長期的に横ばい、良くいえば安定的であることも安心感につながっています。

中国国内でのシンクタンクである海外不動産投資研究所により、中国国内での一線都市(北京、上海など)と比べて、同じレベルのエリアにおいては、日本の不動産が坪単価の方が30%を安いと指摘しています。

(3)信頼性が持っている日本不動産(永久所有権)
中国人はもちろん、中国国内の不動産にも投資していますが、基本的に中国では土地は政府のものです。また、人民元や中国政府そのものにも全面的な信頼を置いてはいません。その点、日本では外国人であっても不動産は自由に売買ができ、土地は永久的に自分のものになります。資産保全のためにも日本の土地を買うのです。

(4)将来移民や子供教育のため
海外に不動産を買って子どもに教育を受けさせ、将来的には永住権や市民権を手に入れて移民していきます。中には、一族の中でそれぞれ別の国に移住し、世界中に人的ネットワークを拡大するケースもあります。中でも日本は中国から距離的に近く、文化的にも共通点が多いので、日本の国籍取得や永住権を狙うという投資家にとって、日本不動産への投資は日本への移民が最短ルートと思われています。

(5)安定的な賃貸収入を得ること
日本では、きちんと賃貸ニーズが高くて、賃貸物件を購入すれば、毎月安定した家賃収入を得ることができます。

日本には約12万件の不動産会社があり、コンビニの数の2倍とも言われていますが、外国人の不動産購入をサポートしている不動産会社は少なく、東京都心や横浜、神戸、福岡等一部の都市部に限られているのが現状です。

不動産の購入は、契約書の内容や手続きが専門的で難しく、かつ高額な取引になるため信頼できる不動産会社に仲介を依頼することが大切です。また、外国人の場合は、必要な書類の準備や海外送金の対応など日本人の場合と異なるため、外国人の不動産取引の経験豊富な不動産会社に依頼することをお勧めします。

では一体、中国人投資家のニーズを合わせて、どのようにすれば中国人投資家が集まる不動産会社にできるのでしょうか。

そこで、今回は実例等も踏まえ「事業開始後最短18日で売買成約! 純日系会社ができた 中華系インバウンド事業のセオリー」と題して中華系投資家向け不動産売買ポータルサイトを運営されている株式会社 神居秒算様とタイアップさせていただき、当メルマガ会員様限定のセミナーを開催致します。

当日は中国人投資家の特徴から効果的な集客手法まで、ネットだけでは知り得ることのできない生々しいデータと共に、中国人投資家を離さない管理会社に必要なポイントを解説。その上で、今直ぐ御社で実践できる施策についてもお伝えさせていただく予定です。

2021年の繁忙期も終わりが近づき、新たな収益確保施策を検討される会社様も多い今だからこそ、是非一つの道標としてご検討いただけますと幸いです。

 

「日本人は土地を手放してはいけない」中国マネーに蹂躙された香港の末路

なぜ香港で反中国デモが激化したのか。背景の1つに、中国人による不動産投資の結果、家を買えない香港人の急増がある。

フリージャーナリストの姫田小夏氏は「地価が高騰し、地元民が街を追われるという事態が起きている。日本人はこの事実を教訓にするべきだ」と指摘する――。

※本稿は、姫田小夏『ポストコロナと中国の世界観 覇道を行く中国に揺れる世界と日本』(集広舎)の一部を再編集したものです。

 

香港デモ激化の背景に「中国マネー」

中国人は無類の不動産好きだ。日本においても2000年代後半以降、彼らによるさまざまな不動産取引が盛んに行われてきた。中国企業による億単位のホテル投資やオフィスビル投資、個人投資家によるワンルームマンションや民泊物件、極めつけはリゾート地や山林・水脈地にいたるまで、ありとあらゆる不動産が彼らのターゲットとなった。

2020年に入ってもその投資意欲は旺盛で、筆者にも何人かの中国の友人から「日本で不動産を買いたいのだけど」と相談が持ち掛けられた。

人口減少を最大の課題とする日本では、不動産業者が新たに住宅を分譲しても「即日完売」の札が下がるケースは実に少なくなった。中古市場でも値段を落とさなければ買い手がつかなくなる中で、一部の業界が購入意欲満々の中国からの投資に期待を寄せるのは無理からぬことだった。

しかし、ことはそんなに単純ではない。香港に目を向ければ、中国からの不動産投資が行き過ぎて高騰し、地元の庶民が住めなくなったという悲劇が起こっている。抗議デモがあれほど過激に発展したのは、中国マネーの流入が遠因だ。ここではその過程を振り返ってみたい。

リーマンショックの下落が「買い」だった

話は2000年代にさかのぼる。1997年7月の香港返還以降、中国では空前の「香港不動産投資ブーム」が到来し、芸能人や有名企業の経営者などが香港の不動産をこぞって買い求めた。しかし2009年、中国ではリーマンショックの影響を受け景気が落ち込んだ。政府はすぐさま4兆元(当時のレートで約64兆円)の財政出動を行ったのだが、このときのだぶついた一部の資金も香港の不動産投資に向かったといわれている。

香港不動産もリーマンショックの影響で下落したのだが、「このときがまさに“買い”でした」と、投資家の友人は語る。

「中国共産党幹部が香港に豪邸を構えている」――というまことしやかな噂も立った。かの香港紙「蘋果日報」(アップルデイリー)によれば、習近平国家主席も浅水湾(レパルスベイ)に6億4000万香港ドル、日本円にして約90億円相当の物件を所有しているという話だ。

しかし、資金源はいずれも極めて不透明だ。額に汗して稼げる金額ではない。共産党幹部にせよ政府官僚にせよ、利権を金に換え、膨大な資金をため込んだ疑念は払拭できない。

一方、持てる者からすれば、「中国本土に桁外れの資産を置いておくのは危険だ」という認識がある。これまで職権を乱用し“口利き料”を受け取ってきた高級官僚にとっては、政権交代や派閥闘争の結果如何で、いつ何時どんな罪名で牢にぶち込まれ、資産のすべてを没収されるかわからないからだ。中国では地位が高い者ほど、想定外のリスクに常時怯えている。

 

「取られる前に海外に資産を移す、隠す」――香港はこうした“曰く付きのマネー”の格好の投資先となった。

中国のお金。公式通貨。
写真=iStock.com/Natalia Garidueva
※写真はイメージです

規制をかいくぐる香港のカラクリ

2014年、中国は外貨準備高が4兆ドルに達する一方で、海外への資金流出に歯止めがかからなくなってしまった。もとより、中国政府は海外への外貨持ち出しを厳しく制限してきたが、2016年に外貨準備高が3兆ドルの水準にまで落ち込むと、さらに資金流出に神経をとがらせるようになった。

一時は、銀聯カード(中国の銀行が発行するデビットカード)などを複数枚使いながら、国外のATMで中国の預金口座から繰り返し資金を引き出すという資金移転のやり方で、海外に億円単位の豪邸を買うなどの荒業も散見されたが、こうした攻略法も使いにくくなった。

外貨持ち出し制限が厳しくなる中、今なお香港で分譲物件を購入できるのはどういうわけなのだろう。筆者の中国人の友人も、2016年に日本円にして4億円超の戸建てを香港で購入している。そのあたりの抜け道について、ある中国人実業家に訊ねたところ、こう返ってきた。

「中国の高級幹部ならば、地下銀行を使って何百、何千億円単位の人民元を香港に送金することができる。中国の一般市民の場合は、深圳と香港の間を往復するブローカーに現金を運ばせるケースが多い。あるいは、海外に法人口座を持つ中国人に物件を購入してもらい、それに相当する対価を人民元で返すなど、友人同士のネットワークを利用するケースもある」

送金の抜け道はいくらでもある

「上に政策あれば下に対策あり」とはこのことだ。帳簿に載せられないカネを、無数に張り巡らされた“闇ルート”で中国から香港に運び出す、ひとたび香港に資金移転することができれば、香港の法治の下で、その資産は安全に維持管理することができるというわけだ。

表向きは「法治」、水面下には「無数の闇ルート」を備えた香港は、共産主義国家から資本主義国家への橋渡しするグレーなエリアであり、金持ち向けに実に都合よく設計された土地である。

president.jp

 

選挙に必要な費用

選挙にかかる費用は、選挙の種類や地域・選挙区の規模などによって大きく異なります。
例えば、一般的な市議会議員選挙の費用は200万円~800万円。
参議院選挙では6,000万円以上とも言われています。
近年では派手な事は控えられる傾向にあり、市町村会議員選挙では、選挙事務所は自宅の一室を使用し、選挙カーも軽自動車ということが一般的になってきました。
ただし、費用を一律に節約するのではなく、お金を掛けるものと、節約するものを明確に切り分ける必要があります。有権者に訴え、あなたを理解してもらう活動を少なくし、事務所の立地や広さにこだわり過ぎては、自己満足だけの選挙運動となってしまうでしょう。
では、選挙にかかる費用を項目別にみていくことにしましょう。
供託金
「立候補に必要な条件」でもふれましたが、立候補するに当たって供託金という制度があります。
供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預けるお金です。
当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという制度で、 選挙の種類別にその額が決められています。(下表参照)
一定の得票数を満たすことができれば返却され、規定の得票数に達しなかった場合や、途中で立候補をとりやめた場合などは没収されます。
選挙の種類 供託金 供託金没収点及び没収額
衆議院小選挙区 300万円 有効投票総数×1/10未満
衆議院比例代表 名簿単独者
600万円
重複立候補者
300万円
没収額=供託金−

300万円×重複立候補者のうち
小選挙区の当選者数+
600万円×比例代表の当選者数×2

参議院比例代表 ※候補者
1名につき
600万円
没収額=供託金−(600万円×比例代表の当選数×2)
参議院選挙区 300万円 有効投票総数÷議員定数×1/8未満
都道府県知事 300万円 有効投票総数×1/10未満
都道府県議会 60万円 有効投票総数÷議員定数×1/10未満
指定都市の長 240万円 有効投票総数×1/10未満
指定都市議会 50万円 有効投票総数÷議員定数×1/10未満
その他の市区の長 100万円 有効投票総数×1/10未満
その他の市区の議会 30万円 有効投票総数÷議員定数×1/10未満
町村長 50万円 有効投票総数×1/10未満
町村議会 15万円 有効投票総数÷議員定数×1/10未満
人件費
選挙運動に携わる事務員や労務者への報酬。
選挙運動に関する事務をするために雇用した方や、葉書の宛名書きや発送作業、看板類の運搬作業、自動車の運転、ポスター貼りなど、単純な労務の報酬。
選挙運動員として、直接「有権者に支持を訴える人」はもちろん、「選挙事務所の幹部」や「各部署の責任者」などには報酬・アルバイト料を支払うことはできません。
※事務員や労務者への報酬は、人数や金額に制限があります。
家屋費
選挙事務所に係る費用。
プレハブ等で仮設した場合は、その建設費。テナントなどを賃貸した場合は、その賃料のことです。
また、電気・水道の新設や、電話や光回線などの引き込み工事代等も含まれます。
最近は、自宅の一室を選挙事務所として使い、選挙費用を抑える傾向にあります。(市町村議会議員)
通信費
ハガキや封筒などの郵送料や、FAX、電話代など。
選挙ハガキ(法定ハガキ)の郵送料は、すべての選挙で無料です。
電話作戦などをしない場合は特に大きな出費とはならないでしょう。
印刷費
選挙期間中に使用するものだと、選挙ハガキ(法定ハガキ)や選挙ポスター、選挙ビラの印刷代です。
多くの選挙の場合、ポスターやビラの印刷代は公費負担があります。
後援会などの政治活動としては、後援会入会案内(リーフレット)やビラ、名刺などの印刷代です。
政治活動と選挙運動での費用をハッキリ分けておくことが大切です。
広告費
選挙カーの看板や選挙事務所の看板、拡声器代や新聞広告代などの広告費用です。
例えば、選挙カーの看板を新しく作成した場合、20万~40万円。選挙事務所の看板も20万円以上することが多いようです。
文具費
画鋲やボールペンなどの筆記用具代。
食糧費
選挙運動員へのお弁当代や、選挙事務所でのお茶・お菓子などの費用です。
運動員へのお弁当は、選挙期間中の総数と人数、また1食あたりの上限金額も決められています。
宿泊費
選挙運動員が宿泊した場合の費用です。
1人1泊あたりの上限も決められています。
雑費
選挙に用いた手袋、ガムテープなど選挙活動で使用した様々な「もの」への費用。
これらの費用は、収支報告書として提出しなければなりません。
選挙活動の費用は、選挙運動費用収支報告書。後援会などの政治活動の費用は、政治団体として収支報告しなければなりません。

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