信じるか信じないかはあなた次第
- 日本人の99.99%が知らないことを漫画にしてみた（竹中平蔵・維新の正体編）＠アシタノワダイ
- 道州制の正体
- 大前氏 年間40万人の移民受け入れねば国力維持困難と指摘
- 大阪都構想への誤解を解く政策
- 大阪都構想への誤解を解く政策
- [誤解その1] 都構想は分権に逆行する？
- [誤解その2] 都道府県が市町村を吸収するのは自治の否定。独裁化にもつながり、危険である
- [誤解その3] 大阪府知事が大阪市長をいじめるのはおかしい。もっと仲良くできないのか？
- [誤解その4] 大阪都ができると巨大な自治体が出現する。かえって非効率ではないか？（2011.03.10追記）
- [誤解その5] 大阪市役所を解体して８～９の特別区を置くというが区議会を置くとかなりコストがかさむのではないか。選挙の手間なども考えると非効率だ。（2011.03.10追記）
- [誤解その6] 大阪都になった場合、都庁と特別区の間の財源調整がどうなるか不安だ。国からの交付金も減らされるのではないか。（2011.03.10追記）
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日本人の99.99%が知らないことを漫画にしてみた（竹中平蔵・維新の正体編）＠アシタノワダイ
道州制の正体
道州制の正体
（拡散の為の無断転載・リンクは歓迎いたします）
道州制とは、都府県を統合した道や州と呼ばれる地域を全国に９〜１３程度置き、市町村も合併して大きな市にする制度で、国から立法権等の多くの権限が道州へ移譲され、現行の中央集権、都道府県制度は廃止されます。憲法改正によって、道州制が導入されようとしています。
道州制のメリット
中央から地方へと権限が移譲される事で、中央の許可や面倒な手続きが無くなり、地方が自由にスムーズにやりたい事が行えるようになる。
例えば、２県に跨る川を整備する際、県同士が協議して行っていくよりも、それらの県を含む一つの道州が行った方がスムーズにいく。
それぞれの道州の特色を生かすようなビジネスがし易くなる。例えば、観光が売りの道州が、交通機関や宿泊施設に税金を投入し、観光客対象の交通費割引き制度や宿泊費割引き制度を設けたり、土産品登録商品の消費税を０円にしたりして収益を得られる。
まず、道州が徴税し財源を持ち、そこから何％かを国へ上納する仕組みになるので、各道州が努力せざるを得ない状況に追い込まれ、道州間で競うようにやる気を出し発展する。
地域ごとに互恵関係を持ちたい国との文化交流や貿易を行い、地域独自の発展ができる。
道州制推進派は、このようなメリットがあると主張しています。性善説に基づき、地域へ権限を移譲する事で、全ての地域がそれを悪用しないのであれば、これらのメリットを実現する事は可能かもしれません。
ところが
道州制推進の第一人者であり、橋下徹のブレーンでもある大前研一氏が創設した一新塾において「生活者主権のための８３法案デッサン」という平成維新の会作成の法案が参考教材として使われておりました。正に、ここに書かれている事こそが本音であり、道州制によって創り上げたい世界なのです。
では、気になる法案を挙げてみます。
＞１−３）日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上日本に合法的に滞在し、本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。
永住権も無く、帰化もせず、日本に来て５年経てば外国人に参政権を付与すると言う事です。国籍不問のようなので中国人にも適用される事になります。
＞１−４）被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。
国籍条件が書かれていないので、外国人にも被選挙権を付与します。自国で選挙をした事の無い中国人でも立候補や投票に参加できます。
＞７−１）夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、その子供には日本国籍を与える。
偽装結婚で大量に日本人を作る事ができます。
＞７−２）夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。
出産の時に日本に来るようにすれば、外国人だけで日本人を大量に作る事ができます。
＞７−３）日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料で提供し、修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。
国民の税金で無料教育をしてあげ、たった２年で永住権付与。
＞１１）現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの自然なコミュニティに合併又は分割する。合併・分割の際には市町村がイニシアティブを取れるようにする。
分割が出来るという事は、例えば、竹島を島根県から切り離す事も可能となり、イニシアティブは外国人が大量移住できる地域にあり、国は口出しできない。
＞３１−３）各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。
警察官、検察官、海上保安官、自衛官等に外国人が含まれるようになり、国防上危険である。
＞３４−１）州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5％)を世界税とする。
＞３４−２）世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。
この法案から、いずれ国を無くして世界政府・地球市民として国籍の隔ての無い社会を実現させたいという願望が伝わって来る。
＞４０−１）国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。
国内産業が潰れます。
生活者主権のための８３「法案」デッサン
１〜２０法案 ２１〜４０法案 ４１〜６０法案 ６１〜８３法案
外国人参政権を１番に持って来ている事からも、最重要課題として通過させたいと考えているようです。
９条に問題を感じ憲法改正を望む方も少なくないと思いますが、この憲法改正のどさくさに紛れて、外国人参政権も盛り込まれてしまう可能性が高いのです。（国民固有の権利を生活者固有の権利に変える等。）
＊生活者とは外国人を含む人々を指します。
道州制の仕掛人 大前氏の本性
更に、大前氏は年間４０万人の移民受け入れを推奨しています。 これに、外国人参政権＋道州制で国家滅亡は確実です。日本にとって移民とは、多くが中国人の事を指し、反日民族を大量に受け入れなければならない日本と、敵視しない民族を受け入れている他国とを比較して真似する事など出来ないのです。よほど防衛的思考力が欠落しているか、わかっていて日本を内部侵略で滅ぼそうとしているかのどちらかと言わざるを得ません。
http://www.news-postseven.com/archives/20110117_10338.html
尖閣諸島について、大前氏は、もともとは台湾の領土だったと主張しています。中国も尖閣は台湾領であり、台湾省は中国領であると言って、尖閣の領有権を主張しています。日本人がわざわざ中国を利するような発言をするなら、国籍や報酬を貰っていないかを疑われても止むを得ないでしょう。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/?ST=business
従軍慰安婦問題について、大前氏は、日本軍による強制連行があったと主張しています。東京裁判を茶番とも思わず、日本より外国の主張を支持し、日本を貶めたいのでしょうか？日本は悪い国で、日本人でいる事が恥ずかしいと思っているかのような気持ちが読み取れます。日本人をやめて地球市民になりたいという発想は、この辺から生まれたのかもしれません。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/
北朝鮮による拉致問題について、大前氏は、拉致被害者はもう亡くなっていて、北朝鮮としては、帰せる生存者は全て帰し、何も隠していない。やれるだけの事は全てやった。最善を尽くした。と考えているようです。率直にそう思ったのか、意図的な発言なのかはわかりませんが、敵国を利する発言が多過ぎると思います。彼は日本が嫌いなでしょうか？もしそうならば、これまでの主張は説明が付きます。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/78/
大前氏は、自衛隊員の５分の４（８０％）程度をクビにして、代わりにロシア兵を雇ったらどうかと提案しています。いくら人件費が安いからといって、日本の失業率を上げ、スパイに金を払う事に危機感を懐かないのだろうか？
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/04/
【大前氏プロフィール】（抜粋）
韓國梨花女子大学国際大学院名誉教授
高麗大学名誉客員教授
中国遼寧省、及び、天津市の経済顧問に就任
大連の名誉市民に選出
重慶の経済顧問に就任
CCTV （China Central Television（中国中央電視台））顧問に就任
https://archive.is/eaYLt
やはり、そうでしたか。
”生活者主権のための８３「法案」デッサン”の４つのリンク先を開いてみると、ブラウザーの縁やポップアップされるページのタイトルに「日本解体83法案」と書かれています。（２１〜８３法案）これが本音です。
どういう訳か１〜２０法案だけ「生活者主権」と書かれています。恐らく、２１法案以降を直すのを忘れてUPしてしまったのでしょう。
当初指摘した元のページは、案の定削除されましたが、忠実な情報で魚拓されていますので、文字に変化はありません。道州制の目的は日本解体であるという本音をうっかり晒してしまった証拠資料です。
道州制の危険性・デメリット
特に注意しなければならない事は、沖縄の独立問題である。道州制が導入され、地域に主権を移譲するようになれば、沖縄州は独立し易くなります。大前氏ら道州制推進者は、外国人参政権に賛成であり、立法権を有する連邦制を目差しています。そうなれば、沖縄州の独立は現実のものとなるでしょう。
もし、沖縄州が独立国となったならどうなるか？
おわかりの人も多いと思いますが、中国に併合されてしまうのは常識ですね。内モンゴル、チベット、ウイグルと来て、まだまだ中国は台湾や沖縄（尖閣）を欲しがっているのです。
なぜ沖縄が必要なのか？これもご存知の方は多いと思います。沖縄付近にはシーレーンが通っていて、沖縄を経て本州に到達する。したがって、中国（沖縄）の意思によってシーレーンを断つ事ができるため、日本は中国の言いなりにならざるを得なくなってしまうのです。レアアースの輸出ストップをかけた国なので、やりかねませんね。そして、位置的に邪魔な沖縄を手に入れて、太平洋へ進出し、勢力圏を拡大させたいのです。
教育は州によって様々に異なってきます。中国語や韓国語を必修科目とする州が出て来るようになり、中国や韓国の歴史観による歴史教育が始まります。沖縄州は中国の、島根県（竹島）を含む中国州は韓国の影響を受ける事になるでしょう。
州独自で外国との文化交流が出来るようになるので、親中、親韓になり過ぎ、反日感情を植え付けられ、日本に属しているより、中国や韓国と一緒になりたいと思う州の知事や住民が増える恐れがあります。また、勝手に北朝鮮との関係を正常化し、貿易を開始する州が出て来る可能性もあります。
州によって、死刑のある州と無い州が出て来たり、刑の重い州、軽い州、治外法権を認める州など、地域によって刑罰に差が出来てきます。その結果、「人を殺すならあの州でやろう」とか「強盗するならあの州がお勧め」など犯罪者が集まる州が出来てきて、治安が悪くなる事で、住民が離れて行き、州の人口が減ったり、税収に影響が出たり、警察の強化、州軍の保有を求める声が高まり、必要な法改正が求められるようになるでしょう。
州軍保有となれば、その州と友好関係にある外国の支援を受けて暴走する州が出て来ます。独立宣言をしたり、維新の名の下に、日本政府の打倒を仕掛ける州が現れ、軍事力を行使し始める。そうなれば、政府を守ろうとする州が出て来るが、同様に、反政府側に付く州も出て来る。その結果、日本を二分する内戦が関係国を巻き込んで行われる事になり、日本人同士が血を流し合う悲劇が起こる可能性があります。
また、逆に他国に戦争を仕掛ける州が出て来る可能性もあり、その結果、日本と日本国民が大きな責任を負わされる事になります。
防衛力が弱まる。
州の上納による共同国家運営となるので、国よりも権限の強い州が税を確保し、その次に納得できる税額を国へ上納（納得できなければ拒否）する流れになるので、各州が安定的に徴税できなければ、防衛費が減る事もあり得ます。また、有事の際、戦争に反対する州知事や、外国に心を売った州知事が上納を拒否する可能性もあります。
場合によっては憲法改正が必要となり、悪意のある勢力により、国益を損ねる法律に変えられてしまう恐れがあります。そうなれば、現在、憲法違反の外国人参政権も合法化する事ができ、堂々と関連法案が次々と通過する事になります。
地域主権により、外国人地方参政権の威力が国政参政権並に強まる。
日本全土を乗っ取りたい場合、４７都道府県の知事の座を全て乗っ取るには、４７人の候補者工作員を用意する必要があるが、１３道州の場合は、１３人の候補者工作員で済む。節約できた３４人は、他の作戦に回せる。
道州制だと各道州が税収を上げる為に人口を増やそうとします。国内均一にそこそこ人口が多くなり、人口の少ない道州が無くなる事で、原発や米軍基地等を人口の多い地域にしか置けなくなり、リスクが高まります。
また、原発のある州が送電先の他の州に対して、我が州は脱原発すると言われれば、例え東京であっても、その州内に原発建設しなくてはならなくなる。
災害を受けた州に対して、その州と不仲の州は、支援を渋る可能性がある。中央集権のままなら国内どの地域にも多額の支援が出来るが、道州制だと政府の財力も乏しく、地域を助けられなくなる。
中央集権を打破した為、政府は風前の灯火となり、徴税に失敗した州は救われなくなる。他の州が支援できなければ、外国に併合される可能性もある。
２県に跨る川の整備は、それらの県を含む１つの州が行えば効率的だと、道州制賛成派は主張していますが、では、２州に跨る川だったらどうでしょう？２つの州が、他の地域（州内の他の県）の案件もある中、それを一時中断して、川の整備の件について検討しなければならないわけです。県知事を廃止して広域に１人の州知事を置くという事は、そういう事です。他地域の案件を中断しながらでないと物理的に仕事が成り立たないのです。人の５，６倍（県知事５，６人分）の仕事をこなせる人が居るなら良いですが、現実はそう甘くはありません。それなら、都道府県のままで２県の知事に任せて、他の県（地域）はそれぞれの案件をこなせる方が早期に計画が完了します。
州が広範囲の為、州知事が全域の仕事をカバーできず、結局、県の領域程度の地域の長を県の数ほど置く事になる。４７都道府県を１３道州にする場合、４７地域長＋１３道州知事＝６０人の長を置く事になり、かえって人数が増え、人件費が増す事になる。
市町村を合併しない方が、小さな地域の特色を活かす事が出来るが、道州制で市町村合併する事によって、繊細かつ多彩な地域の特長が表せなくなる。道州制は大きな地域の特長しか出せない。
道州制について検討するという普段の仕事とは別の余計な仕事を長期間する事になるので、税金の無駄使いになる。仮に、道州制に変わって、税の無駄使いが減ったとしても、その前に蓄積した無駄使いの額を取り戻すまでに何年も掛かるか、永久に取り戻せない。
知事や公務員の数を減らすとなると、役所の数も必然的に減らす事になる。そうすると、証明書１つ取る為に、隣の県や２つ先の市へ行くような距離を移動しなければならなくなり不便になる。若しくは、役所の数を減らさないとすれば、各役所の職員数が減り、長時間待たされたりサービスが低下する。
「〜県〜市」と今まで記入していた故郷の名前が消えるのですよ？そして、訳のわからない「〜州〜市」と異国にでも来たかのような地名に変わってしまうのですよ？余りにも寂しいじゃありませんか・・・。故郷の名が消える事は、故郷が消える事と一緒です。故郷が消え、想い出も消え、そんな無慈悲な道州制推進者に愛郷心や愛国心があるのだろうか？日本をいじくって遊んでいるとしか思えない。
結論
これまで述べて来た通り、道州制の仕掛人である大前氏は、国益を損ねさせ、外国（敵国）を利する言動を繰り返して来ました。いわゆる反日勢力と言えるのではないでしょうか。そして、彼等が今、日本の国益になると言って勧めているのが道州制なのです。過去の言動・本性に照らして信用できるでしょうか？今回だけ日本の国益を考えたのでしょうか？いえいえ、それは不自然です。長年培って来た強力な詭弁理論で議員に知恵を付け、国民を騙そうと画策しているのです。
結論を一言で申せば、道州制とは、国家を解体し、世界政府・地球市民を目差す為のプロセスの一つと言えるでしょう。
最後に、橋下徹氏と日本維新の会の動きには注意しなければなりません。橋下氏は大前氏のパペットです。大前氏に対して、こう忠誠を誓っています。「戦は僕らで何とかやっていきますから、大前先生には“政策ブレーン”として具体的な政策の中身づくりをお願いしたい。」
https://archive.is/eaYLt
大前氏 年間40万人の移民受け入れねば国力維持困難と指摘
「少子高齢化」で国力に深刻な影響を及ぼすことが予想される日本。国力の衰退を防ぐにはどうすべきか、大前研一氏が提言する。
＊ ＊ ＊
少子化による国力の低下に歯止めをかけるには、抜本的な少子化対策が不可欠だ。そのための一つの方法は移民の受け入れである。今の日本は定年退職する人が毎年80万人いる一方で、新たに労働市場に入ってくる人は同40万人しかいない。ということは、年間40万人の移民を入れなければ現在のGDPを維持することすら不可能だ。日本は移民に対する拒否反応が強いが、世界には移民を経済成長の起爆剤に使っている国がたくさんある。
たとえば、オーストラリアは1901年に制定された移民制限法に基づく「白豪主義」（白人最優先主義とそれに伴う非白人への排除政策）により、人口は約1600万人にとどまっていた。しかし1972年に白豪主義を撤廃後、台湾、香港、シンガポール、中国から華僑を中心に約600万人の若い移民が流入して2200万人を突破した。だから、今のオーストラリア経済は非常に元気で勢いがある。
移民国家のチャンピオンは、最近まで年間200万人を受け入れてきたアメリカだ。いまシリコンバレーでインド、ロシア、台湾、イスラエルからやってきた人たちが主力として活躍しているように、創造力や構想力が必要なIT産業やエンターテインメント産業は移民が支えている。それがアメリカの“繁栄の方程式”であり、アメリカの国力は移民が生み出してきたといっても過言ではない。
※週刊ポスト2011年1月28日号
大阪都構想への誤解を解く政策
大阪都構想への誤解を解く政策
大阪都構想は誤解されることが多い。とりわけ有識者やマスコミ関係者が誤解に基づき行われる批判には閉口する。民主党の政治家などが公務員労組に配慮した発言をされるのはまだよい。問題は単なる勉強不足に由来する学者、キャスター、記者の的外れなコメントである。都構想を正しく理解したうえで批判や問題提起をお願いしたいものである。[誤解その1] 都構想は分権に逆行する？
都構想では巨大な大阪市役所を解体して9～10の特別区に再編する。この特別区には普通の市町村以上の中核市並みの権限を与える。旧大阪市内には東京23区はおろか普通の市町村以上の権限をもった自治体がたくさん誕生する。これがどうして「分権に逆行する」のだろう？
現在、大阪市には24の区役所があるが実態は本庁の窓口、出先でしかない。区長は人事異動で任命された公務員である。大阪市は260万人もの市民を擁するが市長がたった一人で全体を束ねる。当然、一人では全体をみきれない。実際には中ノ島の本庁の官僚たちが港湾、地下鉄から幼稚園、生活保護までありとあらゆる事項を采配する。
大阪市役所は市の25％もの土地を所有・管理し、関西電力の株式を1700億円超も保有する巨大事業体でまるで"大阪市帝国"だ。市長は天皇、区長は官選知事である。区の行政には住民自治はない。大阪維新と都構想はこれを解体する。この作業は戦後改革にも匹敵する大阪の街の"民主化"であり、正常化である。これがどうして「分権に逆行する」のだろう？
「分権に逆行する」という意見の裏には、都庁が市役所の機能の一部を吸収することへの危惧があるのかもしれない。確かに広域行政の機能（経済政策、企業誘致、港湾、空港、交通戦略など）は都庁に一本化する。だがその目的は国からの権限委譲である。国の分権改革では道州制をはじめさまざまな権限委譲の方策が議論されてきた。その際に必ず問題とされるのが自治体の受け皿能力の不足である。大阪でも大阪市と府の方針不一致を理由にこれまで受け皿能力に疑問符がつけられてきた。結果として国に対して権限委譲を渋る言い訳を与えてきた。
だが大阪都の誕生でついにこれが解消する。いよいよ国の権限を奪取できるのだ。都構想は「国から地方へ」という分権の流れの王道をいく改革である。[誤解その2] 都道府県が市町村を吸収するのは自治の否定。独裁化にもつながり、危険である
もし国が都道府県に解散を命じ、直轄管理地（天領）にしたとする。これは確かに「自治の否定」だろう。だが大阪都構想では都庁は地域を直轄管理などしない。その1で述べたとおり、旧大阪市内は新たに設ける特別区が基礎自治体となって治める。これのどこが「自治の否定」なのか。ここで否定されるのは大阪市役所による本庁統治体制であり、住民不在の官選区長による区役所行政である。大阪都構想は自治の否定とは真逆の「自治の再生」のための改革だ。
ちなみにわが国では憲法が前提とする民主的選挙の手続きがある。独裁者は生まれようがない。また国と府、府と市町村という階層間の組織紛争が起きても司法手続きをはじめとする是正手段が多々ある。現に国と戦う自治体、県庁と戦う市町村の例は枚挙に暇がない。「都構想だと独裁になる」というのは情緒的で根拠を欠いた妄想である。[誤解その3] 大阪府知事が大阪市長をいじめるのはおかしい。もっと仲良くできないのか？
これは何とも平和ボケの日本を象徴するのんきな意見だがしばしば耳にする意見である。今、大阪で起きているのは首長同士の喧嘩ではない。根底には深い構造問題がある。
（1）大阪都構想をめざしているのは大阪府庁ではない。地域政党である「大阪維新の会」である。この会は大阪市議会、大阪府議会の一部の議員が「大阪のためだけの地域政党を作ろう」と考え、自民党などから離脱して作った。
当然、民主党政権や民主党が支持する大阪市長などの政治家とは立場を異にするが政党とは本来、対立する利害を多数決の原理で調整するために存在する。"仲良く（府と市の政策調整）"といったナイーブな助言には苦笑するしかない。対立はいけないとおっしゃる識者の先生方には「失敗への道は善意に満ちた助言で舗装されている」、そして「事件は現場で起きている」という2つの格言をお贈りしたい。
（2）大阪の政治、行政では大阪市が圧倒的な権限を持つ。大阪府庁はいわば"弱小零細会社"である。大阪維新は、その零細会社の社長の橋下氏が志を同じくする地元議員たちと始めた"草の根運動"である。「東京都知事が傘下の市長をいじめる」のとはわけが違う。歴代の大阪府知事は強大な大阪市長の権限の前でなすすべを持たなかった。たまたま橋下氏は強力な発信力を誇る。それで力があるように見える。だが大阪の知事には大阪市長をいじめたり圧力をかけたりするパワーは全くない。
（3）一方、大阪市役所は、大阪の街においては最大・最強の組織であり、既成の権力の中枢に位置する。典型的なエスタブリッシュメント、超一流企業である。市役所は既得権益に支えられた議員に守られ、労組、市長、議会が渾然一体となって現行体制の延命を図る。何も変えないのが彼らにとっては有利なのである。当然、彼らのスタンスは当然、現行体制の墨守であり反革命である。
（4）大阪都構想は大阪維新の一手段に過ぎない。大阪維新は行政組織の統廃合や合併自体を最終目的としない。国からの独立（軍事、外交、金融などを除く）を目指す地域の革命運動なのである。これは反体制運動であり中央の受けはよくない。中央の権力は"革命"や"民族解放運動"を黙殺しようとする。大阪維新は中央政権や既成政党、大阪市役所との「仲良し対話」で成就できるものではない。これは権力を巡る戦いであり敵と味方ができる。敵は霞が関と永田町、そして大阪市役所である。味方は全国各地の地域政党、そして分権自治を目指す市民たちである。
（5）大阪維新の会は独立のためのこの戦いを選挙という手段で進めている。勝敗は住民が決めるべきだ。だが、これがもし100年前なら内戦や武力革命などが起きていてもおかしくないだろう。
以上でおわかりのようにこれほど大きな体制変革を行うとすれば、摩擦や紛争は避けられない。「仲良く話し合いを」「既存の制度のなかでの調整を」と主張する他地域の識者の皆様には、そうした不用意な発言こそが日本をここまでだめにし、また大阪の既得権益勢力を支援するということを自覚いただきたい。[誤解その4] 大阪都ができると巨大な自治体が出現する。かえって非効率ではないか？（2011.03.10追記）
都構想ではいったん大阪市役所と大阪府庁を合併させる。だが同時に地下鉄、バス、水道、ゴミ収集などの現業部門は別法人化する。東京都の例はまったく参考にならない。いまどき都営で地下鉄や水道を直営管理するような非効率な体制はとらない。
中には民間に事業譲渡するものもある。現に札幌市はバス路線を民間移譲した。京都市なども民間バス会社に業務委託をしている。民間に任せても赤字となる路線には補助金を出すが直営体制はとらない。また過剰設備は廃棄する。典型的にはゴミ焼却場である。大阪市は全国でも最もリサイクル率が低い自治体である。これを上げることによって大阪市内だけでもごみ焼却場が３つ廃止できる。
今、更新建設予定の森之宮工場などは当然廃止である。水道も過剰設備を抱えている。これも大阪府との経営統合で整理が可能だ。たとえば柴島浄水場（大阪市営）は老朽化しており運営コストもかさむ。これを廃止し、跡地を再開発すれば１０００億円兆の余剰資金が捻出できる。地下鉄は建設資金の償却が順調に進んでおり民営化が十分に可能である。東京メトロにならって株式会社化すればよい。[誤解その5] 大阪市役所を解体して８～９の特別区を置くというが区議会を置くとかなりコストがかさむのではないか。選挙の手間なども考えると非効率だ。（2011.03.10追記）
都構想全体がもたらす行政コストの削減効果、そして強力な広域行政の推進による経済再生、大阪都民の所得向上に照らした場合、特別区の運営のために新たに要するコストなど無に等しいとすらいえる。また大阪市を解体することで公務員の数は少なくとも2割は削減できる。現在の大阪市役所の業務効率を横浜や福岡など他都市を比べると人員数もコストも約2割は過剰である。これの是正だけで１千億円以上のコスト削減が可能だ。実際には現業部門は別法人化するのでもっと減ることになる。市会議員の数は現在８９人だが区議会ができると人数は確かに増える。
だが東京２３区のように各区でｘｘ人からｘｘ人もの議員をおく必要はない。そもそも議員の数が増えると無駄が増えるという考え方自体が間違っている。数や報酬に見合った仕事をしてもらえばよい。また区の職員がいままでやっていた仕事を議員が担うと考えれば人数的にも置き換えに過ぎないと考えるのが順当である。[誤解その6] 大阪都になった場合、都庁と特別区の間の財源調整がどうなるか不安だ。国からの交付金も減らされるのではないか。（2011.03.10追記）
都構想は、あくまで地域政党「大阪維新の会」が提唱しているものであり、大阪府庁、あるいは知事が提案する案ではない。細かな制度設計は選挙を経て少なくとも「大阪都構想は検討の意義あり」という民意の大勢が確認できてから府庁と市役所が連携し、また制度設計の専門家を入れて行う作業である。その作業を経なければなんともいえない。ちなみに制度設計は国と大阪側の双方で行う。
現行の地方自治制度や地方財政制度、地方交付税交付金制度などを前提に「大阪都構想では財源不足に陥る」といったネガティブキャンペーンを行う向きがあるがナンセンスである。大阪都構想を実現するということは、当然、国から都に権限と財源を大幅に移譲することを意味する。長年、護送船団方式で維持してきたわが国の地方自治と地方財政制度も同時に終わりを告げる。どうせなくなる運命の現行の制度にあてはめて「成り立たない」と騒ぐのは愚の骨頂である。
ちなみに全国各地に地域政党ができてくると当然、国政にも影響を与えるようになる。「法改正はたいへんだ」「総務省がイエスといわない」といった見方も浅はかだ。そんなものは政治主導でいくらでも変えられる。現行制度を墨守しようとする既存政党や行政学者の意見に惑わされてはならない。
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。
現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改...
大阪とパソナ
https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000431/431925/h29_10_108-122.pdf
大阪都構想の代替案 広域一元化条例
市民の声
都構想住民投票で否決されたのに、何で広域一元化条例とか名前を変えてやるのですか。
住民投票は何だったのですか？何のためにやったのですか？莫大な税金を使い、否決されたのに何でごり押ししてやるのですか。
民意は無視ですか。
独裁と変わらないですよね。
都構想否決されたから勝手に条例作ってやるって、酷すぎますよね。しかもほとんどの住民がこの事を知りません。
何でそんな卑怯者みたいな事をするのか、きちんと説明して下さい。市の考え方
特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）は、大阪が抱える課題解決のため、大阪府・大阪市の広域行政を一元化し、広域行政の司令塔機能を確立し大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の実現をめざすものでした。令和2年11月の住民投票で特別区制度は否決されたため、特別区は設置されず、大阪市は存続することとなりました。
今後は、大阪市を残した形で、副首都・大阪の実現に向け、過去の二重行政に戻すことなく、さらに府市連携を強固にし、府市一体で大阪の成長、まちづくりを強力に推し進めていくことが必要と考え、府市一体化・広域一元化に向けた条例の検討を進めています。
現在、「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例（案）の骨子」について、広く府民の皆さんに考え方などを公表し、ご意見・ご提言を募集（注）しているところです。
（注）「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例（案）の骨子」に対する府民意見等の募集について（令和3年1月25日から2月20日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/fushi_ittaiunei/publiccomment.html担当部署(電話番号)
副首都推進局 広域行政調整担当
（電話番号：06－6208－8859）対応の種別
説明
受付日
2021年1月19日
回答日
2021年2月3日
公表日
2021年3月31日
ご注意事項
本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
デジタル田園都市国家構想実現会議 名簿
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/meibo.pdf
