信じるか信じないかはあなた次第
- NHKの受信契約、想定の4倍ペースで急減 会長、改革の過渡期強調
- 受信料下げで赤字２８０億円＝２３年度予算―ＮＨＫ
- NHK、受信料収入が460億円減へ。値下げ・契約数減少が影響、23年度予算
- 「チューナーレステレビ」が数万台市場に 見逃し配信派も捉える
- ドンキ「NHK受信料不要のテレビ」、なぜ中年に人気？ 最新の売れ行きを開発者が分析
- チューナーレステレビとは
- 受信料見直しで揺れるBBCはNHKの見本になるか
- 「受信料制度は不公平な税金だ」
NHKの受信契約、想定の4倍ペースで急減 会長、改革の過渡期強調
NHKの受信契約の総数が、4～9月の半年間で約19万8千件減ったことが、今年度の第2四半期業務報告で明らかになった。NHKは戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで急減している。
NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針。代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は年10万件と想定していたのに対し、半年でその倍近くが減ったことになる。
受信契約の総数は、今年9月末時点で約4135万件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いている。受信料の支払率は、80%台を維持する目標に対し、79・0%（今年9月末時点）。21年度末の79・6%から、半年間でさらに0・6ポイント下がった。
前田晃伸（てるのぶ）会長は10日の定例会見で「去年から営業のやり方を大幅にチェンジしている最中で、まだ読み切れない。うまく軌道に乗るには1、2年かかる。元の営業のやり方に戻すのはどうかと思う」と述べ、今は営業改革の過渡期であると強調。「クレームを含めていろいろ問題はあったと思うので、そっちを是正する方を優先した。そのうえで公平負担をお願いしたい」と話した。（野城千穂）
NHKの受信契約、想定の4倍ペースで急減 会長、改革の過渡期強調：朝日新聞デジタル
受信料下げで赤字２８０億円＝２３年度予算―ＮＨＫ
ＮＨＫは１０日、２０２３年度の予算と事業計画を発表した。２３年１０月に実施する受信料の１割値下げに伴い、事業収入は前年度比６．５％減の６４４０億円と大幅に減少。収入から支出を差し引いた事業収支差金は２８０億円の赤字を見込み、剰余金から同額を取り崩す。
事業収入のうち、大半を占める受信料は６．９％減の６２４０億円。値下げによる影響額は３８０億円と試算する。
事業支出は２．５％減の６７２０億円。訪問によらない営業活動への転換や番組制作費の削減などで約４２０億円の経費抑制に取り組む一方、デジタル対応などに２５０億円規模の投資も実施する。
前田晃伸会長は１０日の記者会見で、「構造改革により、スリムで強靱（きょうじん）な『新しいＮＨＫ』を作り上げていく」と予算の狙いを語った。
［時事通信社］
受信料下げで赤字２８０億円＝２３年度予算―ＮＨＫ | 時事通信ニュース
NHK、受信料収入が460億円減へ。値下げ・契約数減少が影響、23年度予算
受信料収入の推移
令和5年度 収支予算と事業計画の説明資料よりNHK(日本放送協会)は10日、2023年度の収支予算と事業計画を発表した。事業収入は前年比6.5%減の6,440億円で、うち受信料収入は同460億円の大幅な減収を想定。支出は6,720億円で、事業全体では280億円の赤字。赤字分は、繰越金2,581億円(22年度末見込み)から取崩す。
一般勘定
令和5年度 収支予算と事業計画 要約より事業収入の大半を占める受信料の減少は、地上・衛星契約受信料の値下げと契約件数の減少等によるもの。
NHKは今年10月1日より、地上・衛星契約ともに約1割の値下げを実施予定。支払い方法により月額料金が異なっていた従来の仕組みを改め、口座振替・クレジットカード等継続払に一本化。支払方法に関わらず、地上契約は月額1,100円(沖縄は月965円)、衛星契約は月額1,950円(同1,815円)に変更する。
さらに学生への免除を拡大。同一生計で離れて暮らす場合など、被扶養の学生についても原則受信料を免除する。これにより、380億円の減収を見込む。
受信契約件数等の状況
令和5年度 収支予算と事業計画の説明資料よりまた受信契約の減少による影響も想定。契約総数は前年比58万件減の4,054万件、未収数は同23万件増の160万件で、支払い数は同81万件減の3,894万件。衛星契約数においても、前年比13万件減の2,181万件と試算。80億円の減収を見込む。
なお、受信料値下げ後も、効率的な契約・収納活動に取り組むことにより、営業経費は前年比17億円減の607億円で、営業経費率は9.7%を想定する。
経費削減と重点事項への投資の内訳
令和5年度 収支予算と事業計画の説明資料より6,720億円を見込む事業支出は、前年度比で170億円の圧縮を計画。番組制作費の削減や設備の維持運用・補修費の削減、減価償却費の削減、訪問要員手数料等の削減、委託費の削減などにより420億円規模の経費を削減しつつ、コンテンツや報道の強化、文書等の各種営業施策や外部企業との連携強化など、重点事項に対し250億円を投資する。
NHKは、予算の基本的な考え方について「2023年度は、受信料収入の確保に努めるとともに、将来的な支出規模の縮減を見据えた構造改革を一層進め、視聴者のみなさまへの還元を着実に実施するための予算を編成します」と記している。
NHK、受信料収入が460億円減へ。値下げ・契約数減少が影響、23年度予算 - AV Watch
「チューナーレステレビ」が数万台市場に 見逃し配信派も捉える
2022年11月4日発売の「日経トレンディ2022年12月号」では、「2022年ヒット商品ベスト30」を特集。22位に「チューナーレステレビ」が選ばれた。テレビなのに放送番組が見られない。そんなテレビが、動画配信サービス普及の勢いに乗って、一気に存在感を高めた。2021年12月にドン・キホーテで発売したことで人気に火が付き、数万台の市場をつくった。
リアルタイム視聴不要派に大人気 動画配信の波に乗り数万台市場に
テレビなのに放送番組が見られない、一見すると本末転倒なチューナーレステレビが、動画配信サービス普及の勢いに乗って、一気に存在感を高めた。
人気の発火点は、ディスカウントストアのドン・キホーテ。21年12月に、24型と42型の「チューナーレス スマートTV」を発売すると、初回出荷分の6000台が1カ月でほぼ完売した。同社はその後、同モデルを2回増産したうえで、22年8月には4Kモデルを追加投入。どちらも好調で、22年9月までに1万7000台以上を売り上げた。この成功を受けて、現在は一部の家電量販店なども独自にチューナーレステレビを販売。いずれも堅調に売れている。
「チューナーレステレビ」が数万台市場に 見逃し配信派も捉える：日経クロストレンド
ドンキ「NHK受信料不要のテレビ」、なぜ中年に人気？ 最新の売れ行きを開発者が分析
ドン・キホーテ（以下ドンキ）の「チューナーレス スマートテレビ」が好調だ。2021年12月10日に「AndroidTV 機能搭載チューナーレス スマートテレビ」を24型（2万1780円）、42型（3万2780円）の2種類発売した。発売当初は“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”と話題を集め、1カ月で初回生産分6000台がほぼ完売。売り切れになる店舗が続出した。
同社にチューナーレス スマートテレビの売れ行きについて話を聞くと、担当者も驚いたと話す“意外な購買層”が分かった。
チューナーレステレビとは
そもそもチューナーレステレビとは、あえてテレビのチューナーを外して、アンドロイド OSを搭載したインターネットでの動画視聴に特化した商品だ。一般的な人は、テレビと聞くと、地上波の番組などを視聴できるような仕様になっていると想像するかもしれないが、同商品はテレビの視聴機能をあえて外しているということになる。
では、どうやって使用するのか。ドンキの製品はアンドロイドOSを搭載しており、外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。他にも、家庭用ゲーム機を接続してゲームをする、DVD・ブルーレイプレイヤーに接続して映画を鑑賞、ノートPCを接続してデュアルモニターとして活用するなど、ニーズに合わせてさまざまなシーンで活用可能だ。
チューナーレステレビは「NHK受信料を支払わなくていい」とよく話題になるが、「NHKの放送を受信することができる受信設備」に該当しないため、NHKの受信契約は不要となる。
ドンキ「NHK受信料不要のテレビ」、なぜ中年に人気？ 最新の売れ行きを開発者が分析：累計販売数1万5000台（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
受信料見直しで揺れるBBCはNHKの見本になるか
欧州各国では、公共放送の受信料制度を廃止する国が相次いでいる（写真：アフロ）NHKとよく比較されるのがイギリスの公共放送である「BBC」だ。NHKと同じ受信料制度を取るが、その制度の見直しを迫られている。イギリス在住の筆者が最前線をレポート。今年夏以降、スキャンダルや財政政策の失敗で3人目の首相を迎えたイギリス。トップすげ替え劇の影で年明けに持ち越しが確実になったのが、公共放送BBC（英国放送協会）の料金徴収のあり方だ。日本のNHKの放送受信料に相当する、BBCの「テレビ・ライセンス料」（以下、「受信料」）制度が今後も続くべきなのかどうか。
イギリスの放送・通信業を管轄するデジタル・文化・メディア・スポーツ（DCMS）省のナディーン・ドリス大臣は今年1月、ツイッターで受信料制度の廃止を暗示した。ドリス大臣は反BBCの強硬派で知られる。もし廃止となれば、BBCの将来が危うくなる。新聞各紙は大きな見出しでこれを報じた。
追って4月、政府は放送業の未来を描く「白書」で制度見直しを明記。これを踏まえて夏には政府とBBCが話し合いを始めるはずだったが、7月上旬、ボリス・ジョンソン首相（当時）がコロナ禍でのパーティー疑惑で与党党首を辞任し、9月に引き継いだリザ・トラス首相も大型減税案が金利の急騰と通貨下落を招き、超高速で辞任した。
「受信料制度は不公平な税金だ」
10月末に成立したリシ・スナク政権で文化相を担うのは、トラス首相時代に任命されたミシェル・ドネラン氏だ。かつて「受信料制度は不公平な税金だ。いっさい廃止するべき」と発言した人物である。
年の瀬も押し迫る12月6日、下院のDCMS委員会に召喚されたドネラン文化相は過去の発言からは一定の距離を置いたものの、「受信料制度が長期的に持続可能なモデルでないことは否定できない」と述べた。
代替の制度決定には調査委員会を立ち上げ、メディア市場が今後どうなっていくのか、ほかの収入源としてどんなものがあるかなど、「根拠となるべき情報に基づいて」決定したい、と語った。調査委員会はこの時点では設置されておらず、12月末日現在、設置の発表はない。
受信料見直しで揺れるBBCはNHKの見本になるか | テレビ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
またNHKでインチキ裁判。高裁「映らないテレビでも契約義務」の逆転判決に国民ドン引き。イラネッチケー開発者も呆れて反論
NHKが映らないように加工したテレビでも、受信契約を結ぶ義務がある――。24日に東京高裁が下した判断に、疑問の声が広がっている。
報道によると、原告は受信料制度に批判的な考えを持つ東京都の女性で、2018年にNHKの放送信号を減退するフィルター、いわゆる「イラネッチケー」が付いたテレビを設置。NHKとの受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めるため、裁判を起こしたとのこと。
1審の東京地裁は20年6月、この訴えに対し「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と原告の訴えを認める判決を下したものの、それに対してNHK側は控訴していた。
今回の2審の判決では、原告側が「テレビを壊さずにフィルターを外すことはできない」と主張したものの、東京高裁の廣谷章雄裁判長は「電波を増幅するブースターを取り付けるなどすれば視聴は可能だ」とし、「加工により視聴できない状態が作り出されたとしても、機器を外したり機能させなくさせたりすることで受信できる場合は、受信契約を結ぶ義務を負う」と、一転して原告の請求が棄却される結果となった。
原告側は最高裁で争う構え
今回の2審判決に対しては、「イラネッチケー」の開発者として知られる情報工学者で筑波大学准教授の掛谷英紀氏も、自身のツイッターで反応している。
それによると、原告の弁護士は上告する意向とのことで、今回の件は最高裁まで争われることになりそうとのこと。掛谷氏も今回の請求棄却に関して、ネット上で流布されているような「裁判官買収」といった陰謀論には与しないとしながらも、「エリート特有の事なかれ主義がこうした判決を生んでいるだけです」と、判決内容を痛烈に批判している。
実際ネット上でも、今回の判決に関しては「おかしい」と疑問の声が多くあがっており、なかには「そのうち電波が飛んでる以上、契約義務があるとかなりそう」といった声も。さらに今回の裁判を下した東京高裁の裁判長に対しても「迷惑な判例残すおかしな裁判長」など、批判的な意見が散見される。
「もうテレビなんて捨てよう」との声も
いっぽうで掛谷氏は、自身のツイートで「イラネッチケー」が開発された2014年当時と比較して、テレビを取り巻く環境が大きく変わったとも指摘している。要はネットにさえ繋げば、TVerやパラビといったサービスで民放の番組が、さらにNHKのネット配信も見られるので、もはやTVチューナーは無用の長物。このチューナさえなければ、今のところはNHKとの受信契約は不要となるのだ。
ネット上でも、どうにかして「NHKだけを見なくする方法」は無いものかと検討する人は多いようで、ソニー「ブラビア」のチューナー非搭載モデルを推す声、さらにはTVerなどの配信サービスをプリインストールしたモニターを、今後出してくれれば…といった意見も見られる。
ただ、それ以上に多く見られるのが「もうテレビなんて捨てよう」という声。最近ではNetflixやHuluなどの定額制動画配信サービスが普及し、それらがオリジナルコンテンツまで精力的に作り出す状況とあって、もはやテレビ放送がなくても全く困らないと考える層は、どんどん拡大している状況だ。
最近のNHKといえば、テレビ設置の届け出義務化案を打ち出すなど、受信料全世帯徴収さらにはネット利用者からの徴収も目指して、躍起に動いているところ。それだけに今回の「イラネッチケー」裁判も、NHKにとっては負けられないところであろうが、その必死さが昨今の「テレビ離れ」に拍車をかけているというのは、なんとも皮肉な話だ。
またNHKでインチキ裁判。高裁「映らないテレビでも契約義務」の逆転判決に国民ドン引き。イラネッチケー開発者も呆れて反論 | マネーボイス
