アシタノワダイ削除動画@ホンネとタテマエ

新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

【新型コロナ】緊急事態宣言とまん延防止について@アシタノワダイ

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信じる信じないかはあなた次第

 

 

 

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 【新型コロナ】緊急事態宣言とまん延防止について@アシタノワダイ

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前回動画(国に殺される)

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 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会(2020/12/02)

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「スーパーシティ」構想について

https://sci-japan.or.jp/vc-files/member/secure/speakers/200622A.pdf

大阪の再生・成長に向けた新戦略

https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000522/522845/sinsenryaku.pdf

2021年度「国際金融都市OSAKA推進委員会」の取組み(案)

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/39795/00388198/torikumi2021.pdf

新型コロナウイルス国内感染の状況

検査する人数が増えるから陽性者が多いという指摘だがはたして

toyokeizai.net

吉村府知事また出たドヤ顔“妄言”「陽性者と感染者は違う」

 大阪府は14日、コロナによる累計死者数が714人に達し、東京都を超えて全国最多となってしまった。感染拡大に歯止めがかからない中、吉村洋文府知事の口から、また「妄言」が飛び出した。

 

13日午後に開かれた知事の定例会見。吉村府知事は記者から「PCR検査の陽性者と感染者は違うという認識か」と問われ、「そうです」と真顔で返答。ドヤ顔で持論を続けた。

 

「僕の中では感染者っていうのはそれに感染して、他に感染させる力がある状態で、陽性者はあくまでも検査で陽性になった人であって、イコール感染者ではない」

 この発言にネット上は大荒れ。〈言っていることは正しい〉と、吉村府知事に賛同する声も出ている一方、〈何を言っているか分からない〉〈既存の言葉を自分勝手に解釈してそれを発表することになんか使命でもあるの?〉といった批判も相次いでいる。

 

「ガラスの天井」も誤用

 府に陽性者と感染者を使い分けているか問い合わせると、「日々公表している数字や会議資料では『陽性者』としています」(感染症対策課)とのこと。陽性者と感染者の定義については、「陽性者は検査が陽性だった人ですが、感染者は厳密に定義しておらず明確にお答えできない」(同)と困惑気味だった。つまり、「陽性者は感染者ではない」「感染者は感染させる力がある状態」との吉村府知事の自説に説得力はないのだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「吉村さんの発言はまったくもってナンセンスで、科学的根拠を欠いた恥ずかしい発言だと思います。感染させるかどうかは結果論であり、感染者本人も診療する医者も、その人が誰かに感染させるかどうか分かりません。コロナの場合、無症状者が感染させることもあり、陽性者が誰かに感染させるかどうか分からないからこそ、広く検査をして隔離することが大事なのです」

 

吉村府知事は緊急事態宣言の要請を巡る発言の変遷についても「(新規陽性者数が)560名の一挙に『ガラスの天井』が突き抜けた瞬間」とシタリ顔で語っていたが、「ガラスの天井」とは能力のある人が性別や人種によって組織内で要職に就けない状況など、「見えない障壁」を表す。言葉の意味をネジ曲げる悪癖でもあるのか。

 こんなトップに振り回される府民が気の毒だ。

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提言「グレーターミナミ・シティにおける持続的なビジネス等の活性化に向けて」~地域資源を活かし、『外国人起業家の拠点』をめざして~

大阪商工会議所 都市活性化委員会(委員長:錢高一善・㈱錢高組取締役会長)は、アフターコロナを見据え、大阪市南部のグレーターミナミ・シティ(難波、新今宮、阿倍野・天王寺、上本町エリア)を「外国人起業家の拠点」と位置づけ、起業支援や規制緩和などを通じて、観光や留学などの短期の「交流人口」を、起業や就労へとつなげることで、地域の持続的な産業振興や、地域活性化が必要であるとする提言をまとめた。

 

今後は、外国人就労支援施設「YOLO BASE」と連携した外国人の起業支援のほか、関係者による「グレーターミナミ・シティ イノベーター育成協議会」(仮称)設立を通じた具体的な取り組み等を働きかける。

 

○ グレーターミナミ・シティ(難波、新今宮、阿倍野・天王寺、上本町エリア)は、2013 年に観光産業のリーダーとなる人材を育成するための高度教育機関として、「大阪府立大学観光産業戦略研究所」が設置されたのに続き、2019 年9月には、外国人就労支援施設「YOLO BASE」が誕生するなど、新たな外国人コミュニティが広がり始めている。
○ また、本年9月に浪速区が「新今宮駅北側まちづくりビジョン」を策定したほか、本年7月に、「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」として指定された大阪コンソーシアムは、外国人コミュニティのあるグレーターミナミ・シティを「外国人起業家の拠点」とする構想を検討するなど、新たなまちづくりの動きが見られる。
○ 大阪の持続的な地域活性化のためには、留学や観光での交流等をきっかけにして、大阪、グレーターミナミ・シティに魅力を感じ、当地を何度も訪れる外国人にとって、就労あるいは起業しやすい環境を整備することを通じて、 数か月から数年住まう「暫住人口」や、さらに長期に住まう「定住人口」を増加させ、労働力の基盤拡大や主としてスモールビジネスによる起業創出、また魅力的なまちづくりにつなげる取り組みが必要である。

具体的取り組みとしては、
(1) 外国人就労支援施設「YOLO BASE」を「外国人起業家の拠点」の核に位置    づけた外国人起業家の育成推進等
(2) 観光産業における高度人材育成を担う「大阪府立大学観光産業戦略研究所」のさらなる機能活用等
(3) 留学生を受け入れている専門学校等と外国人のキャリアデザインを支援している企業等との連携による外国人の起業支援等

(4) 「グレーターミナミ・シティ イノベーター育成協議会」(仮称)の設置による効果的な外国人起業家育成、起業手続き支援、インターンシップ受け入れ等による企業の国際化支援等
(5) 外国人にとって魅力的な環境の創出、必要な機能の集積(在留資格の規制緩和等)等を求めている。


○ なお、本提言は、昨年4月に都市活性化委員会が発表した提言「グレーターミナミの活性化に向けて」を受けて、12 月にグレーターミナミ・シティに関係の深い企業・団体関係者などで設置した「グレーターミナミ・シティ インバウンドビジネス等活性化研究会」(座長:長谷川惠一・都市活性化副委員長)において、5回にわたって、より具体的な地域活性化方策を検討し、このほどとりまとめたもの。

https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20201125gm.pdf

維新が「ファクトチェック」開始 推進する法人は問題視

地域政党大阪維新の会は、ツイッター上で「ファクトチェック」の第一弾を投稿した。大阪市新型コロナウイルス対応を批判するツイートに関する内容だ。市長を出し、市議会与党の維新が「ファクトチェック」をすることには、「非党派性」の原則から逸脱し、第三者による検証ではないとの批判が出ている。

維新の投稿は26日夜。新型コロナ感染者の濃厚接触者だとする人が「(自宅療養期間中に)大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し」「まさに放置状態」などと2月12日に書き込んだツイートに対するものだった。アカウント名が分かる形で引用して「感染者数の爆発的増加に伴い、(療養期間中に保健所が)積極的に健康状態を聞き取る方式から、ご本人が異変を感じた際に申し出て頂く受動型に切り替えている」とした。

 維新代表の吉村洋文大阪府知事は27日、朝日新聞などの取材に「維新として正確な情報を発信するのが不安の解消にもなる。個人攻撃をしているわけではない。言論に対しては言論で対抗するのがあるべき姿だ」と述べた。

 日本でファクトチェックを推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」によると、ファクトチェックには「非党派性・公正性」など国際的な五つの原則がある。楊井人文事務局長は「政党として情報発信や言説に反論する自由はある」とした上で、「大阪維新の会は政治団体であり、非党派性・公正性の原則から外れる」と指摘。さらに「ツイートの内容が事実かどうかをレーティング(真偽の判定)せず、あたかも誤情報だという印象を与えている」と問題視する。

 ネット上では、今回の維新の動きについて「自己を正当化することがファクトチェックなのか?」「『ファクトチェック』ではなく『吊(つる)し上げ』」「脅迫もしくは弾圧だ」「公党が個人のツイートをさらして、個人攻撃か」といった批判が相次ぐ。維新内部からも「与党の維新がいろいろ言われるのは当然。ファクトチェックをする立場ではない。政党として未熟で、おごりがある」(市議)との声が出ている。(久保田侑暉、笹川翔平)

www.asahi.com

大阪、手術・入院の一時延期要請 緊急事態宣言の要請も検討

大阪府は12日、新型コロナウイルスに603人が感染し、感染者4人が死亡したと発表した。直近1週間の感染者は前週の1.47倍と急拡大が続き、確保した重症病床の使用率は90.6%に達した。府は12日、重症者を治療している病院の対応能力を確保するため、急ぎではない手術や入院の一時延期を要請した。  吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の効果を19日の週まで見極め、効果が十分でなければ緊急事態宣言の要請も検討すると改めて表明。要請となった場合は飲食店への休業要請など、前回の宣言時より強い追加対策が可能かどうか「実務レベルで国と協議を始めた」と明らかにした。

news.yahoo.co.jp

コロナ対策強化へ法改正を 吉村大阪知事が安倍首相に要望

大阪府の吉村洋文知事は14日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、新型コロナウイルス対策に関する要望書を提出した。

 

過去にクラスター(感染者集団)が発生した店舗に感染予防への協力義務を課す法改正を提案。

 

従わない場合は知事による営業停止命令などを認めるよう訴えた。首相は「問題意識は共有している」と応じた。

 

両氏は早期の憲法改正が望ましいとの立場でも一致した。

夜の街、利用自粛呼び掛け 大阪モデル「黄信号」―府

 会談には菅義偉官房長官も同席した。

 

吉村氏はコロナ対策の現状に関し「感染の震源地はある程度見えているが、知事として取り得る手段が非常に少ない」と現行法制の不備を指摘。

 

吉村氏によると、首相は「やはり実効性のある措置は必要ではないか」と一定の理解を示した。

www.jiji.com

大阪「広域一元化」条例、4月施行 市議会で可決

大阪市議会は26日、大阪府と大阪市の広域行政の一部を一元化する条例案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。府議会は24日に可決しており、4月1日に施行される。大阪市を廃止して広域行政を府に一元化することを目指した「大阪都構想」の代案。府・市によると、都市計画の権限を政令指定都市から道府県に移すのは全国で初めて。

 

都構想が住民投票で否決された直後の2020年11月5日、松井一郎大阪市長(維新前代表)が条例による一元化を主張した。条例は市の都市計画権限のうち大規模再開発や鉄道・高速道路整備など7分野を府に事務委託するのが柱。府・市が対立したり、同じような仕事をしたりする「二重行政」を防ぐのが狙いだ。

松井氏は26日の市議会終了後、記者団に「(都構想の)賛成反対両方の意見を取り入れながら、二重行政のリスクを抑えていくために良くできた条例案が成立したと思う」と述べた。都構想以来、看板政策として進めてきた府・市の都市制度改革について「制度論はここで区切りだ」とした。

府・市で成長戦略などを協議する「副首都推進本部会議」の本部長を知事が務めるとした条例案を巡り、公明は知事と市長が対等であると明記することなどを要望し、維新が応じた。西崎照明市議団幹事長は「大阪がより良く発展するための方向になった。事務委託などは今後の議会で是々非々の立場で議論していきたい」と話した。

一方、自民党と共産党などは反対した。自民の北野妙子市議団幹事長は「府と市が対等な立場というが、都市計画の委託は府と市の上下関係を作る。市の権限を損なうということは間違いない」と批判。「計画だけを府がやり、リスクと負担だけが市に残れば、新しい二重行政の始まりだ」とした。

共産の山中智子市議団団長は「指定都市に権限を移譲することが地方分権の大きな流れで、条例は時代の流れから逆行している」と語った。

www.nikkei.com

大阪都構想への誤解を解く(政策)

※この原稿は、日経BPに掲載された上山信一・慶大教授の記事を、上山教授自身が加筆・修正したもので、同教授の了解を得て掲載するものです。

大阪都構想は誤解されることが多い。とりわけ有識者やマスコミ関係者が誤解に基づき行われる批判には閉口する。民主党の政治家などが公務員労組に配慮した発言をされるのはまだよい。問題は単なる勉強不足に由来する学者、キャスター、記者の的外れなコメントである。都構想を正しく理解したうえで批判や問題提起をお願いしたいものである。

[誤解その1] 都構想は分権に逆行する?

都構想では巨大な大阪市役所を解体して9~10の特別区に再編する。この特別区には普通の市町村以上の中核市並みの権限を与える。旧大阪市内には東京23区はおろか普通の市町村以上の権限をもった自治体がたくさん誕生する。これがどうして「分権に逆行する」のだろう?
現在、大阪市には24の区役所があるが実態は本庁の窓口、出先でしかない。区長は人事異動で任命された公務員である。大阪市は260万人もの市民を擁するが市長がたった一人で全体を束ねる。当然、一人では全体をみきれない。実際には中ノ島の本庁の官僚たちが港湾、地下鉄から幼稚園、生活保護までありとあらゆる事項を采配する。

大阪市役所は市の25%もの土地を所有・管理し、関西電力の株式を1700億円超も保有する巨大事業体でまるで"大阪市帝国"だ。市長は天皇、区長は官選知事である。区の行政には住民自治はない。大阪維新と都構想はこれを解体する。この作業は戦後改革にも匹敵する大阪の街の"民主化"であり、正常化である。これがどうして「分権に逆行する」のだろう?

「分権に逆行する」という意見の裏には、都庁が市役所の機能の一部を吸収することへの危惧があるのかもしれない。確かに広域行政の機能(経済政策、企業誘致、港湾、空港、交通戦略など)は都庁に一本化する。だがその目的は国からの権限委譲である。国の分権改革では道州制をはじめさまざまな権限委譲の方策が議論されてきた。その際に必ず問題とされるのが自治体の受け皿能力の不足である。大阪でも大阪市と府の方針不一致を理由にこれまで受け皿能力に疑問符がつけられてきた。結果として国に対して権限委譲を渋る言い訳を与えてきた。
だが大阪都の誕生でついにこれが解消する。いよいよ国の権限を奪取できるのだ。都構想は「国から地方へ」という分権の流れの王道をいく改革である。

[誤解その2] 都道府県が市町村を吸収するのは自治の否定。独裁化にもつながり、危険である

もし国が都道府県に解散を命じ、直轄管理地(天領)にしたとする。これは確かに「自治の否定」だろう。だが大阪都構想では都庁は地域を直轄管理などしない。その1で述べたとおり、旧大阪市内は新たに設ける特別区が基礎自治体となって治める。これのどこが「自治の否定」なのか。ここで否定されるのは大阪市役所による本庁統治体制であり、住民不在の官選区長による区役所行政である。大阪都構想は自治の否定とは真逆の「自治の再生」のための改革だ。

ちなみにわが国では憲法が前提とする民主的選挙の手続きがある。独裁者は生まれようがない。また国と府、府と市町村という階層間の組織紛争が起きても司法手続きをはじめとする是正手段が多々ある。現に国と戦う自治体、県庁と戦う市町村の例は枚挙に暇がない。「都構想だと独裁になる」というのは情緒的で根拠を欠いた妄想である。

[誤解その3] 大阪府知事が大阪市長をいじめるのはおかしい。もっと仲良くできないのか?

これは何とも平和ボケの日本を象徴するのんきな意見だがしばしば耳にする意見である。今、大阪で起きているのは首長同士の喧嘩ではない。根底には深い構造問題がある。

(1)大阪都構想をめざしているのは大阪府庁ではない。地域政党である「大阪維新の会」である。この会は大阪市議会、大阪府議会の一部の議員が「大阪のためだけの地域政党を作ろう」と考え、自民党などから離脱して作った。
当然、民主党政権や民主党が支持する大阪市長などの政治家とは立場を異にするが政党とは本来、対立する利害を多数決の原理で調整するために存在する。"仲良く(府と市の政策調整)"といったナイーブな助言には苦笑するしかない。対立はいけないとおっしゃる識者の先生方には「失敗への道は善意に満ちた助言で舗装されている」、そして「事件は現場で起きている」という2つの格言をお贈りしたい。

(2)大阪の政治、行政では大阪市が圧倒的な権限を持つ。大阪府庁はいわば"弱小零細会社"である。大阪維新は、その零細会社の社長の橋下氏が志を同じくする地元議員たちと始めた"草の根運動"である。「東京都知事が傘下の市長をいじめる」のとはわけが違う。歴代の大阪府知事は強大な大阪市長の権限の前でなすすべを持たなかった。たまたま橋下氏は強力な発信力を誇る。それで力があるように見える。だが大阪の知事には大阪市長をいじめたり圧力をかけたりするパワーは全くない。

(3)一方、大阪市役所は、大阪の街においては最大・最強の組織であり、既成の権力の中枢に位置する。典型的なエスタブリッシュメント、超一流企業である。市役所は既得権益に支えられた議員に守られ、労組、市長、議会が渾然一体となって現行体制の延命を図る。何も変えないのが彼らにとっては有利なのである。当然、彼らのスタンスは当然、現行体制の墨守であり反革命である。

(4)大阪都構想は大阪維新の一手段に過ぎない。大阪維新は行政組織の統廃合や合併自体を最終目的としない。国からの独立(軍事、外交、金融などを除く)を目指す地域の革命運動なのである。これは反体制運動であり中央の受けはよくない。中央の権力は"革命"や"民族解放運動"を黙殺しようとする。大阪維新は中央政権や既成政党、大阪市役所との「仲良し対話」で成就できるものではない。これは権力を巡る戦いであり敵と味方ができる。敵は霞が関と永田町、そして大阪市役所である。味方は全国各地の地域政党、そして分権自治を目指す市民たちである。

(5)大阪維新の会は独立のためのこの戦いを選挙という手段で進めている。勝敗は住民が決めるべきだ。だが、これがもし100年前なら内戦や武力革命などが起きていてもおかしくないだろう。

以上でおわかりのようにこれほど大きな体制変革を行うとすれば、摩擦や紛争は避けられない。「仲良く話し合いを」「既存の制度のなかでの調整を」と主張する他地域の識者の皆様には、そうした不用意な発言こそが日本をここまでだめにし、また大阪の既得権益勢力を支援するということを自覚いただきたい。

[誤解その4] 大阪都ができると巨大な自治体が出現する。かえって非効率ではないか?(2011.03.10追記)

都構想ではいったん大阪市役所と大阪府庁を合併させる。だが同時に地下鉄、バス、水道、ゴミ収集などの現業部門は別法人化する。東京都の例はまったく参考にならない。いまどき都営で地下鉄や水道を直営管理するような非効率な体制はとらない。

中には民間に事業譲渡するものもある。現に札幌市はバス路線を民間移譲した。京都市なども民間バス会社に業務委託をしている。民間に任せても赤字となる路線には補助金を出すが直営体制はとらない。また過剰設備は廃棄する。典型的にはゴミ焼却場である。大阪市は全国でも最もリサイクル率が低い自治体である。これを上げることによって大阪市内だけでもごみ焼却場が3つ廃止できる。
今、更新建設予定の森之宮工場などは当然廃止である。水道も過剰設備を抱えている。これも大阪府との経営統合で整理が可能だ。たとえば柴島浄水場(大阪市営)は老朽化しており運営コストもかさむ。これを廃止し、跡地を再開発すれば1000億円兆の余剰資金が捻出できる。地下鉄は建設資金の償却が順調に進んでおり民営化が十分に可能である。東京メトロにならって株式会社化すればよい。

[誤解その5] 大阪市役所を解体して8~9の特別区を置くというが区議会を置くとかなりコストがかさむのではないか。選挙の手間なども考えると非効率だ。(2011.03.10追記)

都構想全体がもたらす行政コストの削減効果、そして強力な広域行政の推進による経済再生、大阪都民の所得向上に照らした場合、特別区の運営のために新たに要するコストなど無に等しいとすらいえる。また大阪市を解体することで公務員の数は少なくとも2割は削減できる。現在の大阪市役所の業務効率を横浜や福岡など他都市を比べると人員数もコストも約2割は過剰である。これの是正だけで1千億円以上のコスト削減が可能だ。実際には現業部門は別法人化するのでもっと減ることになる。市会議員の数は現在89人だが区議会ができると人数は確かに増える。
だが東京23区のように各区でxx人からxx人もの議員をおく必要はない。そもそも議員の数が増えると無駄が増えるという考え方自体が間違っている。数や報酬に見合った仕事をしてもらえばよい。また区の職員がいままでやっていた仕事を議員が担うと考えれば人数的にも置き換えに過ぎないと考えるのが順当である。

[誤解その6] 大阪都になった場合、都庁と特別区の間の財源調整がどうなるか不安だ。国からの交付金も減らされるのではないか。(2011.03.10追記)

都構想は、あくまで地域政党「大阪維新の会」が提唱しているものであり、大阪府庁、あるいは知事が提案する案ではない。細かな制度設計は選挙を経て少なくとも「大阪都構想は検討の意義あり」という民意の大勢が確認できてから府庁と市役所が連携し、また制度設計の専門家を入れて行う作業である。その作業を経なければなんともいえない。ちなみに制度設計は国と大阪側の双方で行う。
現行の地方自治制度や地方財政制度、地方交付税交付金制度などを前提に「大阪都構想では財源不足に陥る」といったネガティブキャンペーンを行う向きがあるがナンセンスである。大阪都構想を実現するということは、当然、国から都に権限と財源を大幅に移譲することを意味する。長年、護送船団方式で維持してきたわが国の地方自治と地方財政制度も同時に終わりを告げる。どうせなくなる運命の現行の制度にあてはめて「成り立たない」と騒ぐのは愚の骨頂である。

ちなみに全国各地に地域政党ができてくると当然、国政にも影響を与えるようになる。「法改正はたいへんだ」「総務省がイエスといわない」といった見方も浅はかだ。そんなものは政治主導でいくらでも変えられる。現行制度を墨守しようとする既存政党や行政学者の意見に惑わされてはならない。

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