信じるか信じないかはあなた次第
- 【高橋清隆・青山繁晴・山口敬之】安倍あいうえお＠アシタノワダイ
- ジャーナリスト【髙橋清隆】とは？
- 高橋清隆の文書館 http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
- 奈良県立医大の死亡証明書は「不開示」、安倍氏銃殺
- 安倍晋三・元内閣総理大臣の暗殺事件について、疑念を残さない解明へ、前進か
- 山口敬之へ脅迫、恫喝、妨害…安倍氏暗殺真相追求は危険？事件現場で感じた事。他、橋下徹氏の訴訟、高市大臣暴露、北ミサイル、玉川徹氏…山口敬之×さかきゆい【山口インテリジェンスアイ】10/5水13~14時
- 「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏
- 安倍氏、「核共有」政策に言及 議論の必要性提起
- いいのは愛想だけ、3度目ワクチンで「無能」さらけ出す岸田政権
- 「君と僕」が見たはずの「同じ未来」 安倍元首相のロシア戦略の挫折
- クリミア併合でも経済協力
【高橋清隆・青山繁晴・山口敬之】安倍あいうえお＠アシタノワダイ
ポイント① 銃撃事件を追及するジャーナリストが消息不明になる※生存確認
ジャーナリスト【髙橋清隆】とは？
高橋清隆の文書館 http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。
ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から現職。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS（テーミス）』などに記事を掲載。
著書に
『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）
『亀井静香が吠える』（K&Kプレス）
『亀井静香—最後の戦いだ。』（同）
『新聞に載らなかったトンデモ投稿』（パブラボ）
『山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった』（Amazonオンデマンド）。
翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第１巻［コロナ詐欺編］（ヒカルランド）。
奈良県立医大の死亡証明書は「不開示」、安倍氏銃殺
奈良県立医大に開示請求していた「安倍晋三元首相が死亡したことを証明する文書」は「不開示」だった。不開示理由は「刑事訴訟に関する書類」であるため。回答文書は、１度の延長を経て期限ぎりぎりの9月5日付で作成され、封書で郵送されて来た。
（以下、10/25加筆） 不開示理由として、奈良県情報公開条例第36条第1号に該当することを挙げている。確かに同条例は情報公開法に倣って原則公開をうたいながら第36条で「適用除外」を設け、第1号に「刑事訴訟に関する書類及び押収物」を挙げている。これは刑事訴訟に関する書類等の適用除外を定めた刑事訴訟法第53条の2に準じたもの。刑事訴訟を起こせるのは検察庁しかない以上、同庁が立件するのに役立つ証拠を固めるのが目的と解すことができる。
検察は警察がそろえた資料に基づいて立件するので、奈良県警察本部が保有する安倍元首相の死亡鑑定書が不開示になったことは50歩譲って理解できる。しかし、警察発表と矛盾する記録を検察が採用するはずがなく、これを公にしないのは国民の知る権利の侵害でしかない。
処置に当たった同医大の福島英賢教授は、「頚部（首）前側２カ所に銃創があり、１つの弾が心臓に達した」と記者会見で話した。山上徹也容疑者を被告とする刑事訴訟が始まった場合、同訴訟においてこの証言が役立つのは検察側ではなく、被告側だけである。「刑事訴訟に関する書類」を口実に容疑者の弁護人を含む国民に事実関係さえ知らせない姿勢に、国家の闇を感じる。
筆者がこの開示請求をしたのは、安倍氏暗殺が報じられた翌日の7月9日。開示延長通知が7月25日に来た際、筆者が奈良県立医大総務広報課の担当者に「9月6日までに必ず開示されるか」と電話で見通しをただすと、「ボリューム的に開示にそれほど問題があるものでないので、出せると思う」と返答されていた。
7月20日付けの延長理由は「対象文書の審査に時間を要するため」。時間稼ぎ以外の何者でもない。殺人の容疑者が現行犯逮捕されているから、いずれ「刑事訴訟に関する書類」になるのは子供でも分かる。一連の対応は、自治体を含む一般政府がカルトのフロント（偽装出先機関）であることを想起させる。
各国政府や世界の地域機構がピラミッド体制で運営されている以上、それらが国際カルトに牛耳られていれば最末端まで意思命令を実行させることができる。一国の元首相が「暗殺」されながら、合理的な死因はもとより死亡証拠も示さない政府を、国民はどうして信用できようか。2022年10月23日 16:18
安倍晋三・元内閣総理大臣の暗殺事件について、疑念を残さない解明へ、前進か
( 黙々と警備の任務を果たしてくれる、日本の現場の警察官ら )
( 安倍さんの国葬へ向かう、日本の若武者たち )
▼安倍さんの命を救うために奮闘された現場の医師の見解と、その後の司法解剖の所見が、大きく食い違っています。
医師は「心臓の心室に穴が開いていた」と明言され、解剖所見は、逆にそれを明確に否定していると当局者が明らかにしています。
▼わたしはこれを深刻な問題と捉えています。
医師の方の見解をどうこう言うのではありません。まったく、ありません。
安倍晋三・元内閣総理大臣を救うためにどれほど努力を尽くされたことでしょうか。前述の所見も、現場の努力と献身に基づいて表明されたものです。
一方で、日本の司法解剖は厳粛にして、信頼性の高いものです。たとえば独裁国家のそれとは、比べものになりません。
すなわち、いずれの所見も大切なものであるにもかかわらず、根本的に食い違ったままであれば、事件捜査への国民の信頼が損なわれます。
日本警察に説明義務があります。
警察の側に、医師の所見について述べよと言うのでは、まったくありません。
そうではなく、警察を含む政府側は今回、公判前であっても、司法解剖に基づく見解をきちんと内外に示すべきです。
▼恐らくは国会議員の中で唯ひとり、上記のことを、政府側に働きかけてきました。
繰り返し、繰り返し、促しました。
すると9月28日水曜に、強大な権力を持つ側から「そんなことを仰っていると、青山先生のためにもなりませんよ」という言葉が発せられました。
わたしは「それは脅しだ」と指摘しました。
当然のこととしてそれに屈せず、逆に憤激して、徹底的に対抗しました。
その結果、何らかの対応がある、司法解剖による所見の説明があり得るという連絡が、その後に来ました。
▼現時点では、これ以上のことは申しませぬ。
きちんと説明がなされること、その邪魔にならないことが大切です。
同時に、主権者は、何が進行しているのかを知る権利があります。
そこで、上記を、バランスをとった報告として記しておきます。
※ いずれ、ここで話したく思います。
ただし、その時にも節度は守ります。
節度を失っては、国益のためにという本来の目的が、実りません。
山口敬之へ脅迫、恫喝、妨害…安倍氏暗殺真相追求は危険？事件現場で感じた事。他、橋下徹氏の訴訟、高市大臣暴露、北ミサイル、玉川徹氏…山口敬之×さかきゆい【山口インテリジェンスアイ】10/5水13~14時
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏
自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。
安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。
安倍氏、「核共有」政策に言及 議論の必要性提起
安倍晋三元首相 自民党の安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組で、欧州の一部が米国の核兵器を自国管理下に置いている「核シェアリング（共有）」政策に言及した。「世界の安全がどう守られているか議論をタブー視してはいけない」と日本も是非を話し合うべきだと主張した。
北大西洋条約機構（NATO）に加盟するベルギーやドイツなどが米国の核兵器を共同運用していると指摘した。「様々な選択肢を視野に入れ議論すべきだ」と述べた。
日本が核拡散防止条約（NPT）に加盟し非核三原則を堅持する点に触れて「被爆国として核廃絶目標は掲げなければいけない」とも強調した。
米国の対台湾政策に関しては「曖昧戦略を捨てるべきだ」と語った。台湾情勢を巡り「西側諸国は現状を力によって変更することは許さないという認識を持つべきだ」と訴えた。
現状を維持する限り、中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則は「尊重する」と話した。
いいのは愛想だけ、3度目ワクチンで「無能」さらけ出す岸田政権
岸田文雄首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ついにオミクロン株が爆発した。ある程度予測できた第6波なだけに岸田文雄政権の対応に批判が出始めている。これまで岸田政権に徹底的に甘かった大マスコミもいよいよその矛先を向けてきた。当然である。
現下の最大の問題点は、3回目のワクチン接種が遅々として進んでいないことである。「2回目接種から8カ月後」などと悠長なことを言っている間にウイルスの本格伝播が始まった。ワクチンの在庫は国内に十分あるにもかかわらず、だ。
菅内閣は突破力あったが
岸田政権の段取りの悪さ、指導力のなさによって、現場の医療機関にはまだ十分ワクチンが届いていない。良識ある医師たちからは菅義偉政権の突破力、馬力を懐かしむ声が出ている。
そもそも、岸田政権は3回目のワクチン接種の重要性を訴えてきただろうか。ワクチン担当の影の薄い閣僚はいったい何をやっているのか。愛想だけが良い、無能の政権が日本をピンチに追い込んでいる。
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「君と僕」が見たはずの「同じ未来」 安倍元首相のロシア戦略の挫折
ロシアが日本との北方領土交渉を含む平和条約交渉について「継続する意思はない」との声明を発表したことで、日本は対ロ外交の戦略の練り直しを余儀なくされる。交渉進展に強い意欲を見せた安倍元政権は、ロシアのプーチン大統領に接近して交渉を重ねたが、この路線は行き詰まった形だ。当時の安倍晋三首相はプーチン大統領とどう交渉を進め、何を得たのか。
「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」
2019年9月、ウラジオストクを訪れた当時の安倍首相は、プーチン大統領との27回目の首脳会談を終え、式典の演説でこうプーチン氏に語りかけ、「両国関係には無限の可能性がある」と強調した。
12年に首相の座に返り咲いて20年に退陣するまで、約8年にわたる安倍政権が「戦後外交の総決算」として力を入れたのが、対ロ外交だ。安倍氏は「領土問題を解決し、平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つ」と訴えた。
クリミア併合でも経済協力
安倍氏は、プーチン氏と個人的な信頼関係をもとに、ロシアが望む極東での経済協力をテコにして領土交渉を進めるという道筋を描いた。しかし、交渉は難題続きだった。
最初の誤算は、14年のロシ…
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