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COCOAの不具合放置、厚労省「認識不足や業者任せ」

接触確認アプリ「COCOA」の陽性者との接触の有無を知らせる画面

新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」で起きた不具合について、厚生労働省による検証結果の報告書が16日、公表された。

情報技術（IT）で感染を食い止める切り札と期待されたアプリが、4カ月以上機能していなかったお粗末なトラブル。報告書は、ITの知識を欠く厚労省が業者任せにするなど、責任をあいまいにしたまま開発を進めたことが背景にあるとしている。

COCOAは厚労省が昨年6月に提供した。感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリだが、昨年9月末のアップデートから、アンドロイド端末で陽性者と接触があっても通知が届かない不具合が発生。今年2月に修正されるまで放置されていた。

厚労省は検討チームを作り、厚労省職員や委託業者ら33人にヒアリングした。 報告書は、不具合の放置に至るまでに三つの「局面」があったとした。

①9月のアップデート時に通知が実際に届くかどうか、動作確認のテストをせずに提供したこと、

②10月に動作確認のテスト環境が整ったにもかかわらずテストをやらなかったこと、③11月にCOCOAのプログラムを公開していたサイト「GitHub（ギットハブ）」に不具合を指摘する書き込みがあったにもかかわらず、対応しなかったことの3点だ。

9月のアップデートは、アプリから接触を知らせる通知が多すぎる不具合を修正するためのものだったが、報告書はこれについて通知を受けた人の検査を担う保健所の業務が圧迫されていたためにアプリの改修を急いだ、とした。

厚労省の職員らがテストをしないで配布することのリスク（危険性）を十分認識していなかった、とも分析した。

報告書には、ほかの人に責任を押しつけるかのような関係者の証言もみられる。厚労省のある管理職は聞き取り調査に対し、「テストはしていないが、ロジックが変わるだけだから大丈夫との報告を担当から受けた」と説明。

同省のCOCOA担当者は「テストができていないことは漠然と理解していたが、どんなテストができていないか、詳細は認識していなかった」「通知件数が減ったのは意図した改修結果だと思った」などと語った。事業者側からは「テストができない状態でのリリース（配布）はリスクがあると伝えていた」（委託事業者）との証言があった。

テスト環境が整った後もテストを実施しなかった点について、厚労省の担当者は「基本的なテストは委託業者の責任でやるべきだ」と考えていたと説明する。

これに対し、事業者は「テストよりも（厚労省から対応を指示された）目の前の問題解消の方が優先度が高いと思った」（再委託事業者）と釈明している。

報告書は「厚労省側の問題として、テストという重要課題に対する認識が低く、業者任せにしていた」とした。

厚労省の内部検査　「身内に甘い」印象ぬぐえず アプリの開発や保守は厚労省からIT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」に委託され、パーソル社が他社に再委託、再々委託したことで計6社が担った。

報告書は「厚労省は委託事業者（パーソル社）が品質管理を担うと認識していたが、委託事業者は工程管理の一部を担っていると認識していた」などとして、「事業者間の役割分担に不明瞭な部分があった」と指摘。

これが4カ月間も不具合に気づかなかった「要因の一つ」だとした。 ネット上に書き込まれた不具合の指摘を放置した点も、厚労省側が事業者に書き込み内容の管理を依頼したにもかかわらず、事業者間の役割分担が明確になっておらず、各社が「ほかがやっているだろう」と思い込んで対応されないままになった、とした。 新たなアプリは不具合が「つ…

2021年4月16日 8時32分

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北方領土「議論すらできない」　割譲禁止の憲法で―ロシア

【図解】北方領土

 モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は北方領土をめぐる日本との交渉について、ロシア憲法に「領土割譲禁止」が明記されたことから、「いかなる形であれ、このテーマは議論すらできない」と主張した。１８日公開された動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で語った。

ロシア大統領「憲法に反することしない」　北方領土引き渡し拒否示唆

対日関係に関しては、プーチン大統領も１０日のロシアメディア幹部との会見で、「発展させたいし、そうするつもりだ。しかし、憲法に反することはしない」と発言。プーチン政権は憲法を理由に北方領土交渉を拒否する姿勢を強めている。
　ザハロワ氏は平和条約締結に向けては「交渉する用意がある」と表明。領土問題を抜きにして平和条約締結を目指す考えを改めて示した。
　ロシアで昨年７月に全国投票を経て成立した改正憲法は「領土割譲禁止」の条項が盛り込まれた。

2021年02月19日16時12分

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止まらぬコロナ倒産。ペース加速で2000件に到達

飲食・建設・アパレルが上位

新型コロナウイルスの影響を受けたことによる企業倒産が、２０００件に到達した。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は３１日、２０２０年２月からの累計が同日時点で２０００件（負債１０００万円未満、弁護士一任・準備中を含む）になったと発表した。前半１０００件までは約１年かかったのに対し、後半１０００件は約７カ月で到達し、ペースが加速している。飲食、建設、アパレルとコロナ禍の影響が大きい業種が上位を占める。（戸村智幸）

コロナ倒産は今年２月に１０００件に達し、同月から７カ月連続で月１００件を超えている。４月と６月がともに１６５件で月別最多で、８月も１３７件と高水準が続く。

ペース加速の原因は、コロナ禍の長期化だ。感染拡大当初は、以前から経営が傾いていた企業が、感染拡大の“ダメ押し”で倒産したケースが多かったとみられる。だが、度重なる緊急事態宣言などの人流抑制で、業績不振が長期化した企業が、事業継続を諦めるケースが最近は増えているという。

業種別でもその傾向がうかがえる。飲食が最多の３６６件、建設業が１９３件で続く。両業種は小規模事業者が多い。飲食は時短営業や酒類制限の影響で苦戦している。飲食の出店減少で、工務店の仕事が減る負の連鎖が起きている。アパレルも、小売りの７７件、卸売りの６６件、製造の２５件と分かれるものの全体では多く、外出自粛による衣料品の需要減少が色濃く出ている。

コロナ倒産がハイペースで推移する一方、倒産全体は記録的な低水準で推移する。ＴＳＲのまとめでは、上期（１―６月）累計は前年同期比２３・９％減の３０４４件。１９７２年以降では９０年に次ぎ、２番目に少なかった。政府や金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑える構図が続く。コロナ倒産も同様に、低く抑えられているとの見方もできる。

一方で、支援策があっても、コロナ禍の長期化で事業継続を断念した企業が増えている表れとも言える。コロナ倒産は、経営者や弁護士からコロナの影響を受けたと聞き取った場合を集計する。

倒産全体と異なり、負債１０００万円未満も集計する点も特徴だ。小規模事業者の実態を反映している。１０００万円未満の１０６件のうち、今年１―７月は５７件で、前年同期より約４倍多い。

今後は、資金繰り支援による過剰債務問題が懸念される。休業中の企業が、再開を断念するケースも想定される。ＴＳＲは今後の推移について「小規模事業者を中心に、しばらく高止まりするだろう」と見通す。

 日刊工業新聞2021年9月1日

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日本社会に根深く残る「過労」問題とは

現代日本の社会問題の1つといわれる「過労（死）」。政府による対策は30年以上にわたるが、長時間労働の問題が解消する気配はない。この10年ほどを見ても、過労死や過労自殺の数は毎年200件近くで推移している。本記事では過労や過労死に関する過去記事を通して、日本社会が抱える課題や影響を振り返る。

世界的な知名度も高い、日本の「過労」と「過労死」

　働き過ぎにより心身が消耗する「過労」、そして過労による死や自殺を意味する「過労死」という言葉が一般的になったのは1980年代後半といわれる。その後、過労や過労死は日本の社会問題として世界的に知られるようになり、2002年にはOxford English Dictionary Onlineに「karoshi」という単語が登録されるまでになった。

　過労や過労死の原因となる長時間労働を規制するため政府も対策を行っている。労働時間の上限を「1週間40時間」「1日8時間」と定めた労働基準法の改正（1987年成立、88年施行）をはじめ、各種法令の改正や新法律の制定などがそれだ。近年も2015年に「過労死等防止のための対策に関する大綱」が閣議決定され、ほぼ毎年のように大綱に基づく議論や見直しが行われている。

　それでも、過労・過労死の問題は一向になくならない。厚生労働省が公表している白書によると、過去10年余りの「過労死による労災申請」は毎年700〜900件の間で推移しており、そのうち100件前後が労災認定されている。過労自殺まで含めると、その数は200件近い。

　過労の問題を解決するには、国や自治体の施策だけでなく、当事者の一方である企業側の意識や社会全体の意識も変えなくてはならない。

若者を過労自殺に追い込む「平成の悪しき産物」

　昭和の後半から社会問題となってきた過労死や過労自殺。その背景には「昭和の悪しき遺物」である長時間労働がある。加えて平成ならではの「組織社会化過程の欠如」も、若者の過労自殺に深く関係するという。

　そもそも組織社会化とは「個人が組織内の役割を引き受けるのに必要な社会的知識や技術を獲得するプロセス」のことだ。いわゆる「見習いさん」や「新人さん」として、しっかりトレーニングを積むことがそれに当たる。

　しかしどの業界も人材不足が慢性化している平成の時代、組織社会化の過程を経ないまま仕事や責任を押し付けられる若者が増えている。その結果の1つが若者たちの過労自殺だ。

遠い過労死根絶、違法残業6割

　2016年には、前年末に起こった電通の女性新入社員、高橋まつりさんの過労自殺が波紋を広げた。16年10月13日の意見交換会で安倍首相が事件に言及し、その翌日には東京労働局過重労働撲滅特別対策班（かとく）などが電通の本社・支社に一斉立ち入り調査を実施。電通の違法残業の実態が次々と明らかになった。

　実は経営者と働き手の双方とも、長時間残業については「個人の健康に悪影響がある」「個人の生産性が低下する」「女性など多様な人材が持続的に働けなくなる」など否定的な考えだ。それにもかかわらず「悪弊」はなくならない。長時間労働や過労死、過労自殺の問題を解決するには、国による強制力を持った措置が必要だ。

「残業規制100時間」で過労死合法化へ進む日本

　17年3月13日（当時）、経団連と連合が話し合う「時間外労働の上限規制等に関する労使合意の原案」において繁忙期に「ひと月当たり100時間を上限」とする案が合意された。この基準は国が「過労死ライン」とする月80時間を超えており、過労死リスクの増大が懸念される。

　国による「働き方改革」も「事業者に努力義務を課すよう法律に明記する」方向で議論が進んでおり、「休む権利」の担保や「休ませる法律」の整備といった強制力のある解決策は見えてこない。

政府が過労自殺対策を重点施策に

　新入女性社員の過労自殺をきっかけに違法な労働実態が明らかとなり、社会から大きな批判を受けた電通。「19年度までに社員の総労働時間を2割削減しつつ同じだけの成果を出す」とする「労働環境改革基本計画」を発表した（17年7月当時）。

　同社では16年秋から「午後10時以降の原則残業禁止」も実施している。複数の電通社員の証言によると、当初は「サービス残業」が行われていたという。当時の同社社長の山本敏博氏も「（現状に）無理があり不合理があることは認識している」と認めており、抜本的な問題解決への道のりは険しい。

　とはいえ、長時間労働は日本の企業社会全体に共通する問題だ。政府は「自殺総合対策大綱」を閣議決定するなど「勤務問題による自殺対策」に力を入れるが、そのためにも過重労働の実態解決が急がれる。

「雇用環境」の消費者意識に過労死事件が影響？

　「暮らし向き・収入の増え方・雇用環境・耐久消費財の買い時判断・資産価値」の5項目で今後半年間の見通しを回答してもらう消費動向調査。16年12月の消費動向調査では3カ月ぶりに数値が上がったが、「雇用環境」だけは3カ月前の水準に届かなかった。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（16年12月分）でも、1年後の雇用や職場での処遇に「不安を感じる（少し感じる、かなり感じる）」人が回答者の8割近くに上った。

　こうした意識の背景にあるとみられるのが、電通の新入女性社員が過労自殺した問題だ。「職場環境の厳しい実情」は、会社員だけでなく消費者全体の心理に重い影を落としている。

最後に

　過労や過労死は、企業や労働者個々の問題であると同時に日本社会全体の課題だ。不幸な社員を一人でも減らすために、そして国民すべてが安心して働ける環境をつくるためにも、強制力を持った国の取り組みや企業側の意識改革が求められる。

• 若者を過労自殺に追い込む「平成の悪しき産物」

• 遠い過労死根絶、違法残業6割

• 「残業規制100時間」で過労死合法化へ進む日本

• 過労自殺対策、政府は重点施策に

• 「雇用環境」の消費者意識に過労死事件が影響？

　平成から令和へと時代が移る中で、今度こそ過労死や過労自殺に歯止めをかけられるかに注目が集まっている。

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つばさの党、若い女のおっぱいを見せる？

あまりに情けないつばさの党謝罪「事件」

　このブログの投稿欄で、つばさの党が何やらやらかして謝罪しているという情報をいただいた。いわゆる諸派党構想の公開討論（カモフラチャンネル）で、つばさの党の齊藤ゆり氏がおっぱいを見せた（笑）らしい。
　実際に見てみると、おっぱいではなく、それっぽく見える服を見せただけに思える。もっとも、根本りょうすけ氏が齊藤ゆり氏のセーターを引っ張っておっぱいを覗き込むシーンを連発している。齋藤氏も嫌がってるようには見えず、おそらく、二人は「セクハラ芸」を演じたのだと思う。

　穿った見方をすれば炎上商法と考えられなくない。根本りょうすけ氏は「ナンパを教えるのを商売にしている」というので、お色気商法で知名度アップを狙ったとも考えられる。ただ、案外とそれはない気がする。そして、それがないところがこの党の問題点だと思う。
　おそらく「セクハラショー」に文句を言ってきたのは党内の熱心な反ワクチン活動家だろう。あの党は案外と「マジ」。だから困るのだ。つばさの党の問題点はセクハラショーではなく、ある時期から反ワクチンに傾倒しているところである。
　いずれにせよトホホ過ぎるミニ政党の今日このごろだった。

もはや政見放送で笑いを取る手法は通用しない

　おそらく立花孝志の影響だろう。「俺でも政党が作れる」「俺でも当選できる」と思ったのか、カピバラウイルスに毒された人々が次々と現れたが、「教祖」立花孝志と凋落を競うかのように、続々と消えていった。しょぼい政党は既に消え、国民主権党は悪名だけが知られる犯罪集団に。テレビ改革党はいきなり除名劇だし、国民保守党はいつの間にか「新党くにもり」になっている。
　「個人商店」もスーパークレイジー君は居住実態で失脚（衆院に出馬するらしい）、後藤輝樹は賞味期限切れで葛飾区議に出られても苦戦しそう。河合ゆうすけもスカ。お笑い系は、完全に球筋を読まれてしまった。
　立花孝志は「政見放送ではギャグのレベルが下る」と分析していたが、あまりに多用されすぎて、政見放送でも加藤けんいちろうレベルでないと笑いが取れなくなったのだ。

思わぬ「伏兵」に潰されたＫＡＺＵＹＡ新党「参政党」

　一方、ミニ政党でもっとも期待できそうだった参政党。長く政治系Youtuber No.1の地位を誇るKAZUYAさんが立ち上げたKAZUYA新党。怪しげな金集めが批判されたが、流石にここは生き残るだろうと思いきや、エースKAZUYAがあっさり脱退しては事実上の終焉だろう。
　しかも、その原因が、参政党が「陰謀論」に走ってしまったこと。そして名指しの批判はしていないが、他の動画をあわせて考えると、原因を作ったのは篠原常一郎と考えているようだ。

　篠原常一郎さんは元日本共産党員幹部で、主に「日本共産党から国民を守る」「日本共産党をぶっ壊す」活動をしていた。しかし、彼のYoutubeは徐々に金正恩死亡説やトランプ勝ち組等の少々「怪しげ」な方向に走っている。そして、果たしてそれは本当に信じているのか、それともビジネスとして割り切っているのか。
　いわゆるデムパに関しては、常に「マジで思ってるの？」「そう言った方が儲かるから？」の疑惑がつきまとう。最近はデムパ批判にも力を入れるKAZUYA氏、実力だけで未だにNo,1の地位を確保する彼の偉大さを改めて確認した。

ネット発ミニ政党、生き残ったのは桜井誠一人？

　結局、ネット発のミニ政党（個人商店含む）で生き残ってるのは、日本第一党や鈴木信行（国民保守党）のような極右系だけとなってしまった。
　しかし、日本第一党は分裂・除名劇をを繰り返し、当選させてもすぐに脱党するし、実績皆無にも関わらず全く人気が衰えない。桜井誠のカリスマ性で持っているのか。党員も増えたと聞かないし、怪しい金の流れや党運営のデタラメは聞くけれど、良い評判は全く聞かない。果たして衆院東京ブロックはどうなるのか。そもそも、本当に供託金は準備できたのか。

　いずれにせよ、今現在、立花孝志を契機に湧き上がった「泡沫ドリーム」、終わってみれば生き残りはブヒ一匹。立花孝志の名言「悪名は無名に勝る」を証明したということか。

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