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【輸血NG】エホバの証人の実態@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

8月に投稿されたアシタノワダイ動画をまとめています。

削除された「三浦春馬」「山P」「アメリカの闇」などまとめてます。

 

www.asitanowadai.com

 

【輸血NG】エホバの証人の実態@アシタノワダイ

youtu.be

 

エホバの証人

キリスト教系の新宗教。

ものみの塔聖書冊子協会などの法人が各国にあり、ほぼ全世界で活動している。

 

1870年代にチャールズ・テイズ・ラッセルによって設立され、世界本部は長らくアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ブルックリン区に置かれていたが、2016年に同州ウォーウィックへ移転する。

 

信者数は全世界で約820万人、最多国アメリカ合衆国では約120万人、日本は約21万人ほどいるとされている。一般的には伝道活動に熱心で、輸血を拒否すること、格闘技に参加しないことなどで知られる。

 

2018年の公表値によると、エホバの証人の全世界での伝道者数は約857万人である。

最多国アメリカ合衆国での信者数は約120万人ほどいるとされている。

 

日本においては2018年度の最高伝道者数は212,802人であり、アジア諸国ではフィリピンに次いで多い。

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主な行動様式

十字架やイコンなども偶像とみなし崇拝の対象としない。

政治への参加(選挙への立候補及び投票など)は行わず、政治的に中立である。

 

格闘技・戦争に参加せず、兵役につかない。(良心的兵役拒否)

 

国旗敬礼、国歌斉唱を行わない。

国旗への敬礼、国歌斉唱は、国家崇拝に該当すると判断している。また国旗・国歌は偶像であり、これへの敬礼は偶像崇拝であるとする。

ただ、国旗に対する毀損行為、国旗掲揚や国歌斉唱への妨害行為は行わない。

 

信者間を称号で呼ぶことはなく、互いを兄弟または姉妹と呼ぶ。

 

他の宗教の冠婚葬祭に出席するか否かは「個人の良心」として各信者に委ねられているが、宗教的な行為には一切参加しないため事実上出席できない。

 

反聖書的・異教由来とみなす行事は祝わない。

誕生日の祝い、クリスマス、昇天祭、ハヌカー、贖罪の日の行事、ラマダンの断食、ハローウィン、感謝祭、聖人の日の祝い、聖霊降臨祭、新年の祝い、七夕、節分、ひな祭り、各国のナショナル・デー(建国記念日や独立記念日、革命記念日の祝い)など、政党の記念日の行事、戦勝記念日や停戦記念日、終戦記念日の行事。

 

宗教系の保育所や福祉施設・病院などの利用については、信者個々の良心上の問題とされている。

 

淫行、姦淫、マスターベーションなどを汚れた行為と見なしている。

 

喫煙、医療目的外の麻薬・薬物使用は汚れとして禁じられている。

 

適量の飲酒は禁じていないが、泥酔は禁じている。

 

コリント人への第二の手紙(口語訳) 6章14節に基づき、基本的に信者としか結婚しない。

 

原則、離婚及びそれに伴う再婚は禁止。ただし、配偶者の不倫による離婚、配偶者との死別による再婚は認められている。

 

教義に著しく反し、かつ悔い改めが認められない場合は排斥措置が執られる。

 

生物の歴史に於ける進化、及びそれが「なぜ」、「どうやって」おきたのかについて進化論ではなく創造論を支持している。

 

輸血拒否

聖書中には、次のような「血を避けるべき」とする記述がいくつかあり、これらを輸血

は禁じられていると解釈している。

また、代替治療として無輸血治療の選択、自己輸血や血液分画の使用については各人の

良心に基づいて決定するとしている。

 

幼少者への輸血拒否事案が生じたことから、公益社団法人日本医師会は「エホバの証人と輸血」 声明を発表し、「自己決定能力がない幼少の患者」への必要な輸血を親権者が拒否した際の親権喪失の申立を行うことへの考慮、実際に、緊急輸血を必要とした幼児が病院、児童相談所、家庭裁判所の連携により救命された例があることに言及している。

また日本輸血・細胞治療学会など5学会の合同委員会は2008年「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」を定めた。

 

『カルト宗教信じてました。

「エホバの証人2世」の私が25年間の信仰を捨てた理由』の著者たもさんは、結婚してやっと生まれたひとり息子が、「輸血」を必要とする病だったことをきっかけエホバの証人を脱退した。

本書の「おわりに」ではエホバの証人について「子どもの人権を侵害し、自由を奪い、教えに背くなら存在を否定し、輸血拒否で実際に命を・・・」と記している。

 

小児を専門とする元千葉大学講師で医師の松永正訓は、医療関連の情報を掲載するヨミドクター(読売新聞社)において、宗教名は記載していないが、胃破裂で運ばれてきた生後3日の新生児が父親から輸血を拒否された体験談を語っている。

 

兵役拒否

「戦いを学ばない」「剣を取るものは剣によって滅びる」という聖書の記述を理由に、兵役を拒否する。

徴兵制度の国々で軍隊から問題視されることがある。国家は徴兵拒否に対して、エホバの証人の所属者らを投獄するのが一般的である。

 

近年では、良心的兵役拒否が人権の一つとして認識されるようになってきたことから、社会奉仕活動への参加を義務付けることによって、兵役の義務の代替行為とする事例も増えている。

 

裁判・法的規制

バーネット事件

米国ウェストバージニア州で、星条旗への忠誠の誓いを拒んだ女性信者の姓にちなむ行政訴訟。

 

第二次世界大戦中の1943年6月14日、米最高裁判所は「エホバの証人の子弟を放校する権利は教育委員会にはない」という判断を下し、勝訴が確定した。  

 

輸血拒否にかかる事案

1985年(昭和60年)6月6日、日本の小学生の男児(当時10歳)が神奈川県川崎市高津区で交通事故に遭い、両親が輸血拒否したことにより死亡したとされる事件では、男児の父親が新聞記者に「男児が病床で『生きたい』と語った」と証言したため(ただし現場を目撃した医療関係者は、これに否定的見解を示している)、「なぜ救うことができなかったのか」という批判がマスコミを中心として渦巻くことになった。

 

その後1988年(昭和63年)、裁判所は「輸血をしても命は助からなかった」と判断、略式命令が下され児童の両親は無罪、運転手が業務上過失致死罪で起訴され罰金15万円の有罪となった(川崎簡略式 昭和63.8.20)。

 

2000年(平成12年)2月19日には、日本の最高裁判所は、「宗教上の理由で輸血を拒否する意思決定を行う権利は人格権の一内容として尊重される」と認め、「無断で輸血を行った医師と病院はこれを侵害した」として患者の遺族(患者は一審判決後に死去。)に55万円の支払いを命じる判決を下した。

 

なおこの事件では、マスコミ(特にTBSテレビ)による執拗なバッシングが行われた。

 

神戸高専剣道実技拒否事件

神戸市立工業高等専門学校のエホバの証人の信者である生徒が、「必須科目であった体育での剣道の科目を履行しなかったことで、退学または留年処分になったこと」の是非が争われたケースで、1996年(平成8年)3月8日、日本の最高裁判所は、学校側が主張する剣道の必須性を退け、「格闘技を拒否された場合の代替措置を用意しなかったことは、学校側の落ち度である」と指摘し、「退学または留年処分は不当である」との判決を下し、勝訴が確定した。

 

性的児童虐待

2012年6月13日、米国カリフォルニア州のアラメダ上級裁判所(一審裁判所)で行われた裁判で、当協会は約800億円相当の協会の資産の凍結を命じられ、賠償金280万ドル(22億円)の40%を支払うように命じられた。

 

判決によると、エホバの証人の男性信者が当時9歳だった少女に1年の間性的虐待を加えているという通報を知りながら、罪を立証するには2人ないし3人の証人が必要との教理(コリントの信徒二13:1)が結果的に警察へ通報を妨げることになり、長老たちが決定した組織的な隠蔽であり違法との判決に至った。

 

その後、エホバの証人側は同州控訴裁判所(二審裁判所)に控訴の後、原告側と和解した。

なお同様の被害が、イギリスやオーストラリアで計1600人以上隠蔽されていたとの報告があり、国による調査や告訴が多数なされている。

 

兵役拒否に対する処罰

兵役や国家に対する忠誠の拒否などで処罰されたものある。

 

エホバの証人は「彼らはそのつるぎを打ちかえてすきとし、そのやりを打ちかえてかまとし、国は国にむかってつるぎをあげず、彼らはもはや戦いのことを学ばない」(イザヤ書2章4節)という聖書の記述に従っているためであるが、当該国の軍事当局から見れば従軍拒否などはあくまでも法令違反とされる場合がある。

 

代表的な事例として、ナチス・ドイツにおいて兵役を拒否したためにより強制収容所に送致され多くが処刑された出来事などが挙げられる。

2017年現在でも一部の国々で同様の事例が存在する。

 

韓国では、これまで良心的兵役拒否が認められていなかったため、兵役拒否は法に基づき処罰されてきた。この処罰を受けた人は、1954年から2018年まで約2万人に上った。その99.2%がエホバの証人の信徒とされる。

しかし、2018年11月1日、韓国の大法院(最高裁判所)は良心的兵役拒否が犯罪ではないとの判決を下し、合計65人のエホバの証人が釈放された。

 

ロシアでの活動禁止措置

ロシアの法務省は、エホバの証人を「過激主義団体の一つである」と認定し、布教活動および集会を禁じる措置を行っている。

エホバの証人が配布したある小冊子に、作家レフ・トルストイの言葉が引用され、ロシア正教会の教理が「迷信で呪術的」と記載されていたのを司法省が問題視したという。

法務省はこれに先立ち、同団体内での「過激主義的な行動」の兆候をつかんだと発表していた。

 

ロシア政府は「憎悪を煽り、市民の人間としての尊厳を軽んじている」と非難、訴状には「この団体は国家を尊重せず、あらゆる市民的な結びつきを弱らせ、国の安全を破壊する」と記されていた。エホバの証人側はロシア​連邦​最高​裁判​所に撤回を求める裁判を起こしたが、最高裁は法務省側の主張を支持し、エホバの証人は2017年4月よりロシア国内の活動を禁止されている。

 

この弾圧に対し、国際宗教自由委員会(USCIRF)の議長でイエズス会の司祭トーマス・J・リースは「ロシア政府の今回の措置は、同国内でのエホバの証人の法的存在を抹消することを目的としているようだ。

 

USCIRFは、この平和的な宗教団体に対する弾圧を止めるよう、ロシア政府に要請する」と声明を発表した。

 

gendai.ismedia.jp

 

エホバの証人 - Wikipedia