アシタノワダイ削除動画@ホンネとタテマエ

新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

【ダボス会議】グレートリセット@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

www.asitanowadai.com

 

マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編 (超知ライブラリー 53)

 【ダボス会議】グレートリセット@アシタノワダイ

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ロックフェラーレポート

http://www.nommeraadio.ee/meedia/pdf/RRS/Rockefeller%20Foundation.pdf

 

地域の「困った」を最先端のJ-Tech(※)が、世界に先駆けて解決する。企業の技術力を、地域で役立てる!スーパーシティの実現を国がともに取り組みます!

スーパーシティへの思い!

 地域の「困った」(高齢化、過疎、空き地…)を見過ごせない。
 J-Techと規制改革を総動員して、「困った」を絶対解決!
 J-Techと、開発の基盤になった地域を世界に発進。
 技術力の日本!新しい技術を地域と共に育てる。

 

1 「スーパーシティ」構想の背景

AIやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが、国際的には急速に進展しています。
例えばスペインのバルセロナでは、Wi-Fiを都市のICT共通基盤として整備し、生活に変革をもたらすプロジェクトが2000年より進行しています。 また、ドバイやシンガポール等では、既存の都市を造り変えようとするブラウンフィールド型の取り組みが進んでいます。

「スーパーシティ」構想の背景
※出所:シスコシステムズ、アリババクラウド、杭州比智科技有限公司サイト情報及び各種公開資料より内閣府作成

世界が先行している部分もありますが、次の3つの条件を満たす、「まるごと未来都市」は世界各国でも未だ実現していません。
1.生活を支える複数の導入サービスが導入されていること
2.複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮していること
3.その成果が住民に評価されるような事業になっていること

我が国にも、必要な要素技術はほぼ揃っていますが、実践する場がないのが現状です。
そこで、国家戦略特区制度を活用しつつ住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の日本型スーパーシティを実現しようという、「スーパーシティ」構想が提唱されました。

「スーパーシティ」構想の背景

2 海外のスマートシティ事例

世界を見ますと、スペインのバルセロナ、ドバイ首長国、シンガポール、オランダのアムステルダム等、実に様々な都市で、インテリジェントなまちづくり、いわゆる「スマートシティ」の投資・開発競争が巻き起こっております。
ここに記載している事例の中には、既にいくつかのサービスを実装している例もあります。

海外のスマートシティ事例

2 (1)IoTフルスコープ型スマートシティ(スペイン・バルセロナ)

2000年から、バルセロナでは知識集約型の新産業とイノベーションを創出するための大規模なスマートシティプロジェクトが進行しています。
都市基盤のICT共通基盤としてWi-Fiを活用し、様々なサービスを可能としています。 例えば、車や人の動きをセンサーにより検知し、Wi-FIを経由して空き駐車スペース情報を提供する「スマートパーキング」によって都市の渋滞緩和を実現していたり、街路灯と連動した見守りサービス、ゴミの自動収集サービスなど、様々な関連サービスを、複数、街単位で実現しています。
国際的に見てもスマートシティとしての評価が高く、事例として多く紹介されています。

スペイン・バルセロナ
※出典:シスコシステムズ合同会社様ご提供資料

2 (2)官民共同3セク型スマートシティ(韓国・ソンド)

韓国のソンド市においては、埋立地におけるグリーンフィールドにおいて、計画的にスマートシティを創り上げています。
例えば、高層住宅にはハイテクな曽比が完備し、ゴミをダクトから吸引して収集センターまで自動集積することで、街にゴミ収集車が不要になっていたり、最新のビデオ技術を活用し、家にいながら教育や医療を受けられる遠隔教育、遠隔医療の実践がなされています。

韓国・ソンド
※出典:シスコシステムズ合同会社様ご提供資料

2 (3)セントラルシステム交通監視型スマートシティ(中国・杭州)

中国の杭州では、世界最大のEコマース企業(流通総額年52兆円)であるアリババ集団と杭州による「City Brain」構想の一環としてスマートシティプロジェクトを進めています。
具体的には、AI・ビッグデータを活用した交通渋滞の緩和や、データ共通基盤を活用した多様なサービスを展開しており、なかでも、セントラルシステムを活用した都市交通の包括的なコントロール、道路状況の可視化による交通管理が代表的な取り組みです。

中国・杭州

3.「スーパーシティ」構想の概要

スーパーシティの基本的なコンセプトは以下の通りとなります。
①これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること
②一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
③さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること
という、この3要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。

この「まるごと未来都市」の実現を支えるのが、大胆な規制改革です。
遠隔教育、遠隔医療、電子通貨システムなど、AIやビッグデータを効果的に活用した先進的サービスを実現しようとすると、どうしても、各分野の規制改革を、同時一体的に進めなければなりません。
そういう意味では、スーパーシティは、「まるごと規制改革都市」とも言えるかもしれません。

「スーパーシティ」構想の概要

3 (1)データ連携基盤

スーパーシティでは、データ連携基盤整備事業が事業の核になります。複数のサービスのデータ連携を条件としているので、このデータ連携基盤の有無がスーパーシティであるかどうかの一つの目安・区分になります。
誰が担い手となるかですが、多くの場合、個別のサービス(ピンクの部分)は民間事業者が、データ連携基盤整備事業(ブルーの部分)は自治体が事業主体となり、民間事業者が受託事業者として整備する形になろうかと思います。

しかし、全ての事業を民間が担っても、公的団体が担っても、それで住民の皆さんが賛同していただけるのであれば、主体要件は特段制約はありません。
また、「データ連携基盤」というと、たいそうなシステムを連想されるかもしれませんが、実態は、そうとも限りません。例えば、タクシーの配車予約と病院の通院予約を連携させるといったように、複数のサービスの間をつなぐだけで、特定の事業者が大きなデータを持たないようなデータ連携基盤もあります。ベンチャー企業だけでも十分作れる場合もあります。
したがって、技術的スペックは心配せず、まずは、解決したい社会的課題からアプローチしていただければ、その実現方法は、いくらでもご相談にのります。

データ連携の際に大切となるのが、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)です。
例えば、複数のシステム(例えば、タクシーの配車予約と病院の通院予約など)を、必ずしも強引に一つのシステムに統合する必要はありません。
お互いがデータやプログラム上の指示をやり取りするときのルールさえ決めておけば、それぞれのシステムを大きくいじらずに、連携することができます。そのときのデータや指示をやり取りするときのルールを、APIといいます。

それぞれのシステムは、自分のAPIさえ公開しておけば、繋がりたいシステムの側で、データやプログラム上の指示の送り方を公開されたAPIに合わせれば、必ず連携することができます。
連携のスピードや効率の問題がありますから、ただAPIが互いに公開されていれば良いというだけでもありませんが、基本は、このAPIが開示されていることが、スーパーシティに参加する最低条件となります。

データ連携基盤

3 (2)事例:高齢者の通院対策に悩むA市の例

データ連携の例について、A市の事例をご紹介させていただきます。これは、実際に要望のあった街の事例です。
人口が6万人程度。免許を返納する後期高齢者が急増している街で、アンケートを取ると、これらの高齢者が1日に使える現金が千円から二千円とのこと。これでタクシーを利用することになると、病院に行くことはできても帰ってこれません。また、タクシー事業の方も3社合計で10数台まで車両保有台数が減少し、ドライバーも高齢化。そもそも十分なタクシーサービスの供給が危ぶまれます。

そこで、タクシー事業者3社自らが、市民の車を活用したボランティアタクシー事業を提案されました。
利用料金の支払いも、協力してくれたドライバーへの支払いもボランティアポイント。市役所からの各種助成も、ボランティアポイントを利用して行い、ポイント制度自体を広く普及させつつ、更には、病院の通院予約との連動による配車の最適化や、遠隔診療の対象拡大による、通院需要自体のオンラインへの置き換えを進めていくことで、後期高齢者の通院問題を解決しようというご提案です。

その実現には、技術的には、配車システムと通院システムや遠隔診療システムとの連携。各種支払いサービスへのボランティアポイントシステムの連動が必要となります。
また、規制改革的には、ボランティアタクシー事業の自家用有償事業としての適切性の確認、若しくは必要であれば規制緩和、遠隔診療の対象の拡大、ボランティアポイント制度自身の金融関連諸制度の整理などが必要となってきます。
この提案自体は、高齢者の通院問題の解決という比較的絞られた生活上の課題に対して、設計されたスーパーシティ事業のご提案ですが、これがさらに大きな社会的課題の設定に応えるものになればなるほど、様々なサービスが、より大規模に連携・稼働していくことになろうかと思います。

事例:高齢者の通院対策に悩むA市の例

4.「スーパーシティ」構想の推進に係る施策



4 (1)従来型とSC型の比較

スーパーシティ法には、大きく二つの役割があります。
第一に、複数のサービスを同時に立ち上げるために、複数分野の規制改革を同時・一体的に進めていくための手続きの設定。
第二に、データ連携基盤整備事業の事業者に対して、国や自治体が持つデータの提供を求めることができる、という既定の追加です。
まず、前者についてのご説明します。

例えば、先ほどのA市の事例で言えば、本構想を実現するためには、国交省と自家用有償事業の制度について議論し、厚労省と遠隔診療について協議をし、金融庁とボランティアポイントについて議論する必要が発生します。
こういう課題が明確になっている事例に関しては、いずれの省庁も前向きに議論してくれると思います。しかし、やっとの思いで、金融庁と金商法上のセキュリティコインに整理したボランティアポイント制度が、国交省から見ると、そういうものであれば、ちょっと自家用有償事業としての「料金表」に認定するのは難しい。といったことになることが考えられます。
逆に、国交省から見て「料金表」に馴染むようなポイント制度に設計しようとすると、今度は、金融庁から見て金融制度上の仕組みに合わなくなる、といったように、複数のサービスを同時に実現しようとしても、各省庁のアドバイスを個別に伺っていると、どうしても、事業内容がバラバラになっていってしまう恐れがあります。

このため、スーパーシティ法では、構想を実現する上で主要なプレイヤーに反対がないことを確認する、住民合意を証する書面を添付いただくことを前提に、提案全体をいったん特区担当大臣としての総理に提出いただくことを定めました。
提案を受け取った総理は、その内容を公表した上で、この案全体でどうかということを、関連する規制を所管する複数の省庁に同時に検討を要請します。各省庁における検討プロセスでは、特区諮問会議の意見を必ず聞いていただくこととし、必要があれば、諮問会議が規制所管省庁に対し、勧告をすることができることとなっています。
こういった仕組みを導入することで、複数分野の革新的サービスが、同時に実現しやすくなる特別な規制改革の手続きを、スーパーシティのプロジェクトについては、認めることとしました。

従来型とSC型の比較

4 (2)法の概要

(1)を、もう少し条文に近い形で整理したものが、下記になります。ご参照ください。
なお、この法律は、令和2年6月3日に公布し、9月1日に施行されました。

法案の概要

4 (3)スーパーシティ法強化のポイント

令和2年5月27日に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律では、各府省による協力を強化するため、国による援助規定を追加しました。
加えて、府省間での具体的な協力プロセスを基本方針(閣議決定)に明記しています。

また、都市間でバラバラなシステムの乱立を防止し、相互連携を強化するため、システム間の接続仕様であるAPIをオープンにするルールを整備し、法令上義務化しました。
あわせて、各都市のAPIを内閣府のAPIカタログ上で公開し、地域の開発者用サイト構築を支援します。
さらに、3年後を目途に、上記施策の過不足を検証し、施策の見直しを行う「検討規定」を追加しました。

スーパーシティ法案強化のポイント

4 (4)「スーパーシティ」に関する技術的仕様について

先端的サービスについては、特段の技術的制約を設けません。
一方、データ連携基盤整備事業者については、次の制約を設けることとしています。
1.データ連携基盤のAPIを内閣府の整備するカタログ上で公開すること
2.可能な限り、データ蓄積方式ではなく、ブローカーによる仲介を中心としたデータ分散方式の設計とすること

なお、上記制約に加えて、全ての関係事業者に対して、個人情報関係に関する法令の徹底遵守を求めるとともに、データ連携基盤の安全管理については、政府が定めた安全管理基準と同等の対策の実施を義務づけます。

データ連携基盤とオープンAPIの考え方

4 (5)スーパーシティに係る予算措置

データ連携基盤については、相互運用性の確保、安全基準の順守などが必要となることから、スーパーシティに選定された自治体に対して、国家戦略特区データ連携基盤整備事業の国費による支援を予定しています。
また、先端的なサービスに係る事業の中でも優れたものについては、結果的にスーパーシティに選定されるか否かにかかわず、地方創生推進交付金など関係省庁による支援制度を活用することが可能です。

スーパーシティに係る予算措置

5.「スーパーシティ」構想をめぐる環境整備



5 (1)スーパーシティ スマートシティフォーラム2019

G20貿易デジタル経済大臣会合で承認された、スマートシティに関連する世界初の国際フォーラムが、令和元年6月29日に、大阪でG20サミットと同時に開催されました。
75の自治体、207の企業、20の研究機関を含む1,128名が参加し、海外の識者によるパネルディスカッションや企業28社によるブース展示等が行われました。

スーパーシティ スマートシティフォーラム2019

5 (2)スーパーシティ・オープンラボ

スーパーシティ・オープンラボは、「スーパーシティ」構想に関連する知見や技術を持つ企業が、バーチャルの展示ブースで常時SNS上に出展することで、知見の収集に困難を感じている自治体と事業者の間の橋渡しを行うことを目的とするコミュニティです。
令和3年1月31日現在、オープンラボへ参加いただいている事業者数は226となり、構想の実現に取り組む自治体関係者等、広く情報を提供しております。

スーパーシティ スマートシティフォーラム2019

5 (3)「スーパーシティ」構想 自治体アイディア公募の実施について

令和元年9月9日、「スーパーシティ」構想の検討を進めている自治体等から、幅広く検討中のアイディアを募集する「自治体アイディア」公募を実施しました。
令和2年10月現在、57団体からのアイディア提出を受け付けております。

スーパーシティ スマートシティフォーラム2019

www.kantei.go.jp

 

【国際】国連と世界経済フォーラム、SDGs達成に向け6分野で戦略的パートナーシップ締結 2019/06/17 最新ニュース

国連のアントニオ・グテーレス事務総長と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は6月13日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた実行を加速させることで戦略的パートナーシップを締結した。具体的な協働分野として、ファイナンス、気候変動、医療、デジタル協調、ジェンダー平等・女性エンパワーメント、教育・スキルの6つを定めた。

 気候変動では、2050年までに企業が二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを公式に宣言するようにしていく。そのため二酸化炭素排出量の多い業種での官民プラットフォーム創設や、気候変動適応に向けたサービス拡大等を手がけていく。

 日本政府が掲げる目標は、2080年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ。立てたそばからすでに時代遅れになってきている。

【参照ページ】World Economic Forum and UN Sign Strategic Partnership Framework

sustainablejapan.jp

世界経済フォーラムと国連が戦略的パートナーシップの枠組みに署名

  • 国連フォーラムパートナーシップは、国連本部で開催されたアントニオグテーレス国連事務総長と世界経済創設者兼執行委員長のクラウスシュワブとの間で開催された、持続可能な開発のための2030アジェンダの実施を加速するための会議で署名されました。
  • このパートナーシップは、2030アジェンダへの資金提供、気候変動、健康、デジタル協力、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、教育とスキルの6つの重点分野を特定し、既存および新規のコラボレーションに基づいて、それらの複合的な影響を強化および拡大します。

20196月13日、米国ニューヨーク–世界経済フォーラムと国連は本日、組織の関与を深め、持続可能な開発のための2030アジェンダの実施を共同で加速するための協力分野を概説する戦略的パートナーシップフレームワークに署名しました。このフレームワークは、2つの機関間の既存のコラボレーションのマッピングに基づいて作成され、影響を与えるためのより戦略的で調整されたアプローチを可能にします。

国連フォーラムパートナーシップは、国連本部で開催されたアントニオグテーレス国連事務総長と、世界経済創設者兼執行委員長のクラウスシュワブとの間の会議で署名されました。

持続可能な開発目標を達成することは、人類の未来にとって不可欠です。世界経済フォーラムは、この取り組みを支援し、国連と協力して、より豊かで公平な未来を築くことに取り組んでいます」と、世界経済創設者兼執行委員長のクラウス・シュワブは述べています。

「国連と世界経済フォーラムの間の新しい戦略的パートナーシップフレームワークは、気候変動、健康と教育からジェンダー平等、デジタル協力、持続可能な開発のための資金調達まで、主要な世界的な課題と機会への取り組みを前進させる大きな可能性を秘めています。国連の規範と価値観に根ざしたこのフレームワークは、この作業における民間部門のかけがえのない役割を強調し、誰も置き去りにせずに健全な地球上で繁栄を共有するための行動への道を示しています」とアントニオは述べています。

グテーレス、国連事務総長。

2030アジェンダの戦略的パートナーシップの枠組みに関する国連と世界経済フォーラムの間の覚書の署名

戦略的パートナーシップフレームワークは、以下の分野に焦点を当てます。

  • 2030アジェンダへの資金提供 システムを動員し、2030アジェンダと国連の持続可能な開発目標に向けた資金の流れを加速し、長期的なSDG投資を増やすためのソリューションを推進します。
  • 気候変動– 2050年までにカーボンニュートラルに到達するという民間セクターからの明確で測定可能な公約を達成し、重要な排出量の多いセクターで官民プラットフォームを作成し、気候変動の影響に適応するために必要なサービスを拡大します。
  • 健康–支援国は、2030アジェンダの文脈の中で、より強力な複数の利害関係者のパートナーシップと行動を必要とする主要な新たな世界的な健康の脅威に焦点を当て、すべての人々の健康と福祉を達成します。
  • デジタル協力–デジタルガバナンスとデジタルインクルーシブネスのグローバルな分析、対話、標準を推進しながら、第4次産業革命のニーズに応えます。
  • ジェンダー平等と女性のエンパワーメント–あらゆるレベルの意思決定における女性の完全な参加と機会均等、および労働力への女性の生産的参加のための複数の利害関係者のパートナーシップと連合を促進し、セクター間で同等の価値のある仕事に対する平等な賃金を促進すると職業だけでなく、それらの中で。
  • 教育とスキル–官民パートナーシップを促進して、将来の仕事の要件に対応するグローバルな再スキルと生涯学習に取り組み、若者に人生とディーセントワークの能力を与えます。

国連全体のリーダーシップは、世界経済フォーラムが提供するさまざまなプラットフォームに関与し、それを利用して、上記の分野での影響力を高めます。両機関は毎年パートナーシップをレビューして、コラボレーションをさらに合理化し、結果を検討し、共同で努力を投資する追加の分野を特定します。

www.weforum.org

 

ダボスグレートリセット:フランスのプレズマクロンが現代資本主義を宣言「もはや機能しない」

火曜日に開催された世界経済フォーラム(WEF)の仮想ダボスアジェンダサミットで、フランスのエマニュエルマクロン大統領は、中国のコロナウイルスをきっかけに、現代資本主義は「もはや機能しない」と宣言しました。

マクロン氏は、「グレートリセット」の建築家であり、WEFの創設者であるクラウスシュワブ会長との質疑応答の前に登場し、資本主義は歴史的に世界の貧困を押し下げてきたが、不平等を助長するコストが伴うと主張した。

「私たちは、不平等との戦いについてもっと考えている経済によってのみ、このパンデミックから抜け出すでしょう」とマクロンは言いました

「資本主義モデルとこの開放経済は、もはやこの環境では機能しません」と彼は付け加えました。

フランス大統領は、資本主義が「深刻な道徳的および経済的危機」をもたらし、「世界中の何百、何千もの人々がその有用性を失ったというこの感覚を持っていた」と述べた。

マクロンは、「このシステムには株主と消費者の2人の王がいる」と述べ、資本主義は労働者を支援できず、環境に悪影響を及ぼしていると述べた。

主に経済的に新自由主義の指導者と見なされてきたマルコン氏は、世界は経済への国家介入に対する敵意を「超えて」いく必要があり、企業は経済的不平等を緩和する責任に拘束されなければならないと主張しました。気候への影響を減らす。

彼は、「明日の経済」が成功するためには、企業は競争力と、おそらく人為的な気候変動との戦いおよび二酸化炭素排出量の削減とのバランスを取る必要があると主張しました。

マクロンはさらに、ジョー・バイデン大統領がパリ気候協定に再び参加することを決定したことに感謝の意を表明しました。これは、米国がトランプ前大統領のリーダーシップの下で残したものですが、リーダーたちにグリーンアジェンダの目標を「上方修正」するよう求めました。

 

中国のコロナウイルスをきっかけに経済秩序を再構築するという呼びかけは、欧州委員会のウルズラフォンデアライエン委員長によって支持されました。彼次のように述べています。私たちが大切にし、大切にしているものを維持できるようにするには、私たちの生活やビジネスの方法を変える必要があります。」

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、パンデミック後のグローバリズムを呼びかける機会を得て、コロナウイルスは「私たちがどれだけ相互に関連しているか、どれほどグローバルに相互依存しているか」、世界は「自分を孤立させようとすることは失敗する」ことを示していると述べました。

マクロン氏は資本主義を再構築するための確固たる政策提案を提示しなかったが、クラウス・シュワブが推進する「持続可能な生産と消費に基づく繁栄と公平な成長の共有」を求める「利害関係者資本主義」のモデルを支持した。

WEFはしていると述べ、世界中の政府が企業に対して、そのような富税と強引規制など多くの社会主義スタイルの政策を採用だけでなく、巨大なグリーン・ニューディール型の政策を導入する必要があること。

昨年6月に「グレートリセット」を実施したシュワブは、中国のコロナウイルス危機の言い訳を利用して、「世界は私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために共同で迅速に行動しなければならない」と宣言しました。 「資本主義の大リセット」。

www.breitbart.com

 

2010年にコロナ予測か。ロックフェラー「未来レポート」衝撃中身

「はっきりしているのは、今回のパンデミックを契機として、我々はこのシナリオが予測しているような、全体主義的な管理型社会に移行する可能性が高いということだ」。世界的な感染拡大が止まらない新型コロナウイルス ですが、このパンデミックを10年前に「予測」していたという、ロックフェラー財団のレポートがあることをご存じでしょうか。『未来を見る! 「ヤスの備忘録」連動メルマガ』では、著者の高島康司さんが、2010年5月に同財団が発表したレポートを紹介。その内容は、いま起きている現実とシンクロするものばかりでした。

著者/高島康司
早稲田大学卒。企業の語学研修、IT関連研修、企業関連セミナー、コンサルティング等を担当。世界の未来を、政治経済のみならず予言やスピリチュアル系など利用可能なあらゆる枠組みを使い見通しを立てる。ブログ『ヤスの備忘録』で紹介しきれない重要な情報や分析をメルマガで配信。

これは計画なのか? ロックフェラー財団のレポート

それでは早速、今回のメインテーマを書く。10年前の2010年に「ロックフェラー財団」が発表した未来予測のレポートについてだ。ウイルスのパンデミックによる全体主義社会の到来を予測している。もしかしたら、今回のパンデミックはすでに計画されていたのだろうか?

あいかわらず新型コロナウイルスの蔓延は、大きな混乱を引き起こしている。3月16日、ニューヨークダウは前週末比2997ドル安の2万188ドルに急落。下げ幅は一時3000ドルを超え、1987年に記録した史上最大の下げ幅を上回った。3月15日に「FRB」は緊急利下げしたが、ほとんど効果を持たなかった。新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない状況だ。

また欧米では、EUをはじめ入国制限や国内の移動規制などが相次ぎ、経済活動の停滞も大きくなっている。今後どこまで経済が落ち込むのか、まったく見通しが立たない状況だ。

3月17日、こうした状況を受けてムニューシン米財務長官は、1兆ドル(約107兆円)以上の景気対策を提示すると同時に、もし政府による対応がなければ、米失業率が20%に達する可能性があるとの考えを示し、今回の新型コロナウイルスによる経済的な影響は、2008年の「リーマンショック」を上回るだろうとした。

さらにロイターなどによると、「S&Pグローバル」は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年に世界的なリセッション(景気後退)を引き起こし、米企業の債務不履行率が10%を超える可能性があると警告した。感染拡大を抑制するための対策によって、経済活動が突然に停止することが主な要因だとした。

S&Pグローバルが17日に発表した最新のリポートは「COVID-19の感染拡大抑制策によって経済活動が突然停止したことが今年、世界的なリセッションにつながる」としたうえで、キャッシュフローが滞り、資金調達環境がよりタイトになり、同時に起きる石油価格ショックが信用力を損ねると指摘した。

「これらの要因がデフォルトの急増をもたらし、今後12カ月間に金融を除く米企業のデフォルト率は10%を超え、欧州でも1桁台後半に上昇する可能性がある」との見通しを示した。

2010年の「ロックフェラー財団」予測のシナリオ

新型コロナウイルスの発生源となった中国では感染者数がすでにピークアウトし、製造業やサービス業、そして国内の観光業などの産業が次第に再開されつつある。4月末には中国政府は、終息宣言をするのではないかとの見方もある。しかしパンデミックの中心はヨーロッパなど欧米に移動しており、感染の拡大が止まる気配はない。その間、上で紹介したような、新型コロナウイルスの新しい実態が発見されつつある。すでにウイルスには数種類の新種があり、毒性が強まっている可能性もある。

しかし、それにしても、この新型コロナウイルスは本当に自然に発生したものなのだろうか?ウイルスが人工的に作成された生物兵器であるとする情報は多いものの、どれも根拠は不確かなものばかりだ。しかし、そうであっても、ウイルスの蔓延が大きな社会変化をもたらすために計画されたものであった可能性は、やはり完全には否定できないと思う。

新型コロナウイルスは、一般に信じられているように「武漢海鮮市場」とは異なった場所で発生したことは、すでに確認されている。まだ確認はできていないものの、新型コロナウイルスが外部から持ち込まれた可能性すらある。

そうしたなか、「ロックフェラー財団」が「グローバル・ビジネス・ネットワーク」というグループを主催する未来学者、ピーター・シュワルツの協力で、2010年5月に出したレポートが注目されている。

そのレポートとは、「未来の技術と国際的発展に関するシナリオ(Scenarios for the Future of Technology and International Development)」という題名のものだ。53ページの文書だ。内容は、これからテクノロジーの発展がもたらす15年から20年後の社会変化を予測するものである。

題名から見ると、テクノロジーの急速な発展を分析し、それがもたらす未来型の社会のビジョンを提示するという、比較的に明るい内容を予想させる。しかし、レポートの内容はそうしたイメージとは大きく異なるものだった。また、このレポートの目的は、先進国のみならず低開発諸国に対するテクノロジーの影響を予測することにある。しかし、それにしても、テクノロジーの発展の余波の予測という、その本来の目的からは想像できない内容になっている。

 

ロック・ステップのシナリオ

特にこの予想外の特徴がはっきり表れているのが、「ロック・ステップ(LOCK STEP)」というシナリオだ。これは、テクノロジーの発展で将来やってくる可能性のある4つのシナリオのひとつである。それが「ロック・ステップ」というシナリオだ。そのシナリオの未来は次のようなものだ。

「政府による厳しいトップダウンのコントロールともっと権威主義的なリーダーシップ。そして限られたイノベーションと国民の抵抗」

これはいわば政府が国民を監視し、管理する社会主義か全体主義を思わせる社会のイメージだ。このレポートは15年から20年後にテクノロジーの発展の結果として、このような社会になると予測している。そして、実に興味深いことに、このような社会に移行するきっかけとなるのが、なんとパンデミックなのだ。次のようにある。

「2012年、世界が心配していたパンデミックがいよいよ発生した。2009年の「H1N1」の流行とは異なり、このインフルエンザの株は野生の雁から発生したものであり、恐ろしく感染力が強く破壊的だ。ウイルスが世界的に拡散し、7カ月で世界人口の20%が感染して800万人が死亡したので、もっともパンデミックに備えた国であっても、圧倒されてしまった」

さらに、中国に関しては次のようにある。

「しかしながら、特に中国など他の国よりも対応がうまかった国もあった。中国政府による全国民の強制隔離や国境の完全閉鎖でウイルスの拡散をどの国よりも素早く止め、何百万人もの人々の命が救われた。そしてパンデミック後の急速な回復を実現した」

そしてウイルスは経済的にも甚大な被害をもたらしたとして、次のように書いている。

「ものと人の国際的な移動は完全に停止した。観光業は衰弱し、グローバルなサプライチェーンが寸断された。国内でも通常は賑わっている店やオフィスビルは従業員も客もなく、何カ月も空っぽの状態だ」

こうした状態が引き金となり、社会は全体主義的な方向に動いてい行く。次のようにある。

「パンデミックのさなか、世界の国々の政治指導者は権力を使い、スーパーや駅などの公共の空間に入るときにはマスクの着用を義務付け、体温を計るというような厳しい規制とルールを導入した。パンデミックが去った後も、国民を監視しコントロールするシステムはそのまま残り、さらに強化された。パンデミックや国際的テロリズム、そして環境危機や増加する貧困などのグローバルな問題から自らを守るために、世界の国々の政治指導者は掌握した権力を強化することだろう」

不気味な文書

もはや説明するまでもないが、この文書にあることはまさにいま新型コロナウイルスの蔓延で、我々の目前で起こっていることである。パンデミックは過去の歴史で何度も起こっているし、将来の発生を警告する予測も多い。その意味でいえば、この文書の「ロック・ステップ」のシナリオは、文書が書かれた2010年時点であっても十分に予測が可能な内容だ。したがってこれが、エリートの隠れた計画の存在を示すものであるとはすぐにいうことはできない。

しかしながら、この「ロック・ステップ」のシナリオはあまりに不気味である。これは、テクノロジーの発展が社会に及ぼす影響について予測し、それを4つのシナリオにまとめた文書だ。掲載されている他のシナリオはテクノロジーの発展をベースにしたもので、不自然感はない。

だが、この「ロック・ステップ」のシナリオだけは別なのだ。それは、テクノロジーではなくパンデミックによる社会変化が中心的なテーマだ。

果たしてこのレポートが、以前に紹介した「アングロサクション・ミッション」のように、隠された計画を暴露したものなのだろうか? それはいまのところ分からない。しかしはっきりしているのは、今回のパンデミックを契機として、我々はこのシナリオが予測しているような、全体主義的な管理型社会に移行する可能性が高いということだ。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』より一部抜粋)

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