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【沖縄】ガレッジセールのゴリ「反対派の大きな声ばかりマスコミは取り上げ、目立っているが、実は違う
【沖縄】ガレッジセールのゴリ「反対派の声があまりにも大きくてマスコミもそこを取り上げるので、そこばかり目立っている。実は違う」
2016/04/30(土) 07:33
地域映画で主演・監督 ゴリが考える沖縄の基地問題と笑い
沖縄県那覇市出身の「ガレッジセール」ゴリ（４３）。毎年恒例となった地域映画製作だが、今年の舞台は粟国島。遺体を火葬せずにミイラ化させ、子孫が骨を洗う「洗骨」の風習が今も一部で残っている。沖縄で育ったからこそ伝えたい歴史や文化について聞いた。
（中略）
沖縄には基地問題という「文化」も山積。僕らは毎週末「沖縄花月」で沖縄新喜劇をやっていて、“笑って学べる沖縄”がコンセプト。沖縄の風習や文化を学べる構成にしています。でも、「僕らはこんなにツラいんです」と訴えているわけじゃない。
■東京だと張り詰めるボケも……
米兵役で（お笑いコンビ「ありんくりん」の）クリスが毎回絶対出てくるんですけど、彼が沖縄料理屋さんの看板娘に恋をして「君が僕と付き合ってくれたら、普天間返還してあげるから」とボケて「おまえじゃできないだろ」とツッコまれたり。クリスが「彼女を守ってみせる！」と言うと「日米安全保障条約で？」とチャチャを入れたり。
「君と付き合えないんならどうやって生きていけば……。家賃も光熱費も全部、日本の税金で払ってもらってるのに」とボケて、「十分だろ！ どんだけもらうつもりだよ」とツッコまれたり。
そうやって、いわゆる「思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）」の情報を入れると、この事実を知らないお客さんが「へえ」ってなる。
東京だと緊張感が張り詰めるようなボケでも、沖縄だとドカーンとウケるんです。特に、クリスのようなアメリカ人と日本人のハーフが言うもんだから説得力もある。沖縄には基地問題を笑える土壌があるんです。
そもそも、ニュースで見るような、沖縄県民が常に「反対！」とデモのような抗議活動をしているかというと、実は違うんです。反対派の声があまりにも大きくてマスコミもそこを取り上げるので、そこばかり目立っている。かといって賛成派の意見も、うのみにはできないですけど……。
「じゃあおまえは賛成か反対かどっちだ」と言われると、とてもデリケートな問題なので、僕はそんな簡単にどっちと言いたくない。僕らは僕らなりに、笑いを通じて沖縄の文化や基地問題について知ってもらいたいと思っています。
地域映画で監督・主演を務めるゴリ（Ｃ）日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000007-nkgendai-ent
永世中立国のスイス「スイス民間防衛」日本で売れ続ける理由
冷戦期、スイス連邦政府は有事の際の備えを説いたハンドブック「民間防衛」を各家庭に配った。今や歴史の遺物と化し、存在すら忘れられたこの冊子が、意外な場所で売れ続けている。それは日本だ。
ハンドブックに敵視された人々以外は、その小冊子を笑いものにした。原子爆弾への備えを説いた部分は1960年代後半の社会には浅はかに映り「軍事的な稚拙さ」とこきおろされた。 「民間防衛」はスイス国内では、冷戦への風刺文学として扱われるようになった。だが日本では異なる地位を確立させた。 この記事は、シリーズ「冷戦時のスイス」の一部です。swissinfo.chは、東西対立のさなかのスイスを様々な視点で取り上げます。スイスは中立の立場を取りましたが、政治的には西側ブロックに組みこまれていました。 1970年に日本語版 ハンドブックにも挟まれていた政府発行の雑誌「Zivilschutz他のサイトへ（民間救護）」は1971年、侮蔑と誇りが入り混じったこんな報告を載せている。笑いものになったハンドブックが「極東から予期せぬ支援」を受けたという内容だ。 日本では1970年、「民間防衛」の翻訳版が原書房他のサイトへ（東京都）から出版された。 民間防衛の本 日本で翻訳・出版された書籍（左）とスイス連邦政府が各家庭に配った原書 swissinfo.ch 同社の成瀬雅人社長によると、翻訳したのは日本の若手官僚たちだった。官僚たちは私的な勉強会を開き、テキストを自ら翻訳。内容はもとより、構成、レイアウト、挿絵もすべて原書を忠実に再現し、ルートヴィヒ・フォン・モース司法警察相の序文も掲載した。 1960年代の日本は激動の時代にあった。冷戦に加え、安保闘争や学生運動が起こった時期だ。海外事情に詳しい官僚たちがこのハンドブックに目を付けたのも、自己防衛への関心を喚起したいという思いからだったという。 「Zivilschutz」の1971年の号でも、自国のハンドブックのおかげで日本人が初めて「緊急備蓄の概念」と出会ったと誇らしげに指摘している。 ただ当時の政治的状況から「防衛と名の付くものは敬遠された」（成瀬氏）といい、出版社探しは難航。結局、戦争関連の資料を主に扱っていた原書房が引き受け、3千部を刷って出版した。 「Zivilschutz」は「列島全体が大きな関心を寄せている」と自画自賛したが、実際はそうでもなかったようだ。成瀬氏は「当初はそれほど売れたわけではない。ただ、関心を寄せる人はいた」と振り返る。
しかし、1970年代に入ると、日本でスイス軍と民間防衛に対する注目が高まった。スイスの武装中立、国民皆兵の概念が関心を呼んだのだ。保守的な経済界や自衛隊の支持者たちは、スイスを防衛力に優れた「ハリネズミ国家」だと理想化し、もてはやした。 このイメージのあり方もまた、批判を浴びた。スイスに詳しい歴史学者の森田安一氏は「民間防衛」の本を「ショッキングなものだった」と指摘する。森田氏は、平和なスイスのイメージが日本の軍国化に利用されるのではと危惧したという。 自然災害の備えに 日本語版の「民間防衛」に大きな転機が訪れたのは、1995年1月17日の阪神・淡路大震災だ。 兵庫県淡路島を震源としたマグニチュード7.3の大地震は、住宅約25万棟が全半壊、6434人が犠牲になった。戦後初の大都市直下型の地震で、住まいやライフライン、道路・鉄道などにも大きな被害が出た。 阪神大震災 阪神・淡路大震災では交通インフラにも甚大な被害が出た Keystone / Koji Sasahara その時、テレビ番組で防災のヒントに「民間防衛」の本を紹介したのが、ジャーナリストの木村太郎氏だった。視聴者から注文が数多く寄せられ、原書房は在庫切れだった本を緊急重版したという。イラク戦争が起こった2003年には、新装版他のサイトへを出版した。 「有事への備え」に「災害への備え」が購買理由に加わったのも、ちょうどそのころからだ。北朝鮮のミサイル問題はもちろん、2007年の新潟県中越沖地震、2011年の東日本大震災、福島原発事故など大きな地震や大災害が起こるたび、インターネットの口コミで再び注目が集まり、売れ行きが伸びるー。そんなサイクルが確立した。 「東京版」は720万世帯に配布 東京都もまた、「民間防衛」のアイデアを踏襲した災害対策マニュアル「東京防災他のサイトへ」を2015年に作成。都内720万世帯に無料で配布した。 東京防災 「東京防災」の表紙 ©Tokyo Metropolitan Government 当時都知事だった舛添要一他のサイトへ氏はパリ大学留学から帰国した1976年頃に、ハンドブックの存在を知った。都にはそれまで全戸配布型の防災マニュアルはなく「東日本大震災など災害が多発していたため、都民の命を守るマニュアルを無償配布することが有益だと感じた。そこでスイスの『民間防衛』の東京版を作れと役所に指示した」と振り返る。 「東京防災」は主に災害が起こった際の身の守り方、負傷者の手当て、簡易トイレの作り方などを図入りで詳しく紹介。家族の人数に応じた備蓄品の量にも触れている。テロや武力攻撃が起こった際の対応も指南している。 ただ、スイス版で重きが置かれた「内敵の脅威」は、東京版にはない。
