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アメリカ政府TIKTOKのダウンロード禁止に 中国による安全保障上のリスクめぐり
米商務省は18日、中国企業の動画共有アプリ「TikTok」とチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」について、20日から米国内での新規ダウンロードを禁止すると発表した。米政府はかねて、中国のアプリがアメリカの国家安全保障を脅かすと主張してきた。
米商務省は、あらゆるプラットフォームのアプリストアについて、TikTokとウィーチャットのダウンロードを禁止するとしている。
ウィーチャットは事実上、20日に米国内でのサービスが停止される。一方でTikTokについては、全面停止となる11月12日までは利用できるという。
トランプ政権は、TikTokの運営会社など中国企業が中国政府にデータを渡す可能性を懸念しているが、中国政府や中国企業側はこうした主張を否定している。
電子政府の総合窓口（e-Gov）
大正十四年法律第四十二号外国人土地法第一条 帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得第二条 帝国法人又ハ外国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ前条ノ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ其ノ外国人又ハ外国法人ト同一ノ国ニ属スルモノト看做シ前条ノ規定ヲ適用ス○２ 前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル第三条 外国ノ一部ニシテ土地ニ関シ特別ノ立法権ヲ有スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ国ト看做ス第四条 国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得○２ 前項ノ地区ハ勅令ヲ以テ之ヲ指定ス第五条 帝国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ前条ノ規定ヲ適用ス○２ 前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ニ付テハ第二条第二項ノ規定ヲ準用ス第六条 土地ニ関スル権利ヲ有スル者カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ享有スルコトヲ得サルニ至リタル場合ニ於テハ一年内ニ之ヲ譲渡スコトヲ要ス○２ 前項ノ規定ニ依ル権利ノ譲渡ナカリシ場合ニ於テ其ノ権利ノ処分ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム○３ 前二項ノ規定ハ土地ニ関スル権利ヲ有スル者ノ相続人其ノ他ノ包括承継人カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ取得スルコトヲ得サル場合ニ之ヲ準用ス但シ第一項ニ規定スル期間ハ之ヲ三年トス○４ 第一項及前項ニ規定スル期間ハ通シテ三年ヲ超ユルコトヲ得ス
【独自】留学生ビザの審査厳格化へ
政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ。
来年度から 発給拒否も
国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築する方向だ。該当する外国人からビザ申請があった場合は、発給の拒否も検討する。外務省は２０２１年度予算の概算要求で、審査厳格化の関連事業に２・２億円を計上した。
米国や豪州は近年、中国が留学生を使って組織的、戦略的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めている。今年７月には、中国軍に所属しながら身分を偽ってビザを取得し、大学で研究者などとして活動していた中国人４人を米司法省が逮捕、訴追した。米国では情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を拒否する事例が増えている。
日本ではビザ発給の段階で米国のような厳格な調査は行われておらず、「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ている」（経済安保に詳しい専門家）との指摘がある。政府内でも、現状のままでは、米国の大学や研究機関との共同研究ができなくなるとの懸念が広がっていた。
ビザ発給審査の厳格化のほかにも、政府は来年度から、経済安全保障の取り組みを強化する。
防衛省は、防衛政策局に「経済安全保障情報企画官」のポスト新設を検討している。各国が軍事面での活用に向け、人工知能（ＡＩ）やレーザーなど新技術獲得競争を繰り広げている実態を踏まえ、主要国の動きを分析して保全策を検討する。
経済産業省は、大学などが持つ軍事転用可能な最先端技術の流出を防ぐため、国際的な動向を調査する。そのうえで企業や大学に管理徹底を促すための説明会を開く考えで、概算要求では１８・７億円の関連経費を計上した。
外資の土地取得制限を検討 防衛施設や現原爆周辺
政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。
日本では、外国資本による防衛施設や原発の周辺だけでなく、水源地の森林などを含めて土地取得に関して外資規制は…
2013年にも同様の規制を検討
首相、外国人の土地取得規制検討を発表 防衛施設周辺
安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、自衛隊の重要施設周辺の土地取得を制限する仕組みを政府・与党で検討していく考えを表明した。外国人や外国資本の周辺土地の所有に歯止めをかけ、安全保障上の懸念を払拭するためだ。土地取得で国籍の差別をしない世界貿易機関（WTO）協定に抵触する可能性もある。自民党は安全保障と土地規制に関する特命委員会を新設し、25日から検討作業に着手する。
首相は予算委で「防衛施設…
