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- 【補助金ビジネス】日本のコロナ感染者数が世界一になった本当の理由を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
- 「補助金ビジネスになっていた」14兆円超の“コロナ予備費”の実態 病院関係者の証言から見る巨額税金の行方【報道特集】
- ■「必要以上に支払われている」病院の関係者が語る補助金の実情
- ◆厚労省幹部が「由々しき問題」
- ◆尾身氏からの回答は？
【補助金ビジネス】日本のコロナ感染者数が世界一になった本当の理由を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
「補助金ビジネスになっていた」14兆円超の“コロナ予備費”の実態 病院関係者の証言から見る巨額税金の行方【報道特集】
14兆円超の税金が国会を経ずに使われた“コロナ予備費”。コロナ対応にあたった病院にも多く支出されたが、適切に使われていない実態も。病院関係者が取材で語ったこととは。
■「必要以上に支払われている」病院の関係者が語る補助金の実情
約14兆8000億円のコロナ予備費のうち、最も多く支出されたのが「医療提供体制の確保」や「ワクチン関連」など、約5兆4000億円。このうちの一部も“適切に使われていなかった”という証言が、私達に寄せられた。
国はコロナ患者の入院にすぐに対応できるよう、ベッドをあけている医療機関に「空床補償」として補助金を支給している。
通常診療を制限することで病院に出た損失を補填するもので、1床につき1日あたり7万4000円から43万6000円が支払われる。
この空床補償をめぐっては、コロナ患者用の空き病床があるのに患者を受け入れずに補助金だけを受け取る、いわゆる“幽霊病床”が問題となった。大学病院でコロナ対応に当たっていた医師は・・・大学病院の医師
「補助金ビジネスになっていた、そんな病院があったということに関しては否定はしません。必ずしも協力金を引き上げれば（患者を受け入れる）病床確保がスムーズにいくわけではないという問題、この部分を軽視した。制度上の歪みがあったと思います」
また、“幽霊病床”の問題とは別に、「そもそもの空床保証料が過剰だったのでは」という指摘もある。
都内の、ある病院の収益が記された資料によると、新型コロナ関連補助金として2021年4月から9月までの半年間で、11億8700万円あまりが支給されたと記されている。
また、2020年度は約20億円の補助金が支給されたという。
この実態について、当時、病院でコロナ対応にあたっていた関係者が取材に応じた。膳場貴子キャスター
「一番大きなプラスだったのはどういう補助金だった?」
都内病院の関係者
「やっぱり一番大きかったのは空床補償の、コロナ病床としての補助金だったと思います。我々の病院は、病床稼動率としては本当に10%前後のときもあったんですね、計算上は」最大で40床ほどのコロナ病床を備えていた、この病院。例えば10%の稼働率だった場合、空床の36床に対し、最低でも1日で合計260万円以上が支払われたという計算になる。
財務省によると、2020年度に支給されたコロナ補助金は、1医療機関あたり平均10億1000万円だった。
都内病院の関係者
「普通にその額を通常の診療で稼ぐっていうのは、かなり難しい。今の経営状態だと難しいと思いますので、必要以上に支払われているとは思います」
必要以上に高額な補助金が支払われた結果、こんなことにも・・・
都内病院の関係者
「基本的には（病院の）赤字の補填として使われていましたので。何も特にそれによって手当が増えたとかそういうことはないです、一切。働いている者としては（コロナ対策で）目に見えて何か変わったというものはないですね」
ーーでも病院の経営状態が改善した?
「そういうことです。過去最高の赤字の縮小額になっている」
尾身会長の補助金不正
政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。
「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」
いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。
どういうことか。
その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。
2020年度の財務諸表によると、20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。
補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、前年度より311億円も増加していた。補助金等の明細を見ると、交付された補助金は126件（交付額は約368億円）あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。
56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。
同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。
これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。
AERAdot.では9月1日に配信した「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金『ぼったくり』」の記事で、JCHO傘下の都内病院で、コロナ専用病床の多くが空床になっていることを特報している。
これに関して、尾身氏は18日に自身のインスタグラムで「＃ねえねえ尾身さん」と題したライブ放送を行い、視聴者からの疑問に答える形でこう釈明した。
「補助金のぼったくりの話ですけども、看護師さんなんかを確保するのに難しいという理由はあったにせよ、実際に確保した病床よりも、実際に入れた患者が少なかったという事実はある。この事実に関しての補助金の扱い方については、国や自治体が方針を示すと思いますから、その方針に従って適切な行動をとりたいと思っています」
◆厚労省幹部が「由々しき問題」
今回、新たに問題になっているのは、コロナ関連で多額の補助金を受け取り、法人全体の収益をあげながら、その収益が有価証券の運用に使われているということだ。この実態は政府関係者の間でも問題視され始めている。厚労省の幹部はこういう。
「コロナ関連の補助金が大部分を占めるJCHOの収益が、結果的に有価証券購入の原資として間接的に還流されているとみています。補助金収入がきちんとコロナ病床や患者医療に還元されず、有価証券などとして内部留保されていることは厚労省としても由々しき問題と考えています。尾身氏の経営判断を尊重する必要はあるのですが、自身があれだけ『医療ひっ迫』を主張する中で、このような経営は受け入れられないのではないでしょうか」
法人が自身の資金をどう運用しようとも、適切なプロセスを踏んでいれば問題はない。しかし、コロナ関連で受け取った補助金によって大幅に収益をあげて、それを間接的にでも投資に回していたとしたら、批判や疑問の声も出るだろう。
JCHO職員によると、補助金収入の大幅増と有価証券の取得増は「無関係ではない」という。他の民間医療機関と同様にJCHOもコロナの影響などにより病院経営は収益の柱となる医業収益が減となるなど厳しい環境下にある。こうした中で有価証券残高を130億円増やすことができたのは、「補助金収入が大きく寄与した」（前出の職員）という。
◆尾身氏からの回答は？
JCHO理事長の尾身氏はどう答えるか。尾身氏宛に、補助金で収益をあげながら多くの資金を有価証券で運用するのが適切と思うか、補助金を投資で使っている事実はないかなど書面で見解を質した。
JCHO・地域医療機能推進機構（C)朝日新聞社
すると、広報担当からメールで「個別にいただいたご質問等にはお答えすることはいたしかねます」と回答が来た。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう指摘する。
「尾身氏はJCHOの理事長として国民に事実を説明する必要があるでしょう。この問題は、JCHOでコロナ病床を増やし、患者もしっかりと受け入れるという覚悟も問われていると思います」
補助金は国民の税金が原資だ。尾身氏の説明責任が問われている。
（編集部・吉崎洋夫）
