信じるか信じないかはあなた次第
- 国家戦略特区 スーパーシティの規制緩和 キーワードは外国人
- （企業の農地取得特例）
- （農地の適切な利用を促進するための施策）
- （土地利用の最適化を促進するための施策）
- （外国人エンジニアの就労円滑化によるイノベーションの促進）
- （無医地区における巡回診療に係る負担軽減）
- （看護系人材の活用による待機児童解消の促進）
- （柔軟な働き方を促進するための施策）
- （ドローンを含む無人航空機の製造等に係る規制の合理化）
- （搭乗型移動支援ロボットの歩道通行の特例）
- （ロボットの自動走行等にも活用可能な３次元空間のデジタル基盤の構築）
- （外国人創業活動支援に関する特例）
- （研究開発推進のための施設整備に関する特例）
- （財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例）
- （マイナンバーの利用範囲等の拡大）
- （空飛ぶクルマの社会実装）
- （ソフトウェアを活用した気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和）
- （ローカル５Gの広域利用）
- （万博に関する仮設工作物等の設置に係る特例）
- （新たな機能性表示食品の実現に向けた相談対応等）
- （救急救命処置の先行的な実証）
- （過疎地域等における貨客混載の実施に係るニーズの把握）
- （観光用照明と防災用アラートを兼ねる照明設備等の河川敷地占用許可準則及び工作物設置許可基準における取扱いの明確化）
- （水素導管に関する基準の明確化）
- （高度人材の受入促進に向けた外国人同性パートナーの在留資格）
- （入国・在留に係る運用の明確化による医療ツーリズムの推進）
- （新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和）
- 国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開
- 創業
国家戦略特区 スーパーシティの規制緩和 キーワードは外国人
検討中の規制改革事項
国家戦略特区諮問会議において、 重点的に進めるべき追加の規制改革項目を決定し、 規制改革を強力に推進しています。 検討中の規制改革事項について、 引き続き関係省庁と協力し、 実現に向けて取り組んでいきます。
（企業の農地取得特例）
養父市において活用されている法人農地取得事業については、 政府として現在実施している当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査結果に基づき全国への適用拡大について調整し、 2022年度中に結論を得て、 必要な法案を提出する。
（農地の適切な利用を促進するための施策）
2022年に成立した改正農業経営基盤強化促進法等の実施状況をフォローし、 2025年度の本格施行に向け、 農地の適切な利用を促進するために必要な施策を講ずる。 また、 農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化については、 2022年６月の規制改革実施計画 （※） を踏まえ検討する。
（※） 規制改革実施計画 （2022年６月７日 閣議決定）
農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化
農林水産省は、 地域に根差した農地所有適格法人が、 地元の信頼を得ながら実績をあげ、 さらに農業の成長産業化に取り組もうとする場合、 農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農村現場の懸念払拭措置を講じた上で、 出資による資金調達を柔軟に行えるようにする。 特に、 意欲的な若者による農業ベンチャー等の更なる成長や、 事業の拡大を企図する農業者が自ら望む場合に、 資金調達手段を柔軟に選択可能とするため、 令和３年６月の閣議決定を踏まえ、 食料安全保障を念頭に現場の様々な懸念を払拭する措置等を引き続き検討する。 （引き続き検討を進め、 結論を得次第速やかに措置）（土地利用の最適化を促進するための施策）
我が国の国際的な拠点である成田空港の機能強化に向けて必要な物流施設の投資促進等のため、 空港周辺の農用地区域内に施設を迅速に計画・整備しようとする事業者が農振除外・農地転用の見通しを高められるよう必要な措置を2022年度内に検討し、 所要の措置を講ずる。
（外国人エンジニアの就労円滑化によるイノベーションの促進）
外国人エンジニアの就労促進を図るため、 地方公共団体による受入企業の認定等を要件として在留資格認定証明書交付申請の審査期間を短縮することについて、 2022年度早期に結論を得て、 所要の措置を講ずる。
（無医地区における巡回診療に係る負担軽減）
・無医地区における移動診療施設以外の施設を利用して行われる巡回診療について、 受診機会の確保に取り組もうとする医師の負担軽減のために反復継続要件の緩和が求められている状況を踏まえ、 医療法上の手続に係る負担軽減策を検討し、 2022年度中できるだけ早期に結論を得て、 所要の措置を講ずる。
（看護系人材の活用による待機児童解消の促進）
０歳児が４人以上在籍する保育所及び認定こども園において看護師等を１人に限り保育士とみなすことができる措置に関して、 保育士と看護師等が相互にフォローする体制を確保しつつ同一の場所で合同で保育に当たること、 看護師等が乳児保育に関する知識経験を有する者であること等を要件として、 ０歳児の在籍人数を問わないような措置とすることについて、 2022年度中できるだけ早期に所要の措置を講ずる。
（柔軟な働き方を促進するための施策）
年５日以内とされている時間単位年次有給休暇について、 労働者アンケート調査におけるニーズや利用実態等を踏まえ、 柔軟な働き方を促進するために必要な措置を検討し、 2022年度中に結論を得る。
（ドローンを含む無人航空機の製造等に係る規制の合理化）
ドローンを含む無人航空機の製造等を規制する制度に関して、 事業許可が必要となる機体総重量の閾値の適切な水準を含め、 円滑な事業活動を推進する観点からの制度の改善について、 活用ニーズや技術進展の状況等も踏まえ、 検討を行い、 2022年度中に結論を得て、 所要の措置を講ずる。
（搭乗型移動支援ロボットの歩道通行の特例）
現在公道実証実験の枠組みで認められている搭乗型移動支援ロボットの歩道における通行について、 過去の公道実証実験の実績を踏まえ、 スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を受けた区域 （国家戦略特別区域法 （平成25年法律第107号） 第２条第４項に規定する先端的区域データ活用事業活動を実施する区域をいう。） においては、 警察署長の個別の道路使用許可を不要とする特例措置を設けることについて検討し、 2022年の夏までに結論を得る。
（ロボットの自動走行等にも活用可能な３次元空間のデジタル基盤の構築）
世界的にも空間情報のデジタル化が進むなか、 従来の都市開発プロジェクトや災害時の避難シミュレーション等への活用だけでなく、 新たに、 屋内外でのロボットの自動走行、 ドローンの飛行ルートシミュレーションなど、 新たなモビリティサービスにも活用可能なデジタル基盤として、 ３D都市モデルを先駆的に整備する。 このデジタル基盤をベースに新たなモビリティサービス等を提供するなど、 「デジタルツイン」 の具体化を図る。 そのため必要となる３D都市モデルの整備手法の効率化・高度化、 ３D都市モデルを用いたモビリティサービス実装のための技術検証、 民間が保有するBIMモデルと3D都市モデルの相互流通性を確保するための連携手法の確立、 行政が行う都市計画基礎調査等のデータセットの項目や調査手法等の充実等について検討する。
（外国人創業活動支援に関する特例）
外国人による創業活動を支援するため、 我が国での創業活動に係る入国・在留管理の取扱いについて検討し、 2021年度内を目途に結論を得る。
（研究開発推進のための施設整備に関する特例）
革新的な研究開発成果を実装した施設整備等のための国立大学法人の土地等の貸付に関する特例について検討し、 2021年度内を目途に所要の措置を講じる。
（財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例）
国家戦略特区の区域計画に定められた事業のために補助金等交付財産の目的外使用を行う際の承認手続きの特例措置を講じることについて検討し、 2021年度中に結論を得る。
（マイナンバーの利用範囲等の拡大）
マイナンバーについて、 令和５年 （2023年） のマイナンバー法改正を含む必要な法案提出などの法令の整備に向け、 スーパーシティに応募があった自治体のうち医療、 交通分野等でのマイナンバーの利用や情報連携に関する規制改革提案があった全ての団体からヒアリングを実施するなど幅広く検討の俎上にのせ、 マイナンバーの利用や情報連携の範囲の在り方を考える。
（空飛ぶクルマの社会実装）
2020年代半ばを目標とする空飛ぶクルマの先行的なモデル地区における社会実装に向けて、 試験飛行等の許可制度を活用した実証実験等を推進するとともに、 商用運航に必要な機体、 運航、 離着陸の場所等に関するルールの検討を進める。
（ソフトウェアを活用した気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和）
一定の技術水準を満たすと確認された予測計算技術により予報業務を行う場合の気象予報士設置基準の緩和について検討を行い、 速やかに結論を得て所要の措置を講ずる。
（ローカル５Gの広域利用）
ローカル５Gの広域利用について、 2025年頃に向けて検討を進めるとする当初の予定を大幅に前倒しし、 2022年の可能な限り早い時期に検討を開始する。 また、 一部の地域において、 現行制度上の実用局に対し悪影響がないこと等の条件を満たすという前提で、 先行モデルとして、 実験試験局免許による実験的なローカル５Gの広域利用を認めることについて申請があれば速やかに検討を行う。
（万博に関する仮設工作物等の設置に係る特例）
大阪・関西万博に関連して設置される仮設工作物について、 当該仮設工作物が都市公園法第７条第１項各号に掲げる工作物等に該当し、 都市公園法施行令の技術的基準に適合する場合であって、 国家戦略特別区域会議において、 当該仮設工作物による都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、 かつ、 必要やむを得ないと認められるものとしてあらかじめ区域計画に位置付け、 当該計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、 都市公園法第６条第１項又は第３項の規定に基づき、 公園管理者が 「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、 かつ、 必要やむを得ないと認められる」 ものとして取り扱う対象になりうる旨、 関係自治体に通知する。
大阪・関西万博に関連して建築される仮設建築物について、 国家戦略特別区域会議において、 公益上やむを得ないものとしてあらかじめ区域計画に位置づけ、 当該計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、 建築基準法第85条第6項の規定に基づき、 特定行政庁が 「公益上やむを得ない」 ものとして取り扱う対象になりうる旨、 関係自治体に通知する。（新たな機能性表示食品の実現に向けた相談対応等）
アンチエイジングに関する新たな機能性表示食品の実現に向けて、 医薬品的な効能効果の範囲にも留意しつつ、 提案者から当該表示の妥当性や安全性についての科学的根拠に関する具体的情報の提示があることを前提として、 消費者庁において適切に相談対応・助言等を行う。
（救急救命処置の先行的な実証）
重度傷病者の生命の危機を回避することを目的とした救急救命処置の範囲の拡大について、 全国的な実施に当たって更なる検討を要すると救急救命処置検討委員会で判断された処置 （カテゴリーⅡ） を対象として、 国家戦略特別区域において先行的な実証を実施し得るものを検討の上、 同区域で先行的な実証を開始することについて2022年度中に一定の結論を得る。
（過疎地域等における貨客混載の実施に係るニーズの把握）
貨客混載の実施については、 現在、 一般乗合旅客自動車運送事業者は全国において、 また、 一般乗用旅客自動車運送事業者等は一部の過疎地域において認められているところ、 現行制度下ではカバーできない具体的なニーズ等について調査を行い、 その結果を踏まえて対応を検討し、 2022年度中に結論を得る。
（観光用照明と防災用アラートを兼ねる照明設備等の河川敷地占用許可準則及び工作物設置許可基準における取扱いの明確化）
平常時には観光用照明として、 災害時には住民等の避難行動を促す防災用アラートとして活用できる照明設備等の河川敷地占用許可準則及び工作物設置許可基準における取扱いの明確化について、 2021年度内に所要の措置を講じる。
（水素導管に関する基準の明確化）
水素の社会実装に向けて、 基準の明確化といった課題等についての検討を行うとともに、 必要な規制の見直し等について今年度実施する調査研究結果を踏まえて、 検討を加速化させる。
（高度人材の受入促進に向けた外国人同性パートナーの在留資格）
金融系外国企業等の我が国進出の加速化などの観点から、 外国人同性パートナーの在留資格の在り方について、 引き続き検討を行う。
（入国・在留に係る運用の明確化による医療ツーリズムの推進）
来日する外国人の医療面での受入環境整備のため、 早期治療が必要な場合の滞在期間の延長や再入国時の迅速なビザ発給等が認められる基準・手続の明確化に係る所要の措置について、 令和元年度中の実施を目指す。
（新薬開発加速化のための外国医師による治験のための臨床教授等病院の指定要件の緩和）
第Ⅰ相試験の実績とノウハウが蓄積している民間病院において外国人医師が臨床教授を実施する場合についての指定要件を柔軟化する規制改革について、 地域医療への影響等の観点から、 関係団体等との調整を行い、 令和元年度中の施行を目指す。
国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開
国家戦略特区における規制の特例措置は、 国家戦略特別区域基本方針 （平成26年２月25日閣議決定、 令和２年10月30日一部変更） において、 「活用から一定期間が経過し、 特段の弊害のない特区の成果については、 全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、 全国展開を加速化させる」 こととされております。 これを踏まえ、 まずは下記の項目について、 2021年度中に全国展開の実施又は検討を行うとともに、 それ以外の項目についても可能なものから順次進めてまいります。
（高度人材ポイント制に係る特別加算の項目新設）
高度外国人材の受入れを積極的に推進するため、 出入国在留管理上の優遇措置を講ずる高度人材ポイント制において、 地方公共団体が支援する企業等に就労する外国人に対して特別加算を行う特例措置の全国展開について、 2022年度内に所要の措置を講ずる。
（農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁）
地域限定旅行業務取扱管理者試験の試験科目の一部免除を観光庁長官が実施する研修を修了した者に認める特例措置について、 2022年度中に見直すとともに、 2023年度に全国展開するため、 関係業界への周知等を行う。
（「地域限定保育士」 の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施）
登録日から３年間は事業実施区域内でのみ有効となる地域限定保育士の資格を付与する特例措置及び株式会社を含む多様な法人を地域限定保育士試験の指定試験機関として活用可能とする特例措置の全国展開について、 今後の児童福祉法改正に向けて、 2022年度中に検討を行った上で中間的な議論の整理を行う。
（障害者雇用に係る雇用率算定の特例）
障害者雇用率の通算が可能な組合として有限責任事業組合 （LLP） を追加する特例措置の全国展開について、 2022年6月頃に取りまとめられる労働政策審議会の意見書を踏まえ、 速やかに所要の措置を講ずる。
（病床規制の特例による病床の新設・増床の容認）
世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、 都道府県は、 当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて得た数を、 基準病床数とみなして許可できる特例の全国展開について、 2021年度中に検討し、 結論を得る。
（粒子線治療に係る外国人研修医等の受入れに係る特例の全国展開）
海外への粒子線治療の普及や日本製の診療用粒子線照射装置の輸出を促進するため、 診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業について、 令和２年度内に全国展開の実現を図る。
外国人材
国家戦略特区では、女性の活躍推進等のため家事サービスを提供する外国人の入国・在留の特例や、起業を希望する外国人のために在留資格の基準を緩和するなど、在留資格に関する規制改革をおこなっています。
国内のイノベーションを加速させ、経済全体の活性化につなげるため、国家戦略特区では、優秀な外国人材の積極的な受入れ及び就労促進を行っていきます。
規制改革事項 概要 実現時期等 活用自治体 家事支援外国人材
概要資料
詳細資料外国人家事支援人材の活用
女性の活躍推進等及び家事支援ニーズの対応、中長期的な経済成長のため、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能とする。2015年７月
特区法成立東京都、神奈川県（※）、千葉市、大阪府（一部区域）、兵庫県、愛知県 創業外国人材
概要資料
詳細資料創業人材の多様な外国人の受入れ促進
外国人による創業活動を促進するため、地方自治体等が一定の要件を確認した場合により、「経営・管理」の在留資格の基準である「事業所の確保」等を６カ月後までに基準を満たす見込みがあれば、入国を可とする。2015年７月
特区法成立東京都（※）、神奈川県、京都府、新潟市、福岡市（※）、北九州市、仙台市、愛知県、広島県、今治市 クールジャパン外国人材
概要資料
詳細資料クールジャパン外国人材の受入れ促進
アニメ・ゲーム等のクリエーターや和食料理人材など、クールジャパンに関わる外国人の活動を促進するための施策の推進、情報提供等を行う。
クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ・就労促進
クールジャパン・インバウンド対応分野の外国人材に係る受入れ要望がなされた場合に、区域会議において、関係府省及び関係自治体が一体となって協議・検討し、現行の上陸許可基準の代替措置を設けることにより、専門的・技術的分野の外国人材がより柔軟かつ適切に入国・在留・就労する機会の拡大を図る。2015年７月
特区法成立
2017年６月
特区法成立― 外国人雇用相談
概要資料
詳細資料外国人を雇用しようとする事業主への援助（相談センターの設置）
国家戦略特別区域会議の下に、専門の弁護士・行政書士などで構成される相談センターを設置し、企業等に対し各種相談や情報提供等を行うとともに、在留資格の許可・不許可に係る具体的事例の整理・分析を行う。2017年６月
特区法成立― 農業支援外国人材
概要資料
詳細資料農業支援外国人材の受入れ
産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、外国人の人権にも配慮した適切な管理体制の下、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などにも十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする。2017年６月
特区法成立京都府（※）、新潟市（※）、沖縄県、愛知県（※） 高度人材ポイント制
概要資料
詳細資料高度人材ポイント制にかかる特別加算の項目新設
より高度な外国人材の受入れを積極的に推進するため、出入国管理上の優遇措置を講ずる「高度人材ポイント制」において、地方公共団体が創業等を支援する企業等に就労する外国人へ、新たに特別加算を実施する特例措置を実施する。2019年３月
省令東京都（※）、京都府、福岡市、北九州市、仙台市、広島県 創業外国人材
（事業所確保の特例）
概要資料
詳細資料創業外国人材の事業所確保要件の緩和
外国人による創業活動をさらに促進するため、創業外国人材の特例措置を活用し入国後、初回の在留資格更新時に、在留資格「経営・管理」に必要な確保すべき事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等についても最大1年間認める。2020年３月
ガイドライン福岡市（※）、仙台市（※）、京都府 創業外国人材
（在留資格「留学」からの資格変更）
概要資料
詳細資料外国人留学生の創業活動の促進
意欲と能力ある外国人留学生の創業を促進するため、地方自治体等が一定の要件を確認した場合、在学中及び卒業後に帰国することなく創業外国人材の特例措置に基づく「経営・管理」への在留資格変更を認める。2020年３月
ガイドラインー 外国人美容師
概要資料
詳細資料外国人美容師の育成
日本の美容製品の輸出促進や、インバウンド需要に対応するため、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に対し、一定の要件の下、美容師としての就労を目的とする在留を認める。2021年７月
要領東京都（※） ※初活用自治体
創業
国家戦略特区では、外国人を含めた開業・起業に対する支援を国や自治体が一体となって行うほか、民間投資の推進等に取り組んでいます。
規制改革事項 概要 実現時期等 活用自治体 開業ワンストップ
概要資料
詳細資料外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置
外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施。2015年７月
特区法成立東京都（※）、福岡市、北九州市、仙台市、愛知県 公証人
概要資料
詳細資料公証人の公証役場外における定款認証
公証人は公証役場において職務を行う必要があるが、役場外の「ワンストップセンター」における定款認証が可能であることを明確化。2015年7月
特区法成立東京都（※） 官民人材
概要資料
詳細資料官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化(2)
スタートアップ企業における優秀な人材確保のため、国の行政機関の職員がスタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の期間を通算。
国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするため、「人材流動化センター（仮称）」を設置し、労働市場の流動性向上、スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する援助を行う。2015年７月
特区法成立神奈川県、福岡市（※）、北九州市、仙台市、愛知県、広島県、今治市 信用保証 （一般社団等）
概要資料
詳細資料一般社団法人等への信用保証制度の適用
一般社団法人及び一般財団法人に関して、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。2017年５月
要綱仙台市（※） テレワーク
概要資料
詳細資料多様な働き方推進のための「テレワーク推進センター」の設置
テレワーク等多様な働き方を普及させることにより、企業の働き方改革を推進し優秀な人材を確保するとともに、生産性を高め、企業の国際競争力を強化するため、国と地方公共団体が連携し、テレワークを導入しようとする企業等に対する各種相談支援をワンストップで行う「テレワーク推進センター」を設置する。2017年６月
特区法成立東京都（※）、仙台市 工場の新増設
概要資料
詳細資料工場新増設促進のための関連法令の規制緩和
市町村の条例の制定により、工場敷地の緑地面積率等の基準の緩和を可能とする。2021年８月
特区法成立大阪府（※）、成田市（※） ※初活用自治体
高市早苗の嘘
高市早苗議員「消費税は社会保障にしか使われていません！」
— 大神 (@ppsh41_1945) June 19, 2022
真っ赤な嘘じゃん。#平気で嘘をつく高市早苗 pic.twitter.com/zVGw8w3yi2
国会発議 インボイスの個人情報問題【インボイス導入で損する業種 5選】国会質疑 2022年2月〜4月
