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【黒い噂が絶えない】小泉進次郎が太陽光パネルを義務化したい本当の理由を漫画にしてみた(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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 【黒い噂が絶えない】小泉進次郎が太陽光パネルを義務化したい本当の理由を漫画にしてみた(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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小泉進次郎「太陽光パネル設置義務化」の裏に父・純一郎の“利権問題”。発電会社で広告塔を務める元総理のグレーな関係

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小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標の達成について触れ、「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」と訴えたが、この発言に対して「立派な憲法違反」など批判の声が上がっている

 

レジ袋、スプーンの次は「太陽光パネル」で国民いじめ

今月14日に40歳の誕生日を迎えた小泉氏。自身のブログで「(環境大臣として)これからも、次世代への責任を胸に全力を注いで参ります」と意気込みを語っていたが、どうやらその思いが国民には届いていないようだ。

小泉氏は全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関して、「今のレベルではまったく足りない」と強調。

そのうえで、「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明し、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。

しかし、この発言に対してさまざまな異論の声が上がっている。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は18日、自身のツイッターの中で、「『住宅の太陽光義務化』という小泉大臣の発言は明らかに、国民の財産権を明記した日本国憲法への冒涜であって立派な憲法違反だ」とツイート。

さらに、「国民の私有財産である住宅をどうするかを、政治が「義務化」する云々というのは民主主義の根本をひっくり返すような暴論であり、中国共産党ですらできなかったファシズム的な発想だ」として、厳しく批判した。

 

小泉氏をめぐっては、レジ袋有料化に続き、プラスチックスプーンなどの有料化を明言したことで批判が高まっている。

国民を無視し、まるで何かに取り憑かれたかのように、プラスチックを排除しようとする動きが目立つ。FNNプライムオンラインのインタビューでは、規制の対象となるものについて触れ、「スプーンだけでなくプラスチックすべてが対象だ」と答えていた。

父・純一郎は広告塔、兄・幸太郎はCM出演

「太陽光パネル設置の義務化」に言及するなど、太陽光発電に並々ならぬ意欲を見せた小泉進次郎環境相だが、実は太陽光発電と“小泉家”には大きなつながりがあるようだ。

進次郎氏の父である小泉純一郎元総理がSDGs(持続可能な開発目標)を看板に掲げ、サステナブルな未来を目指す太陽光発電会社の広告塔を担っていた。2月25日号のデイリー新潮が報じている。

横浜市のみなとみらい地区に本社を構える株式会社テクノシステムの取り組みを高く評価している小泉元総理は、同社の社長を懇意にしている銀行関係者などに紹介。2人はかなり深い関係にあるという。

また、小泉元総理の長男で俳優の幸太郎氏は同社のCMに起用され、「テクノシステムは、 水、食、エネルギーに関するテクノロジーで、SDGs経営を実現します!」と力強くPRしていた。

さらに、小泉進次郎環境相の今回の発言、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」とくれば、“小泉家”と同社のグレーな関係が指摘されても仕方ないかもしれない。

Twitterの反応

 

 

 

 

 

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SBI系は撤退 ソーシャルレンディングはなぜ不祥事を繰り返す

「当社ソーシャルレンディング事業の継続は困難と判断し、本日付の当社取締役会において、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定いたしました」

 5月24日、ソーシャルレンディング業界最大手のSBIソーシャルレンディング(SBISL)は、ウェブサイトにてソーシャルレンディング事業から撤退することを発表した。同社は今年はじめ、融資先が貸付金を事前の計画通りに使用していなかったにもかかわらず、資金使途の確認義務などを怠っていた問題が発覚。4月下旬に公表された第三者委員会による報告書では、ずさんな業務実態が明らかになっていた。金融庁は近く、SBISLに行政処分を出す予定だ。

 ソーシャルレンディングは「融資型クラウドファンディング」とも呼ばれるクラウドファンディングの1つ。運営事業者がインターネットを通じて個人投資家から広く資金を集め、それを企業などに貸し出す仕組みだ。1口1万円というように、小口で投資できるものも多い。

(写真:Shutterstock)

 日本では2008年に始まり、銀行を介さない資金調達手法として話題を集めた。資金の借り手は不動産会社や、太陽光など再生可能エネルギーの関連企業が多目立つ。

 投資家は事業者が募集時に公表したスケジュールに従い、投資期間中は元本に対して5~10%程度の利息を「分配金」という形で定期的に受け取る。スマートフォンで簡単に始められるものもあり、30~40代を中心に支持を集めてきた。富士キメラ総研は、18年に1280億円だった市場規模は20年に約2000億円となり、23年には4000億円を超えると予測する。

 12年からソーシャルレンディングを始めたサラリーマン個人投資家のSALLOWさん(京都在住、40代)は「日々の値動きに一喜一憂する必要がないのが魅力」と話す。ソーシャルレンディングは株式投資やFX(外国為替証拠金)取引のような主に値動きで利益を得る「キャピタルゲイン投資」ではなく、利息により利益を得る「インカムゲイン投資」だ。同じファンドに投資すれば、誰もが同じリターンが得られる。

 「売買のタイミングで利益が変わるようなこともないので、経験の差がリターンの差につながりにくい」。SALLOWさんは、ソーシャルレンディングが投資初心者でも始めやすい理由をこう分析する。

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