信じるか信じないかはあなた次第
- (漫画)小西文書騒動の裏で起きていることを漫画にしてみた(マンガで分かる)
- 小西文書全文
- 【速報】マイナンバー法改正案を閣議決定 マイナ保険証持たない人の「資格確認書」 カード最短5日で発行も
- 日本政府のMPIA（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）参加について閣議了解を行いました
- １．WTOの紛争解決制度
- ２．MPIA（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）の立ち上げ
- ３．日本政府としての対応
(漫画)小西文書騒動の裏で起きていることを漫画にしてみた(マンガで分かる)
小西文書全文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000866745.pdf
【速報】マイナンバー法改正案を閣議決定 マイナ保険証持たない人の「資格確認書」 カード最短5日で発行も
政府は、来年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、「マイナ保険証」を持たない人のために「資格確認書」を無料で発行し、保険診療を受けられることなどを盛り込んだマイナンバー法の改正案を閣議決定しました。
資格確認書の有効期間は「1年を限度として各保険者が設定する」としています。現在の紙の保険証についても1年間は有効とする経過措置を設けます。
また、マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の仕組みを創設します。これまでは申請からカードの受け取りまで1か月程度かかっていましたが、特急発行では本人が窓口で申請すれば最短5日で郵送で交付できるようにします。
申請したカードを本人以外が受け取る場合の条件も大幅に緩和します。
さらに、マイナカードのさらなる取得促進に向け、カードに記載する顔写真について、1歳未満の乳幼児は登録不要とします。
このほか年金の受け取り口座など、行政機関が把握済みの住民の口座を、公金受取口座として登録する制度を設けます。主に高齢者の登録促進を狙いとしたもので、口座を利用してもいいか確認をしたうえで、不同意の回答がなければ同意とみなします。
口座登録によって感染症や災害などの際に給付金を迅速に支給することが可能になります。
TBSテレビ【速報】マイナンバー法改正案を閣議決定 マイナ保険証持たない人の「資格確認書」 カード最短5日で発行も | TBS NEWS DIG
日本政府のMPIA（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）参加について閣議了解を行いました
本日、「世界貿易機関（WTO）紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第二十五条の規定に基づく多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントへの参加」（令和5年3月10日）についての閣議了解を行いました。これに基づき、本日、WTO紛争解決機関に対し、日本政府として、同アレンジメント（Multi-Party Interim Appeal Arbitration Arrangement （MPIA））に参加する意図を通報いたします。１．WTOの紛争解決制度
WTOの紛争解決制度は、WTO加盟国間の通商問題を、WTOルールに基づき客観的に解決する仕組みです。小委員会（パネル）と上級委員会の二審制で、争いの対象となっている措置について、WTOルールとの整合性を判断します。
1995年の制度設立以降、これまで300件近くの紛争について判断を下し、ルールに基づく国際経済秩序の維持に大きく貢献してきました。WTO加盟国の増加に伴い、新しいルールに合意することが難しくなる中でも、活発に利用されている紛争解決制度は、「王冠の宝石」との賞賛を受けてきました。
しかし、2019年12月以降、同制度の上級委員会の機能は停止しています。２．MPIA（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）の立ち上げ
こうした状況に対し、2020年4月、一部のWTO加盟国が、上級委員会が機能停止する中での暫定的な対応として、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement (MPIA)）を立ち上げました。MPIAは、パネル判断を不服とする場合には、機能停止中の上級委員会に上訴（いわゆる「空上訴」）するのではなく、仲裁により解決することを定める枠組みです。2023年3月現在、EU、オーストラリア、カナダ、中国、シンガポール、ニュージーランド、ブラジル等の52か国・地域が参加しています。
３．日本政府としての対応
上級委員会が機能停止してから3年以上が経過し、WTOの紛争解決制度の年間利用件数は、機能停止前の半分以下に減少しています。また、日本がWTOに申し立てた紛争案件についても、既に2件が「空上訴」され、最終的な解決に至っていません。
今後、更に、日本がWTOに申し立てた2件の紛争案件のパネル報告書が発出される予定です。
今回、紛争解決機能の回復までの間の暫定的な対応として、日本政府は、MPIAに参加することを決定いたしました。閣議了解「世界貿易機関（WTO）紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第二十五条の規定に基づく多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントへの参加」（令和5年3月10日）に基づき、本日、WTO紛争解決機関に対し、MPIAに参加する意図を通報いたします。
日本政府としては、WTOの紛争解決機能の一刻も早い回復に向けて、引き続き積極的に取り組むとともに、MPIAの活用も通じて、ルールに基づく国際経済秩序の維持に貢献してまいります。
日本政府のMPIA（多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント）参加について閣議了解を行いました （METI/経済産業省）
WTOにおける多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントへの参加に関する閣議了解について
3月10日、世界貿易機関(WTO)の紛争解決制度における上級委員会が現在機能停止していることを受け、我が国として、多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）に参加することを閣議了解しました。本日、WTOに対し、同アレンジメントに参加する意図を通報します。
- 同アレンジメントは、WTOの上級委員会が2019年から機能を停止していることに伴い、WTO協定が定める仲裁制度をもってその機能を代替させるべく、有志国が立ち上げた暫定的な枠組みです。
- 同アレンジメントは、WTOの紛争解決制度の予見可能性を高め、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に資するものであるとの考えから、今般、我が国として同アレンジメントに参加することを決定したものです。
- なお、我が国は、これまでもWTOの紛争解決制度を改革すべく、国際的な議論に積極的に参加してきました。引き続き、各国と連携しながら改革に向けた取組を主導していきます。
（参考）MPIA概要
- （1）上級委員会が機能不全にある間、2020年にEU等が主導して立ち上げた暫定的な枠組みであり、同枠組みの参加国は、参加国間のWTOに係る紛争について上級委員会に申し立てず、WTO協定附属書2（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（紛争解決了解（DSU））第25条の規定に基づく仲裁を、上級委員会に代わる紛争解決手段として用いることに政治的にコミットするもの。
- （2）参加国間の紛争については、個別具体的な事案の都度、紛争当事国間で仲裁手続に合意するとともに、機能停止中の上級委員会への申立てを行わないこととなる。
- （3）あらかじめ参加国により選任された10名の仲裁人プールから、ランダムに選出される3名が一つのケースを担当する。
- （4）現時点の参加国・地域数は52（豪、ベナン、伯、加、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、EU（及びEU加盟27か国）、グアテマラ、香港、アイスランド、マカオ、メキシコ、モンテネグロ、ニカラグア、NZ、ノルウェー、パキスタン、ペルー、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ）。
WTOにおける多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントへの参加に関する閣議了解について｜外務省
小西洋之 政治資金の謎（１）河野太郎氏の影
総務省の文書をめぐり高市早苗氏を追及する小西洋之参院議員（立憲民主党）は今や時の人であるが、一方で、自身に謎の政治資金が存在する。文具の売買の形をとった資金の流れから、敵対する政党の政治家との接点が浮かび上がる。小西氏の政治資金の謎を追う連載の第１回は、事案の概略と、河野太郎内閣府特命担当大臣との繋がりに関してお伝えする。
■３年間で69万円余の流れ
小西ひろゆき後援会のアスクル文具代金
小西氏に関する政治団体は２つあり、１つは小西ひろゆき後援会、もう１つは立憲民主党千葉県参議院選挙区第２総支部で、前者が同氏の政治資金管理団体として指定されている。前者の政治資金収支報告書は総務省に提出されており、過去３年分を見ることができる。
注目していただきたい支出項目は、例えば2021年（令和３）12月27日、備品・消耗品費での記載である。一例を挙げる。
「アスクル文具 43,426 R3/12/27 麻布食品（株） 東京都港区麻布台●ー●ー●（以下略）」
2021年の政治資金収支報告書には麻布食品（株）に対する支出が10項目あり、合計で32万1722円となっている。同様に見ていくと、2020年（令和２）は20万1335円、2019年（令和元）16万7896円で、遡れる３年間で小西ひろゆき後援会から合計69万953円が麻布食品に支払われている。一覧表にしたのでご覧になっていただきたいが、１か月の支出は最大でも４万3000円余で、５万円を超えていない。この事実は後々、意味を持ってくるので頭の片隅に留めておいていただきたい。
「アスクル文具」という表記は報告書の年によって微妙に異なるが、ほぼ同一である。文具に３年で70万円支出するのは一般人には理解し難い部分はある。コピー使用料、コピーリース料は別途支出、また、消耗品費、備品消耗品費という名目でビッグカメラ、イオンマーケット、ヨドバシカメラなども支出を受けており、麻布食品への支出はそれ以外の備品・消耗品のためと思われる。
■アスクル文具とは何か
アスクルをめぐる資金の流れは？
一体、このアスクル文具とは何か。その点を説明しよう。アスクル文具とは、アスクル株式会社（本社・東京都江東区豊洲）が提供する商品。同社のホームページによると、1963年にプラス株式会社のステープル製造子会社として設立されたプラス工業株式会社を源流としており、1993年にプラス株式会社アスクル事業部として事業開始、2000年にJASDAQ市場に上場されている。
主な事業は、顧客からファックスやインターネットで注文を受けて文具などの商品を配送する、要はオフィス用品等の通販サービスである。ただし、ここで代理店（アスクルエージェント）が絡んでくる。膨大な数の商品代金の請求、代金回収を自前でやるのは限界があるのか、代理店を使うシステムができている。麻布食品はそのアスクルの代理店の１つという位置付けである。その仕組みを、アスクル統合報告書2022の図をもとに示すと、写真のようになる。
このようなシステムをアスクル（株）では「全国に営業所を配置する代わりに、全国の文具店などの販売店が『アスクルエージェント』として参加し、お客様の開拓や、与信・債権管理、お客様サポート業務を担い、アスクルと一体となってサービスを提供しています。」と説明する（アスクル統合報告書2022、P10）。
政治資金収支報告書が示しているのは、麻布食品が小西ひろゆき後援会に商品代金を請求し、その支払いを受けたという事実。そして、麻布食品はアスクルエージェントであるのが事実なら、時期は分からないがマージンを抜いて、アスクルに受け取った代金の支払いをすることになる。
小西洋之 政治資金の謎（１）河野太郎氏の影 | 令和電子瓦版
