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【高額医療制度廃止?】統一教会の報道の裏で密かに進められていること(マンガで分かる)〜前編〜@アシタノワダイ

信じるか信じないかはあなた次第

話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。

 

この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。

【高額医療制度廃止?】統一教会の報道の裏で密かに進められていること(マンガで分かる)〜前編〜@アシタノワダイ

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外国人患者を受け入れる病院の約2割に未収金

厚生労働省は2022年6月29日、去年の9月の間に外国人患者の受け入れ実績がある2575病院のうち、481病院(18.7%)が外国人から医療費(自己負担分)を回収できていないことを明らかにした。1件当たりの未収金の平均金額は6万9426円であるものの、1件で約920万円の未収金が発生した病院もあった。特に訪日外国人患者については新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によりほとんど入国していないにもかかわらず、入院料の未収金額が大きい傾向にある。生活困窮のほかに悪質な支払い逃れもあるため、厚労省医政局は「外国人患者に事前に料金の説明をしたり、親族に保証を求めるなど積極的な対策をするよう周知していく」としている。

⇩続きは

medical.nikkeibp.co.jp

 

財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出

7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。

 

話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。

 

この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。

「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。

負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。  

 

東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。

識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」  

 

ネット上では、高額医療費負担の制度を見直すことで、高額な医療を受けた場合、一定額の金額が払い戻されるという「高額療養費制度」そのものがなくなるのではないか、という疑念とともに、怒りの声が溢れている。

《癌患者や難治性疾患が助からなくなりますね。金がなければ死ねと言ってるようなもんです》

《高額医療費申請して手術したばかりです。福祉を切り捨てる国は滅びます》

《じわじわと高額医療費は問題だという論調を10年くらいかけて作りたいのかな》

《露骨な切り捨てであることは確実でしょう。国保の引き上げにもつながる》

《高額医療費問題はどうしてそんなに高額な医療費になるかが問題。特に効きもしない薬が高すぎる》  

 

先に廃止すべき税金の無駄な使い道は、いくらでもありそうだが……。

 

news.yahoo.co.jp

 

令和4年度 予算執行調査の調査結果の概要【財務省】

 

 

 

 

 



https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2022/sy0407/0407c.pdf