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【河野談話】河野太郎を絶対に総理大臣にしてはいけない理由を漫画にしてみた(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

【CSIS・ジャパンハンドラーズ】河野太郎を絶対に総理大臣にしてはいけない理由を漫画にしてみた(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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<慰安婦問題>河野談話って何? 「河野談話」全文付き

いわゆる慰安婦問題のニュースでよく話題になるのが「河野談話」です。  

河野談話とは、文字通り河野さんによる談話のこと。1993年8月、宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表しました。

 

戦時中に朝鮮半島などの女性らが旧日本軍人の性の相手をさせられたという慰安婦問題について、日本政府が調査した結果をまとめたものです。

ざっくりいうと、日本政府は慰安婦問題に旧日本軍が関わっていたことを認めておわびします、という内容です。  

 

河野談話は日本政府の公式見解として海外でも知られるようになりましたが、内容が正確ではないとして批判する人も少なくありません。  

 

河野談話のポイントを詳しく見てみましょう。

談話によると、慰安所は「当時の軍当局の要請により設営された」もので、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ということです。  

 

また慰安婦の募集については、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と述べています。  

 

さらに談話は、慰安所における生活は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としたうえで、慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と述べています。  

 

河野談話に批判的な人たちが指摘するのは、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める点です。第1次安倍内閣は2007年3月、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しました。  

 

一方で、広い意味での強制はあったなどとして河野談話を支持する意見も根強く、論争が繰り返されています。

 

河野談話の全文

news.yahoo.co.jp

日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか

「日本端子」が叩かれている。  コネクタや圧着端子の製造販売をしている同社は、河野太郎氏が株を保有し、弟・二郎氏が社長を務めている。そして、中国本土に2つの子会社を持つ。そのため、ネット上では「河野一族が中国共産党に媚(こび)を売って、太陽光発電利権を得るための会社」だと批判が殺到。アクセス集中でWebサイトが一時閲覧不能に陥り、マスコミも自民党総裁選の「争点」として以下のように追及を始めた。

「総裁選ドキュメント 河野氏、親族企業による対中政策影響を重ねて否定」(産経新聞 9月26日) 愛国心あふれる方たちや、ジャーナリストの皆さんが同社を「中国共産党と関係が深い」とする根拠は大きく分けると以下の2つだ。

 

疑惑(1):太陽光利権 同社のコネクタや端子は太陽光発電用の機器にも使われており、中国の太陽光発電の企業にも部品を供給している。そういう利害関係があるので、河野氏が首相になったらファミリービジネスのため、露骨な親中政策を取る恐れがある。

 

疑惑(2):出資比率で破格の特別待遇 中国に外資が進出すると通常は中国側が51%以上の資本出資となるのに、同社の北京の会社は中国側の出資が40%にとどまり、日本側の出資が60%にも達している。

また、江蘇省の会社は日本単独出資100%。このように「破格の特別待遇」を受けているのは、河野ファミリーの中国共産党への貢献が認められたからだ。 ……と聞くと、「どこからどう見ても真っ黒だ! 中共の手先を許すな!」と怒りでわれを忘れてしまう方もたくさんいるだろうが、実際に中国に進出している企業、特に部品メーカーなどB2B企業のみなさんの中には「おいおい、こんなモヤッとした話で中国共産党とズブズブにされちゃうのかよ?」と背筋が冷たくなった方も多いのではないか。

 

日本端子関係者や中国進出企業から見ると、これらの疑惑はかなりピントがズレているというか、首を傾げてしまう部分が多々あるからだ。 と口をすべらせると時節柄、「河野太郎支持者を発見! こいつも中共のスパイだ!」という話になりがちだが、河野氏を擁護するつもりはサラサラない。むしろ、二代続けて外相の河野家は中国共産党の対日工作のターゲットにされて当然なので、河野家と「中国との関係」はしっかり調べるべきとも考えている。

 

「中国進出=中国企業相手にビジネス」ではない

 

 

 

 

 

身の丈に合っていない

 

 

 

 

特別待遇でもなんでもない

なるべく丁寧に説明する

 

自社を守る情報発信

news.yahoo.co.jp

河野太郎 主張・政策

年金が減るマクロ経済スライド

あなたが会長をしている自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。

大きな釜でご飯を炊いて、おむすびを握ります。

そして自治会のメンバーを全員、年齢順に並んでもらって大きなおむすびを二つずつ配っていきます。

しばらくして、あなたはふと心配になりました。釜の中のご飯が思ったよりもずいぶん早くなくなっていきます。

このままでは行列の最後までおむすびを配ることはできません。

あなたは配るおむすびを一つずつにしようかと思いましたが、行列の最初のほうの人たちがおむすびを二つもらっていたのをみんなが見ています。

そこであなたは配るおむすびの大きさを少しずつ小さくしていこうと思いました。

おむすびを握っている自治会の役員さんたちに、おむすびを少しずつ小さくしてくださいと頼みました。これでお釜のご飯はなんとか行列の最後までもつでしょうか。

このおむすびを小さくするのが「マクロ経済スライド」というやつです。

年金は、本来、インフレに合わせて金額が調整されます。1%のインフレの時に年金の金額を1%増やさないと実質的な購買力は1%小さくなってしまいます。

しかし、来年の4月から、マクロ経済スライドが始まると、こうなりません。

例えば物価上昇率が2%だったとしたら、来年4月の年金の引き上げは2%-(スライド調整率)になります。スライド調整率は当初、0.9%と想定されていましたが、年金再検証の結果引き上げられ、1.3%とされています。

スライド調整率とは、はやくいえば、現役世代の人口減少率と平均余命の伸び率を足したものです。

つまり、物価上昇率が2%なら、そこから1.3%を差し引いた0.7%分、年金が引き上げられます。(*1)

名目の年金額は増えますが、実質的な年金の購買力は1.3%分減ることになります。

こうしたマクロ経済スライドは、最新の年金再検証によれば2043年ごろまで、つまり今後、30年間続くことになります。

「えっ、聞いてないよ」とおっしゃるかもしれませんが、これは2004年、小泉政権の時に決まった政策です。

マクロ経済スライドは、厚生年金、国民年金ともに適用されますが、国民年金のほうが大きく影響を受けることになります。

しかし、この「おむすびを小さくする」ことをやらなければ、行列の後ろのほうまでおむすびを配れないのです。

本来、このマクロ経済スライドはもっと早くから発動されることになっていましたが、実はデフレ経済では発動されないことになっていました。そのため、マクロ経済スライドは仕組みはあっても発動されませんでした。

つまりおむすびが大きすぎることに気がついていてもおむすびを小さくしてこなかったのです。そのため、お釜の中のご飯は、どんどん減ってしまいました。

そこで、デフレでもマクロ経済スライドを発動できるようにしようという議論があります。

その場合は、物価の下落に合わせて年金額が削減されると同時にスライド調整率分がさらに差し引かれることになります。

ただし、そのためには法律の改正が必要です。

さて、このおむすびを小さくしていくことに、あなたは賛成してくださいますか。

(*1)これまでの年金は、物価が下落したにもかかわらず、年金額が引き下げられなかったことがあり、本来支給されるべき年金額よりも2.5%年金額が上回っていました。

ここ2年間、毎年1%ずつこの差が解消されてきましたが、まだ0.5%本来支給されるべき金額を上回っています。

この分は、来年の4月に引き下げられます。

そのため、もし2%の物価上昇率の場合、そのまま物価調整をすれば年金は2%引き上げられるはずですが、まず、この0.5%の解消が行われます。

そしてそこに1.3%のマクロ経済スライドが適用されます。つまり2%の物価上昇率の場合、来年の4月の年金額の引き上げは0.2%ということになります。

その後は、1.3%のマクロ経済スライドだけが適用されることになります。

これからの社会保障をどうまかなうか

これからの予算を考えると、社会保障の伸びをどう考えるかというのが最大の焦点になってくる。

社会保障に使われる税と社会保険料がどれぐらいになるかという見通しがある(病院等での窓口負担は入っていない)。2012年度に行われた推計だ。

それによると
年度 2000 2012 2025
年金 41.2 53.8 60.4兆円
医療 26.0 35.1 54.0
介護 3.3 8.4 19.8
其他 7.7 12.2 14.7

2012年度から団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度までに社会保障の給付費は1.36倍。

この間に年金の給付費は1.1倍にしか増えない。これはマクロ経済スライドという年金の伸びを抑える仕組みが発動されるからだ。

しかし、この期間に医療は1.5倍、介護は2.3倍に伸びる。

2012年度と2025年度を比較してみると

まず人口 2012 2025 2012 2015
75歳以上 1519 2179万人 11.9 18.1%(総人口に占める割合)
65-74 1560 1479 12.2 12.3
64歳以下 9805 8409 75.9 69.7

75歳以上の人口が数も割合も大きく伸びる。

1人当たりの国民医療費は
2012 2025
75歳以上 89.2 134万円
65-74 55.3 83
64歳以下 17.5 26

高齢者の数が増えるだけでなく、一人当たりの国民医療費が大きく増える。

さらに一人当たりの介護給付費も増える。
2012 2025
75歳以上 46.1 83万円
65-74 5.0 9
64歳以下 – –

医療と介護の給付費の増加を要因分析してみると
2012 2025 2012 2015
介護 8.4 19.8兆円 1.8 3.2%
後期 13.1 25.7 2.7 4.2 後期高齢者医療制度
他医 21.7 28.0 4.6 4.6 その他の医療保険
左は給付費の額、右はそれがGDPに占める割合。

介護と後期高齢者医療制度の給付は合計して年率6%伸び、その他の医療保険の給付は年率2%の伸びになる。

介護と後期高齢者医療保険の6%は社会保障の自然増と言われる部分だが、中身をよく見ると高齢化による部分が3%、医療の高度化による部分が3%に分解できる。

その他医療保険給付も医療の高度化が3%、75歳未満の人口減による給付費減が-1%、あわせて2%増。

高齢化による医療・介護の3%の伸びを吸収するのは現役世代の負担能力の伸びだが、賃金上昇率-労働力人口増減率は、内閣府の推計では2.9%から1.7%。保険料の伸びはこのあたりが限界になる。

一方、税負担はGDPの伸び程度と考えると内閣府の推計でも3%をわずかに上回るところから2%程度。

そう考えると、残った医療の高度化による給付コストをどう吸収するかは悩ましい。

いずれにせよ、財政健全化を目指すならば、社会保障をどうするか、待ったなしになってくる。

www.taro.org

河野太郎氏は、日本は10月に急な選挙に直面する可能性があると述べています

河野太郎国防相は水曜日、安倍晋三首相の後継者が来週選出された後、おそらく10月に総選挙が行われることを期待していると述べた。

河野氏は、戦略国際研究センターとのオンラインイベントで、「おそらく10月か10月の早い時期に総選挙が行われると予想している」と述べ、日本は東京オリンピックとパラリンピックに向けて「準備ができている」と付け加えた。コロナウイルスのパンデミックのため、来年の夏に延期されました。

 

党が衆議院を支配するので、新しい自由民主党大統領は次の首相になることは確実です。勝者は来年9月まで党首として安倍首相の残りの任期を務める権利がある。

しかし、次の首相がリーダーシップの変化に続く傾向がある可能性のある人気の向上を利用するためにすぐに衆議院選挙を呼び出すかもしれないという憶測が残っています。総選挙は、衆議院議員の現在の4年間の任期が終了する来年10月下旬までに行われなければならない。

「総選挙の時間枠は非常に小さいと思う。だから、新首相はおそらくその窓をつかみ、米国大統領を選出する前に、国民によって新しい首相が選出されるだろう」と語った。河野氏は、11月の米国大統領選挙に言及して言った。

 

河野氏はまた、ワシントンシンクタンクが主催したイベントで、中国が日本にとって「安全保障上の脅威」になっていると述べ、中国が続く東シナ海を含む、力と強制によってこの地域の現状を変えるという北京の意図を引用した。日本の尖閣諸島政権に異議を唱える。

河野氏は、前の外相在任中、中国を「脅威」と呼ばないように「非常に注意」し、代わりに北京に対して「重大な懸念」を表明しただけだと述べた。

「しかし、国防相として、中国は日本にとって安全保障上の脅威になっていると言わざるを得ない。彼らには能力があり、意図がある」と彼は付け加えた。

中国は無人島の近くに沿岸警備隊の船を送っています。北京はそれをディアオユと呼んでいます。日本の領空周辺での中国の軍事活動も懸念されており、航空自衛隊は中国の航空機に対して戦闘機を頻繁にスクランブルしている。

河野氏は、日本は「私たちの土地のすべてのセンチメートルを守る」準備ができていることを強調し、日米同盟はその目的に向かって立ち上がると信じていると述べた。

「そうしなければ、別の南シナ海が見えるだろう。中国が土地を開拓し始めたとき、国際社会はそれを止めて、私たちが何を持っているかを見るために何もしなかった」と河野氏は付け加えた。世界の他の地域でも「同じことが起こり得る」。

米国は尖閣諸島の主権についての立場をとっていませんが、日本の尖閣諸島の管理を認めており、それらが日米安全保障条約の第5条の範囲内にあることを再確認しました。つまり、ワシントンは領土をめぐる紛争の出来事。

米中の対立が激化する中、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、紛争中の南シナ海でより厳しい立場をとっており、中国はほぼ全域で主権を主張し、海域での紛争前哨基地の開拓と軍事化に取り組んできた。 。

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