信じるか信じないかはあなた次第
- 【CSIS・ジャパンハンドラーズ】河野太郎を絶対に総理大臣にしてはいけない理由を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
- ＜慰安婦問題＞河野談話って何？ 「河野談話」全文付き
- 河野談話の全文
- 「中国進出＝中国企業相手にビジネス」ではない
- 身の丈に合っていない
- 特別待遇でもなんでもない
- なるべく丁寧に説明する
- 自社を守る情報発信
- 年金が減るマクロ経済スライド
- これからの社会保障をどうまかなうか
【CSIS・ジャパンハンドラーズ】河野太郎を絶対に総理大臣にしてはいけない理由を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
＜慰安婦問題＞河野談話って何？ 「河野談話」全文付き
いわゆる慰安婦問題のニュースでよく話題になるのが「河野談話」です。
河野談話とは、文字通り河野さんによる談話のこと。1993年8月、宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表しました。
戦時中に朝鮮半島などの女性らが旧日本軍人の性の相手をさせられたという慰安婦問題について、日本政府が調査した結果をまとめたものです。
ざっくりいうと、日本政府は慰安婦問題に旧日本軍が関わっていたことを認めておわびします、という内容です。
河野談話は日本政府の公式見解として海外でも知られるようになりましたが、内容が正確ではないとして批判する人も少なくありません。
河野談話のポイントを詳しく見てみましょう。
談話によると、慰安所は「当時の軍当局の要請により設営された」もので、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ということです。
また慰安婦の募集については、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と述べています。
さらに談話は、慰安所における生活は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としたうえで、慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と述べています。
河野談話に批判的な人たちが指摘するのは、軍や官憲が女性たちを強制連行したと読める点です。第1次安倍内閣は2007年3月、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しました。
一方で、広い意味での強制はあったなどとして河野談話を支持する意見も根強く、論争が繰り返されています。
河野談話の全文
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。（1993年8月4日、外務省ウェブサイトより）
日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか
「日本端子」が叩かれている。 コネクタや圧着端子の製造販売をしている同社は、河野太郎氏が株を保有し、弟・二郎氏が社長を務めている。そして、中国本土に2つの子会社を持つ。そのため、ネット上では「河野一族が中国共産党に媚（こび）を売って、太陽光発電利権を得るための会社」だと批判が殺到。アクセス集中でWebサイトが一時閲覧不能に陥り、マスコミも自民党総裁選の「争点」として以下のように追及を始めた。
「総裁選ドキュメント 河野氏、親族企業による対中政策影響を重ねて否定」（産経新聞 9月26日） 愛国心あふれる方たちや、ジャーナリストの皆さんが同社を「中国共産党と関係が深い」とする根拠は大きく分けると以下の2つだ。
疑惑（1）：太陽光利権 同社のコネクタや端子は太陽光発電用の機器にも使われており、中国の太陽光発電の企業にも部品を供給している。そういう利害関係があるので、河野氏が首相になったらファミリービジネスのため、露骨な親中政策を取る恐れがある。
疑惑（2）：出資比率で破格の特別待遇 中国に外資が進出すると通常は中国側が51％以上の資本出資となるのに、同社の北京の会社は中国側の出資が40％にとどまり、日本側の出資が60％にも達している。
また、江蘇省の会社は日本単独出資100％。このように「破格の特別待遇」を受けているのは、河野ファミリーの中国共産党への貢献が認められたからだ。 ……と聞くと、「どこからどう見ても真っ黒だ！ 中共の手先を許すな！」と怒りでわれを忘れてしまう方もたくさんいるだろうが、実際に中国に進出している企業、特に部品メーカーなどB2B企業のみなさんの中には「おいおい、こんなモヤッとした話で中国共産党とズブズブにされちゃうのかよ？」と背筋が冷たくなった方も多いのではないか。
日本端子関係者や中国進出企業から見ると、これらの疑惑はかなりピントがズレているというか、首を傾げてしまう部分が多々あるからだ。 と口をすべらせると時節柄、「河野太郎支持者を発見！ こいつも中共のスパイだ！」という話になりがちだが、河野氏を擁護するつもりはサラサラない。むしろ、二代続けて外相の河野家は中国共産党の対日工作のターゲットにされて当然なので、河野家と「中国との関係」はしっかり調べるべきとも考えている。
「中国進出＝中国企業相手にビジネス」ではない
では、なぜこんなことを言い出したのかというと、日本端子にお勤めになっている440人（2020年1月1日現在）の従業員やその家族がお気の毒でしょうがないからだ。
言い逃れできないようなエビデンスで叩かれるのならいざ知らず、「疑惑」と言えないほど根拠が薄い話で、「あの会社は中国共産党とズブズブだ」と石を投げられるのは理不尽すぎる。取引先は「災難だね」と同情してくれるだろうが、社員やその家族の日常はメチャクチャだ。ネットの誹謗中傷はもちろん、「あいつのオヤジ、中国の手先なんだって。ウチの母ちゃんが言ってたもん」なんて子どものイジメを誘発する恐れもある。
この悲劇は、中国進出企業、特にB2B企業ならばどこで起きてもおかしくない。 今回の炎上は、河野一族が経営していることに加えて、B2B企業特有の「何をしている会社かよく分からない」ことが事態を悪化させてしまったからだ。日本端子は非上場でWebサイト上の情報量もかなり少ない。その不透明さがネット上の人々の想像力を刺激した。情報不足を埋めるため、断片的な話をくっつけて自由に考察ができるようにしてしまったのである。
まず順を追って（1）の「太陽光利権」から説明しよう。中国との癒着という点では分かりやすいストーリーだが、残念ながらこれは日本端子の実情からは考えにくい。 同社のコネクタや端子製品の多くは「自動車向け」だからだ。2019年4月13日に「燃える男 中畑清の1・2・3絶好調」（千葉テレビ）に河野二郎社長が出演した際にも、自社製品の8割が自動車に使われており、日系自動車メーカーの６割に納入している、と説明している。
つまり、「中国の太陽光発電企業に製品供給」どころか、ゴリゴリの「日本メーカーの下請け」なのだ。
帝国データバンクによれば、日本企業の中国進出は20年1月時点で、約1万3600社で最も多いのはやはり製造業で5559社だ。では、これらの製造業はみんな中国メーカー相手に商売をしているかというとそんなことはない。今や中国には、世界中の自動車メーカーが生産拠点をつくっている。
そうなれば当然、現地で部品も調達しようとなるので、日本の部品メーカーも多く進出している。「中国進出＝中国企業相手にビジネス」ではないのだ。
もちろん、同社の製品は自動車以外の家電製品にも使われているし、太陽光発電にも使われている。が、あくまでメインは自動車なので、全体からすれば微々たるものだ。そのような生産能力で、世界の太陽光発電市場の上位を占める中国企業のニーズに応えることなど物理的に不可能だ。
身の丈に合っていない
では、なぜネットでは「日本端子の中国法人は太陽光パネルに部品供給」となったのか。中には、さらに話が盛られて「太陽光ビジネスの会社」と拡散している人もいる。これらの情報発信者たちが根拠として挙げているのは、Webサイトに太陽光パネルの画像とともに添えられたこんな文言である。
「未来に続くクリーンエネルギーとして注目を集める太陽光発電システムなど、日本端子はこれからのエネルギー開発に貢献しています」（同社Webサイト） 自動車の依存度が高い日本端子が、なぜこんな見栄を張ったのかというと、これもB2B企業の方ならばお分かりだろう。「新規顧客開拓」のためだ。
部品メーカーなどは一つの分野で品質や専門性を磨いてきたので、よくも悪くも顧客やニーズが固定してしまう。しかし、それではジリ貧になるので新規開拓を目指す。これまでやってなかった分野や、成長分野へのチャレンジだ。
そこでまずはWebサイトやカタログで、太陽子パネルとかEV、インダストリー4.0をイメージさせる「先端技術にも関わってます」的なビジュアルを前面に出す、という手段に出る会社が多いのだ。
自動車が8割を占める日本端子のWebサイトにある太陽光パネルも、そのような意味合いのものである可能性が高い。それが「中国＝太陽光パネル」という構図に結び付けられて、「日本端子は太陽光発電ビジネスでもうけている」というストーリーが組み立てられたのではないか、と個人的には考えている。
つまり、ここから得られる教訓は、「事業内容」をしっかりと出しておくことと、「イメージ画像の取り扱い」だ。いくら会社をおしゃれに見せたい、先進的な取り組みをしていることをアピールしたいとしても、身の丈に合わないイメージ写真をWebサイトやカタログに載せてしまうと、それが勝手に1人歩きをして、身に覚えのない疑惑にされてしまうのだ。
1960年から自動車メーカーの下請けをやってきた日本端子には、外の世界に事業内容を細かく開示する理由がない。だからWebサイトの内容も薄い。公開情報に対する意識が低いので、あまり深く考えず、実績のない太陽光発電のイメージを掲載してしまったのではないか。 もしそうなら同情する部分もあるが、親中政治家としてネットで叩かれる河野一族が株主にいる企業としては、危機管理意識が欠けていたと言わざるを得ない。
特別待遇でもなんでもない
さて、次に（2）の「出資比率で破格の特別待遇」だが、これはそもそも特別待遇でもなんでもない。このような扱いをされている日本企業がゴロゴロあるのだ。
例えば、12年11月、中国江蘇省昆山市に日本端子の100％独資の「昆山日端電子科技有限公司」が開業しており、これが河野洋平氏の中国への政治力の賜物だとネットでは断罪されている。が、この4カ月前、愛知県名古屋市で、自動車の研究開発支援事業をしている日本テクシードという会社が、中国で「特酷時度汽車技術開発」という会社を設立した。これは日本テクシード100％の出資だ。
また、コネクタ事業で有名なイリソ電子工業（横浜市）も、日本端子と同様に江蘇省に生産拠点として「南通意力速電子工業有限公司」を設立しているが、こちらも日本資本比率100％。連結子会社である。
さらに日本端子が「昆山日端電子科技有限公司」を設立したおよそ1年後、トヨタ紡織が広東省に合弁会社「河源豊田紡織汽車部件」を設立しているが、こちらは日本が75％、中国メーカーが25％出資している。ネット上では日本端子の北京法人は、中国資本が40％に抑えられていることもあって「破格の待遇」ということなので、こちらは「ウルトラ特別待遇」となる。
なぜこんなにも石を投げれば当たるほど「破格の特別扱い」があふれているのかというと、日本政府としても、中国進出する部品メーカーなどに「単独出資」を推奨していたからだ。
日本端子が江蘇省への進出を準備していた11年3月、日本貿易振興機構（ジェトロ）は「2010日系自動車部品販売調達展示会」（JAPPE 2010）の出店企業やバイヤーへのインタビューをまとめたレポートを公表している。その中で、日刊自動車新聞編集委員の以下の言葉が紹介されている。
「中国に進出するにあたっては、単独出資や現地資本との合弁、技術援助など様々な形態が考えられる。ただ、部品サプライヤーの場合は、単独出資で現地法人を設立した方がいいことは間違いない」
なるべく丁寧に説明する
この理由は2つある。まず、独資企業ではなく技術援助の形だと技術漏えいが問題だ。中国に工場進出をして、現地スタッフを雇ってもその工場長や技術開発スタッフが会社を辞めて、自分で事業を興したりというリスクがある。また、自分は辞めずに家族や友人にノウハウを流す事態が発生しがちだからだ。
もう一つは合併の場合、中国側にキャスティングボートを握られてしまう。先のレポートにも、「合併の場合は事業拡大や運営にあたっての決断が迫られた時、中国の合併形態では役員会などの場で全会一致が必須なので、日本側の考え方だけでは決定できないからだ」とある。
こういう論調の中で、日本端子は江蘇省へ進出した。100％独資になるのは当然と言えば当然なのだ。仮に日中関係が悪化した際にも、中国側に経営に参入されなければ、中国に進出している日系メーカーにも安定的に部品が供給できる。いわゆるチャイナリスクを回避する危機管理の一つだ。
しかし、ネット上ではまったく逆のことが言われる。同社Webサイトの「昆山日端電子科技有限公司」の説明に、「有事に備えてお客様の足元で生産活動を行っています」という説明を、「日中軍事衝突時に、中国メーカーに部品を供給するための裏取引だ！」という風に解釈されているような人もいらっしゃるのだ。
ただ、実はこれもWebサイト上の説明不足が招いた側面もある。中国進出の部品メーカーからすれば「独資」は経営の独立性を守るためというのは常識だが、ネット上でとにかく「中国共産党と親密」というストーリーを組み立てる人はそんなことは知らない。だから、「ネットやSNSで切り取られる」ことを先回りして、なるべく丁寧に説明するのだ。 例えば、先ほどの「有事に備えてお客様の足元で生産活動を行っています」という説明ではあまりに情報が少ないので、「有事？ 日中戦争か？ お客様ってのは中国企業だろ！」と受け手の好きなように解釈できてしまう。
そこで、「独資によって経営の独立性を持つこの会社は、有事に備えて、現地の日系メーカーなどのお客様の足元で生産活動を行っています」という意図をしっかりと伝える。
自社を守る情報発信
このあたりは、実はB2B企業が最も苦手とすることだ。自分たち自身も、そして顧客が分かりきっていることを、あえてしっかりと外部に説明をする意義もないし、メリットもない。だから、BtoB企業のWebサイトは情報量が圧倒的に少ないのだ。
平時はそれで問題がない。B2B企業のWebサイトなど訪れる人は限られている。しかし、何かのきっかけで注目が集まって炎上した際に、その「情報不足」が致命傷となる。「中国共産党とズブズブに違いない」といった先入観をもった人たちが、情報量の少ないサイトから都合のいい説明、キーワードを断片的に抜き出し、自由に想像をしながら「ストーリー」を組み立てられるからだ。
つまり、自社のWebサイトに正確な情報を細かく掲載しておくことは、事実無根の誹謗中傷などを未然に防ぐ危機管理でもあるのだ。
これから中国への風当たりはさらに強くなるので、日本端子のような「疑惑」を囁かれる企業もは増えていくだろう。デマや風説は情報のないところに生まれる、ということを肝に銘じて、自社を守る情報発信をしていただきたい。 （窪田順生）
河野太郎 主張・政策
年金が減るマクロ経済スライド
あなたが会長をしている自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。
大きな釜でご飯を炊いて、おむすびを握ります。
そして自治会のメンバーを全員、年齢順に並んでもらって大きなおむすびを二つずつ配っていきます。
しばらくして、あなたはふと心配になりました。釜の中のご飯が思ったよりもずいぶん早くなくなっていきます。
このままでは行列の最後までおむすびを配ることはできません。
あなたは配るおむすびを一つずつにしようかと思いましたが、行列の最初のほうの人たちがおむすびを二つもらっていたのをみんなが見ています。
そこであなたは配るおむすびの大きさを少しずつ小さくしていこうと思いました。
おむすびを握っている自治会の役員さんたちに、おむすびを少しずつ小さくしてくださいと頼みました。これでお釜のご飯はなんとか行列の最後までもつでしょうか。
このおむすびを小さくするのが「マクロ経済スライド」というやつです。
年金は、本来、インフレに合わせて金額が調整されます。１％のインフレの時に年金の金額を１％増やさないと実質的な購買力は１％小さくなってしまいます。
しかし、来年の４月から、マクロ経済スライドが始まると、こうなりません。
例えば物価上昇率が２％だったとしたら、来年４月の年金の引き上げは２％－(スライド調整率)になります。スライド調整率は当初、０．９％と想定されていましたが、年金再検証の結果引き上げられ、１．３％とされています。
スライド調整率とは、はやくいえば、現役世代の人口減少率と平均余命の伸び率を足したものです。
つまり、物価上昇率が２％なら、そこから１．３％を差し引いた０．７％分、年金が引き上げられます。(＊１)
名目の年金額は増えますが、実質的な年金の購買力は１．３％分減ることになります。
こうしたマクロ経済スライドは、最新の年金再検証によれば２０４３年ごろまで、つまり今後、３０年間続くことになります。
「えっ、聞いてないよ」とおっしゃるかもしれませんが、これは２００４年、小泉政権の時に決まった政策です。
マクロ経済スライドは、厚生年金、国民年金ともに適用されますが、国民年金のほうが大きく影響を受けることになります。
しかし、この「おむすびを小さくする」ことをやらなければ、行列の後ろのほうまでおむすびを配れないのです。
本来、このマクロ経済スライドはもっと早くから発動されることになっていましたが、実はデフレ経済では発動されないことになっていました。そのため、マクロ経済スライドは仕組みはあっても発動されませんでした。
つまりおむすびが大きすぎることに気がついていてもおむすびを小さくしてこなかったのです。そのため、お釜の中のご飯は、どんどん減ってしまいました。
そこで、デフレでもマクロ経済スライドを発動できるようにしようという議論があります。
その場合は、物価の下落に合わせて年金額が削減されると同時にスライド調整率分がさらに差し引かれることになります。
ただし、そのためには法律の改正が必要です。
さて、このおむすびを小さくしていくことに、あなたは賛成してくださいますか。
(＊１)これまでの年金は、物価が下落したにもかかわらず、年金額が引き下げられなかったことがあり、本来支給されるべき年金額よりも２．５％年金額が上回っていました。
ここ２年間、毎年１％ずつこの差が解消されてきましたが、まだ０．５％本来支給されるべき金額を上回っています。
この分は、来年の４月に引き下げられます。
そのため、もし２％の物価上昇率の場合、そのまま物価調整をすれば年金は２％引き上げられるはずですが、まず、この０．５％の解消が行われます。
そしてそこに１．３％のマクロ経済スライドが適用されます。つまり２％の物価上昇率の場合、来年の４月の年金額の引き上げは０．２％ということになります。
その後は、１．３％のマクロ経済スライドだけが適用されることになります。
これからの社会保障をどうまかなうか
これからの予算を考えると、社会保障の伸びをどう考えるかというのが最大の焦点になってくる。
社会保障に使われる税と社会保険料がどれぐらいになるかという見通しがある(病院等での窓口負担は入っていない)。２０１２年度に行われた推計だ。
それによると
年度 2000 2012 2025
年金 41.2 53.8 60.4兆円
医療 26.0 35.1 54.0
介護 3.3 8.4 19.8
其他 7.7 12.2 14.7２０１２年度から団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度までに社会保障の給付費は１．３６倍。
この間に年金の給付費は１．１倍にしか増えない。これはマクロ経済スライドという年金の伸びを抑える仕組みが発動されるからだ。
しかし、この期間に医療は１．５倍、介護は２．３倍に伸びる。
２０１２年度と２０２５年度を比較してみると
まず人口 2012 2025 2012 2015
７５歳以上 1519 2179万人 11.9 18.1%(総人口に占める割合)
６５－７４ 1560 1479 12.2 12.3
６４歳以下 9805 8409 75.9 69.7７５歳以上の人口が数も割合も大きく伸びる。
１人当たりの国民医療費は
2012 2025
７５歳以上 89.2 134万円
６５－７４ 55.3 83
６４歳以下 17.5 26高齢者の数が増えるだけでなく、一人当たりの国民医療費が大きく増える。
さらに一人当たりの介護給付費も増える。
2012 2025
７５歳以上 46.1 83万円
６５－７４ 5.0 9
６４歳以下 – –医療と介護の給付費の増加を要因分析してみると
2012 2025 2012 2015
介護 8.4 19.8兆円 1.8 3.2%
後期 13.1 25.7 2.7 4.2 後期高齢者医療制度
他医 21.7 28.0 4.6 4.6 その他の医療保険
左は給付費の額、右はそれがＧＤＰに占める割合。介護と後期高齢者医療制度の給付は合計して年率６％伸び、その他の医療保険の給付は年率２％の伸びになる。
介護と後期高齢者医療保険の６％は社会保障の自然増と言われる部分だが、中身をよく見ると高齢化による部分が３％、医療の高度化による部分が３％に分解できる。
その他医療保険給付も医療の高度化が３％、７５歳未満の人口減による給付費減が－１％、あわせて２％増。
高齢化による医療・介護の３％の伸びを吸収するのは現役世代の負担能力の伸びだが、賃金上昇率－労働力人口増減率は、内閣府の推計では２．９％から１．７％。保険料の伸びはこのあたりが限界になる。
一方、税負担はＧＤＰの伸び程度と考えると内閣府の推計でも３％をわずかに上回るところから２％程度。
そう考えると、残った医療の高度化による給付コストをどう吸収するかは悩ましい。
いずれにせよ、財政健全化を目指すならば、社会保障をどうするか、待ったなしになってくる。
河野太郎氏は、日本は10月に急な選挙に直面する可能性があると述べています
ワシントン–河野太郎国防相は水曜日、安倍晋三首相の後継者が来週選出された後、おそらく10月に総選挙が行われることを期待していると述べた。
河野氏は、戦略国際研究センターとのオンラインイベントで、「おそらく10月か10月の早い時期に総選挙が行われると予想している」と述べ、日本は東京オリンピックとパラリンピックに向けて「準備ができている」と付け加えた。コロナウイルスのパンデミックのため、来年の夏に延期されました。
党が衆議院を支配するので、新しい自由民主党大統領は次の首相になることは確実です。勝者は来年9月まで党首として安倍首相の残りの任期を務める権利がある。
しかし、次の首相がリーダーシップの変化に続く傾向がある可能性のある人気の向上を利用するためにすぐに衆議院選挙を呼び出すかもしれないという憶測が残っています。総選挙は、衆議院議員の現在の4年間の任期が終了する来年10月下旬までに行われなければならない。
「総選挙の時間枠は非常に小さいと思う。だから、新首相はおそらくその窓をつかみ、米国大統領を選出する前に、国民によって新しい首相が選出されるだろう」と語った。河野氏は、11月の米国大統領選挙に言及して言った。
河野氏はまた、ワシントンシンクタンクが主催したイベントで、中国が日本にとって「安全保障上の脅威」になっていると述べ、中国が続く東シナ海を含む、力と強制によってこの地域の現状を変えるという北京の意図を引用した。日本の尖閣諸島政権に異議を唱える。
河野氏は、前の外相在任中、中国を「脅威」と呼ばないように「非常に注意」し、代わりに北京に対して「重大な懸念」を表明しただけだと述べた。
「しかし、国防相として、中国は日本にとって安全保障上の脅威になっていると言わざるを得ない。彼らには能力があり、意図がある」と彼は付け加えた。
中国は無人島の近くに沿岸警備隊の船を送っています。北京はそれをディアオユと呼んでいます。日本の領空周辺での中国の軍事活動も懸念されており、航空自衛隊は中国の航空機に対して戦闘機を頻繁にスクランブルしている。
河野氏は、日本は「私たちの土地のすべてのセンチメートルを守る」準備ができていることを強調し、日米同盟はその目的に向かって立ち上がると信じていると述べた。
「そうしなければ、別の南シナ海が見えるだろう。中国が土地を開拓し始めたとき、国際社会はそれを止めて、私たちが何を持っているかを見るために何もしなかった」と河野氏は付け加えた。世界の他の地域でも「同じことが起こり得る」。
米国は尖閣諸島の主権についての立場をとっていませんが、日本の尖閣諸島の管理を認めており、それらが日米安全保障条約の第5条の範囲内にあることを再確認しました。つまり、ワシントンは領土をめぐる紛争の出来事。
米中の対立が激化する中、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、紛争中の南シナ海でより厳しい立場をとっており、中国はほぼ全域で主権を主張し、海域での紛争前哨基地の開拓と軍事化に取り組んできた。 。
