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岸田首相、経済団体に賃上げ要請　「企業競争力に直結」
インボイス制度「適正な課税確保のために必要」岸田首相会見10月28日（全文2）
金融緩和の継続は国民の理解を得られると思うか

岸田首相、経済団体に賃上げ要請　「企業競争力に直結」

岸田文雄首相は5日、経団連など経済3団体の新年祝賀会で2023年春闘（春季労使交渉）に関し「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請した。「能力に見合った賃上げこそが企業の競争力に直結する」と訴えた。

「今年の賃上げの動きによって日本経済の先行きは全く違ったものになる」と強調した。春闘で5%程度の賃上げ要求を決めた連合の新年交歓会にも出席し「取り組みを後押ししていきたい」と表明した。

経済団体と連合の両方の会合でリスキリング（学び直し）などを組み合わせた構造的な賃上げの重要性を説明した。「リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への雇用の円滑な移動を進める」と語った。

政府は労働移動を円滑にするための指針を6月までに策定する。

岸田首相、経済団体に賃上げ要請「企業競争力に直結」 - 日本経済新聞

インボイス制度「適正な課税確保のために必要」岸田首相会見10月28日（全文2）

金融緩和の継続は国民の理解を得られると思うか

ブルームバーグニュース：ブルームバーグニュースのレイノルズです。

日銀政策についてですけれども、先日の毎日新聞の世論調査で、円安につながる日銀政策を見直すべきだという人は55％に上りました。

物価高が続く中で、今の金融緩和はこのまま続けて、国民の理解を得られると思いますか。

岸田：金融政策については、日銀として安定した物価上昇、継続的で安定的な物価上昇を実現するために政策を行ってるということですが、この金融政策っていうのは為替だけではなくして、物価ですとか景気ですとか、あるいは国民の金利負担ですとか、そういったものを総合的に加味をして検討し、判断していくべきものであると思います。　

こうした、日銀が金融政策を判断するということでありますが、政府としてはいずれにせよ投機的な、急激な為替変動、これは誰にとっても好ましくないという判断の下で、日銀と連携、意思疎通を図りながら為替の状況についてはしっかり注視をしていく、そして過度の変動については適切に対応をしていく、こうしたことを考えていかなければいけませんし、併せて政府自体、こうした為替の状況を前にして、経済の強さ、強靱化、こうしたものを図っていかなければならないということで、さまざまな政策を今回の総合経済対策の中でも用意をしています。　

中小企業等に対して、輸出を志向する企業に向けてしっかり支援をしていくとか、あるいは価格転嫁を円滑に行っていくとか、インバウンドを盛り上げるために政策を用意するとか、こうした為替の変動の中にあっても日本の経済が強いものでなければならない、そういったことから政策を用意しています。

日銀の金融政策と併せて、先ほど申し上げました、政府として為替に対してどう考えるのか、あるいは政府として、こうした状況に対して適切な政策を重層的に用意する、こうしたことをもって、この現状の経済あるいは金融、為替の状況にしっかりと向き合っていきたいと思っています。

司会：それでは次の方。ではテレビ朝日の山本さん。