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新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

国に殺される@アシタノワダイ 

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

 

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国に殺される@アシタノワダイ

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参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会(2020/12/02)

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コロナ検査拒否で「罰則」条例案、最大会派が提出を断念 東京都議会

東京都議会最大会派の都民ファーストの会(50人)が提唱している新型コロナウイルス感染症対策の罰則付き条例案を巡り、同会派は2日、開会中の定例会での議案提出を断念することを明らかにした。都議会では反対が多数を占めており、提案しても否決が確実な情勢だった。「引き続き他会派と協議し、年明けの次期定例会に提出したい」としている。
 都民ファの小山有彦政調会長は報道陣に「なるべく多くの皆さんの理解を得るのが、私たちの原則的な姿勢だ」と説明。小池百合子知事を支える立場で共同歩調をとる公明党から「継続的な協議」の申し入れがあったとして、いったん取り下げるとした。
 条例案は都条例を改正する形で、感染疑いのある人が正当な理由なく検査を拒否した場合に行政罰(5万円以下の過料)を科すなどの内容。当初は、感染者が外出自粛要請に反して一定人数以上に感染させた場合や、事業者が休業要請に従わずに一定人数以上の感染者を出した場合も罰則対象にする方針だったが、他会派などとの調整を踏まえて修正していた。
 ただ主要会派では自民党(26人)や立憲民主党(5人)、共産党(18人)が一貫して反対。公明党(23人)も最後まで難色を示していた。都民ファの特別顧問を務める小池知事も静観し、庁内では都民ファの動向に懸念が出ていた。(松尾博史)

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地域的な包括的経済連携(RCEP)協定への署名

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定への署名
 本協定は、世界のGDP、貿易総額及び人口の約3割、我が国の貿易総額
のうち約5割を占める地域の経済連携協定。
 地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場ア
クセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電
子商取引等の幅広い分野のルールを整備。
意 義
ASEAN10か国
(ブルネイ、カンボジア、インド
ネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガ
ポール、タイ、ベトナム)、
日本、中国、韓国、豪
州及びニュージーラン
ド(NZ)。
■人口
22.7億人(2019年)
(世界全体の約3割)
■GDP
25.8兆米ドル(2019年)
(世界全体の約3割)
■貿易総額(輸出)
5.5兆米ドル(2019年)
(世界全体の約3割)
 2012年11月、RCEP交渉立上げを宣言。
 2013年5月以降、31回の交渉会合、19回の閣僚会合、4回の首脳会議
を開催。
 2020年11月、第4回RCEP首脳会議の機会に署名。
経 緯
※ インド(2019年11月以降交渉不参加)については、復帰を働きかけたが、本年の署名に不
参加。協定は、発効日からインドによる加入のために開かれている旨規定(インド以外の国
は発効後18か月を経過した後にのみ加入可)。また、インドの将来的な加入円滑化や関連
会合へのオブザーバー参加容認等を定める15か国の閣僚宣言を発出。
対 象 分 野
参 加 国
物品の貿易/原産地規則/税関手続及び貿易円滑化/衛生植物検疫措置/任意規格、強制規格
及び適合性評価手続/貿易上の救済/サービスの貿易/自然人の一時的な移動/投資/知的財
産/電子商取引/競争/中小企業/経済協力及び技術協力/政府調達/紛争解決 等
令 和 2 年 11 月
外務省、財務省、農林水産省、
経済産業省
RCEP計
43%
RCEP以外
57%
中国
19.1%
韓国
6.6%
豪州
2.1%
NZ
ASEAN 0.3%
15.1%
インド
1.6%
米国
19.8%
EU
11.6%
台湾
6.1%
メキシコ
1.5%
その他
16.3%
日本の輸出に占めるRCEP参加国の割合
(2019年)
RCEP計
50%
RCEP以外
50%
中国
23.7%
韓国
4.1%
豪州
6.4%
NZ
ASEAN 0.4%
15.1%
インド
0.8%
米国
11.1%
EU
12.5%
カナダ
1.6%
台湾
3.8%
その他
20.7%
日本の輸入に占めるRCEP参加国の割合
(2019年)
総計76.9兆円
総計78.6兆円
(出典:財務省貿易統計より作成)
主な内容:物品の貿易
工業製品
 14か国全体で約92%の品目の関税撤廃を獲得。
 中国及び韓国における無税品目の割合が上昇(中国:8%→86%、韓国:19%→92%)。
(最終的な関税撤廃品目の例)
• 中国:電気自動車用の重要部品(モーターの一部、リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部)、ガソリン
車用の重要部品(エンジン部品の一部、エンジン用ポンプの一部)、鉄鋼製品(熱延鋼板の一部、合金鋼
の一部) 。
• 韓国:自動車部品(カムシャフト、エアバッグ、電子系部品)、化学製品(液晶保護フィルムの原料) 。
• インドネシア:鉄鋼製品(ばねの一部、貯蔵タンク)。
• タイ:カムシャフトの一部。
農林水産品等
 中国等との間で我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得。
(最終的な関税撤廃品目の例)
• 中国:パックご飯等、米菓、ほたて貝、さけ、ぶり、切り花、ソース混合調味料、清酒。
• 韓国:菓子(キャンディー、板チョコレート)、清酒。
• インドネシア:牛肉、醤油。
工業製品
 化学工業製品、繊維・繊維製品等について、関税を即時又は段階的に撤廃。
農林水産品等
 重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)を関税削減・撤廃から除外。
 中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等(たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さとい
も、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等)を関税削減・撤廃の対象とせず。
日本産品のRCEP協定締約国市場へのアクセス
【対日関税撤廃率(品目数ベース)】 86%~100% (ASEAN・豪・NZ) 、86%(中)、83%(韓)
RCEP協定締約国産品の日本市場へのアクセス
【日本の関税撤廃率(品目数ベース)】 88%(対ASEAN・豪・NZ)、86%(対中)、81%(対韓)
主な内容:ルール分野
物品の貿易
 内国民待遇義務のほか、非関税措置に関する協議要請への対応義
務や輸入許可手続の変更の際の通報義務等を規定。
原産地規則
 本協定に基づく関税の撤廃又は削減の対象となる原産品の認定要
件及び証明手続等について規定。
 他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと(「累積」)が
できる旨を規定。
 第三者証明及び認定輸出者制度を採用し、一定期間以内に生産者・
輸出者自己申告も導入する旨を規定。これらに加え、我が国は発効
時から輸入者自己申告を導入。
税関手続及び貿易円滑化
 関税法令の予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保すると
ともに、事前教示制度や通関手続に数値目標を設定する等、通関の
迅速化や税関手続の簡素化に資するルールを規定。
衛生植物検疫措置
 衛生植物検疫措置の適用の透明性の確保及び締約国間の協力の
強化について規定。
任意規格、強制規格及び適合性評価手続
 産品の生産方法等に関する要件及びそれらに適合しているかどうか
を評価するための手続が貿易の不必要な障害とならないようにする
ための手続や透明性の確保に係る義務等を規定。
貿易上の救済
 セーフガード措置、ダンピング防止税及び相殺関税等について、透明
性の確保や手続等を規定。
サービスの貿易
 サービスの貿易に関する内国民待遇義務、市場アクセス義務、最恵
国待遇義務、規制・措置の透明性の確保等を規定。金融サービス、
電気通信サービス及び自由職業サービスに関する追加的なルール
等も規定。
自然人の一時的な移動
 物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一
時的な入国及び滞在の許可及び手続等を行う際のルールを規定。
投資
 内国民待遇義務、最恵国待遇義務及び特定措置の履行要求(技術移
転要求やロイヤリティ規制を含む)の禁止(これらの義務に適合しない
各締約国の措置は、留保表に記載。)、投資財産に対する公正かつ衡
平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える義務や、正当な補償等
を伴わない収用の禁止等について規定。
知的財産
 著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、
知的財産権の取得や行使について規定。
 周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願の拒絶・取消の権限、
職権による輸入差止め手続の確保に関する義務等を規定。
電子商取引
 電子商取引の促進のため、電子的送信に対する関税の不賦課、コン
ピュータ関連設備の設置要求の禁止、情報の電子的な手段による越
境移転(データ・フリーフロー)、電子署名、消費者保護等について規定。
競争
 反競争的行為を禁止するための法令の制定・維持及び執行、企業の
所有形態を問わない競争法令の適用、競争当局間の協力の推進等に
ついて規定。
中小企業・経済協力及び技術協力
 中小企業の能力向上のための協力や経済協力及び技術協力に関す
る活動の推進等について規定。
政府調達
 中央政府機関が行う政府調達に関する法令及び手続の透明性の確
保等について規定。
紛争解決
 本協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協
議、パネル手続等について規定。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf

 

議事経過 第203号国会(令和2年12月4日)

 開会午後三時二分
 議長は、会期の延長について報告した。
 日程第一 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関
  係に関する民法の特例に関する法律案(参議院提出)
  右議案を議題とし、法務委員長の報告の後、委員長報告のとおり可
  決した。
 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する
 請願外百九十九請願(各請願の件名は後記)
  右各請願を議事日程に追加して一括議題とするに決し、これを議題
  とし、委員長の報告を省略して採択するに決した。
 国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員
 会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において
 、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査
 するの件(議長発議)
  右件は、可決した。(申出の件名は後記)
 議長は、今国会の議事終了の挨拶をした。
 散会午後三時九分
        ――――――――――
 各委員会及び憲法審査会から申出のあった閉会中審査案件
 内閣委員会
  一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案(篠原豪
    君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)
  二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案(後藤祐
    一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)
  三、国家公務員法等の一部を改正する法律案(後藤祐一君外七名提
    出、第百九十六回国会衆法第三〇号)
  四、国家公務員の労働関係に関する法律案(後藤祐一君外七名提出
    、第百九十六回国会衆法第三一号)
  五、公務員庁設置法案(後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会
    衆法第三二号)
  六、性暴力被害者の支援に関する法律案(阿部知子君外九名提出、
    第百九十六回国会衆法第三五号)
  七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案(逢坂誠二君外
    十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号)
  八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する
    法律案(西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一
    二号)
  九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後に
    おける平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律
    案(大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号)
  一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通
     商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(近
     藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号)
  一一、手話言語法案(山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆
     法第二六号)
  一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関
     する法律案(山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法
     第二七号)
  一三、多文化共生社会基本法案(中川正春君外四名提出、第百九十
     八回国会衆法第二八号)
  一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複
     合観光施設区域整備法を廃止する法律案(安住淳君外十九名
     提出、第二百一回国会衆法第一号)
  一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進
     に関する法律案(小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆
     法第三号)
  一六、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作
     成等に関する法律案(新藤義孝君外五名提出、第二百一回国
     会衆法第一九号)
  一七、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び
     感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法
     律案(今井雅人君外七名提出、衆法第八号)
  一八、内閣の重要政策に関する件
  一九、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
  二〇、栄典及び公式制度に関する件
  二一、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
  二二、国民生活の安定及び向上に関する件
  二三、警察に関する件
 総務委員会
  一、地方公務員法の一部を改正する法律案(内閣提出、第二百一回
    国会閣法第五三号)
  二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正す
    る法律案(後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第
    五号)
  三、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止
    等に関する法律案(吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法
    第二一号)
  四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案(
    山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号)
  五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
  六、地方自治及び地方税財政に関する件
  七、情報通信及び電波に関する件
  八、郵政事業に関する件
  九、消防に関する件
 法務委員会
  一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部
    を改正する法律案(山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国
    会衆法第八号)
  二、民法の一部を改正する法律案(山尾志桜里君外四名提出、第百
    九十六回国会衆法第三七号)
  三、民法の一部を改正する法律案(西村智奈美君外五名提出、第百
    九十八回国会衆法第一五号)
  四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(平野博文
    君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号)
  五、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援
    助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案
    (階猛君外三名提出、第二百一回国会衆法第二五号)
  六、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(階猛君外
    五名提出、衆法第九号)
  七、裁判所の司法行政に関する件
  八、法務行政及び検察行政に関する件
  九、国内治安に関する件
  一〇、人権擁護に関する件
 外務委員会
  一、国際情勢に関する件
 財務金融委員会
  一、自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ず
    べき措置に関する法律案(古本伸一郎君外二名提出、第百九十
    八回国会衆法第二九号)
  二、財政に関する件
  三、税制に関する件
  四、関税に関する件
  五、外国為替に関する件
  六、国有財産に関する件
  七、たばこ事業及び塩事業に関する件
  八、印刷事業に関する件
  九、造幣事業に関する件
  一〇、金融に関する件
  一一、証券取引に関する件
 文部科学委員会
  一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案(遠藤利明君外八
    名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号)
  二、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律
    案(城井崇君外五名提出、第二百回国会衆法第一〇号)
  三、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案(川
    内博史君外五名提出、第二百一回国会衆法第四号)
  四、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の
    支援等に関する特別措置法案(川内博史君外五名提出、第二百
    一回国会衆法第一四号)
  五、文部科学行政の基本施策に関する件
  六、生涯学習に関する件
  七、学校教育に関する件
  八、科学技術及び学術の振興に関する件
  九、科学技術の研究開発に関する件
  一〇、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
 厚生労働委員会
  一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措
    置法案(西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三
    九号)
  二、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補
    休暇に関する法律案(森山浩行君外十名提出、第百九十八回国
    会衆法第一九号)
  三、認知症基本法案(後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆
    法第三〇号)
  四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(山花
    郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号)
  五、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
    及び児童福祉法の一部を改正する法律案(山花郁夫君外八名提
    出、第二百一回国会衆法第一二号)
  六、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
    の一部を改正する法律案(山花郁夫君外八名提出、第二百一回
    国会衆法第一三号)
  七、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法
    律案(尾辻かな子君外十名提出、第二百一回国会衆法第一五号
    )
  八、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案(西村智
    奈美君外六名提出、第二百一回国会衆法第一八号)
  九、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険
    法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案(長妻昭
    君外五名提出、衆法第一号)
  一〇、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関す
     る法律等の一部を改正する法律案(西村智奈美君外六名提出
     、衆法第二号)
  一一、低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律
     案(長妻昭君外八名提出、衆法第三号)
  一二、厚生労働関係の基本施策に関する件
  一三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関
     する件
  一四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
 農林水産委員会
  一、主要農作物種子法案(後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国
    会衆法第一三号)
  二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するため
    の行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律
    案(佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号
    )
  三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案(佐々
    木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号)
  四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機
    構法の一部を改正する法律案(佐々木隆博君外六名提出、第百
    九十六回国会衆法第二三号)
  五、農業者戸別所得補償法案(長妻昭君外六名提出、第百九十六回
    国会衆法第三三号)
  六、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(平野博文君外五名
    提出、第百九十八回国会衆法第三四号)
  七、農林水産関係の基本施策に関する件
  八、食料の安定供給に関する件
  九、農林水産業の発展に関する件
  一〇、農林漁業者の福祉に関する件
  一一、農山漁村の振興に関する件
 経済産業委員会
  一、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(長
    妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号)
  二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(近藤昭一君外七
    名提出、第百九十八回国会衆法第二一号)
  三、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃
    熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に
    関する法律等の一部を改正する法律案(近藤昭一君外五名提出
    、第百九十八回国会衆法第二二号)
  四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネル
    ギー源利用改修の実施等に関する法律案(近藤昭一君外七名提
    出、第百九十八回国会衆法第二三号)
  五、エネルギー協同組合法案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八
    回国会衆法第二四号)
  六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及び
    その負担軽減に関する法律案(後藤祐一君外七名提出、第二百
    一回国会衆法第九号)
  七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係
    る差押禁止等に関する法律案(田嶋要君外六名提出、第二百一
    回国会衆法第二〇号)
  八、経済産業の基本施策に関する件
  九、資源エネルギーに関する件
  一〇、特許に関する件
  一一、中小企業に関する件
  一二、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
  一三、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
 国土交通委員会
  一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に
    関する法律案(森山浩行君外七名提出、第百九十六回国会衆法
    第四三号)
  二、国土交通行政の基本施策に関する件
  三、国土計画、土地及び水資源に関する件
  四、都市計画、建築及び地域整備に関する件
  五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
  六、陸運、海運、航空及び観光に関する件
  七、北海道開発に関する件
  八、気象及び海上保安に関する件
 環境委員会
  一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原
    子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案(柿沢未途君外
    五名提出、第百九十六回国会衆法第六号)
  二、環境の基本施策に関する件
  三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件
  四、循環型社会の形成に関する件
  五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
  六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件
  七、原子力の規制に関する件
  八、公害紛争の処理に関する件
 安全保障委員会
  一、国の安全保障に関する件
 予算委員会
  一、予算の実施状況に関する件
 決算行政監視委員会
  一、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
    平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
    平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
    平成二十八年度政府関係機関決算書
  二、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
  三、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
  四、平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
    平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
    平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
    平成二十九年度政府関係機関決算書
  五、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
  六、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
  七、平成三十年度一般会計歳入歳出決算
    平成三十年度特別会計歳入歳出決算
    平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
    平成三十年度政府関係機関決算書
  八、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
  九、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
  一〇、令和元年度一般会計歳入歳出決算
     令和元年度特別会計歳入歳出決算
     令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
     令和元年度政府関係機関決算書
  一一、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
  一二、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
  一三、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用
     調書(その1)(承諾を求めるの件)(第二百一回国会、内
     閣提出)
  一四、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用
     調書(その2)(承諾を求めるの件)(第二百一回国会、内
     閣提出)
  一五、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用
     調書(承諾を求めるの件)(第二百一回国会、内閣提出)
  一六、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部
     を改正する法律案(篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国
     会衆法第二二号)
  一七、歳入歳出の実況に関する件
  一八、国有財産の増減及び現況に関する件
  一九、政府関係機関の経理に関する件
  二〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
  二一、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は
     貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関
     する件
  二二、行政監視に関する件
 議院運営委員会
  一、行政監視院法案(辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆
    法第三一号)
  二、国会法の一部を改正する法律案(辻元清美君外五名提出、第百
    九十八回国会衆法第三二号)
  三、国会法等改正に関する件
  四、議長よりの諮問事項
  五、その他議院運営委員会の所管に属する事項
 災害対策特別委員会
  一、災害対策に関する件
 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
  一、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案(
    森山浩行君外五名提出、第百九十七回国会衆法第二号)
  二、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案(森山浩行
    君外九名提出、第百九十七回国会衆法第三号)
  三、政治資金規正法の一部を改正する法律案(森山浩行君外十名提
    出、第百九十七回国会衆法第四号)
  四、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
  一、沖縄及び北方問題に関する件
 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
  一、北朝鮮による拉致問題等に関する件
 消費者問題に関する特別委員会
  一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する
    件
 科学技術・イノベーション推進特別委員会
  一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
 東日本大震災復興特別委員会
  一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(階猛君外五名
    提出、第百九十六回国会衆法第二号)
  二、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案(階猛君
    外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号)
  三、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区
    域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案(階猛君外五名提
    出、第百九十六回国会衆法第五号)
  四、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案(金
    子恵美君外六名提出、第百九十八回国会衆法第三六号)
  五、東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 原子力問題調査特別委員会
  一、原子力問題に関する件
 地方創生に関する特別委員会
  一、地方創生の総合的対策に関する件
 憲法審査会
  一、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(
    逢沢一郎君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四二号)
  二、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(
    原口一博君外二名提出、第百九十八回国会衆法第九号)
        ――――――――――
 請 願
  (法務委員会)
    一 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増
      員に関する請願(稲富修二君紹介)(第一三四号)
    二 同(赤嶺政賢君紹介)(第一七五号)
    三 同(笠井亮君紹介)(第一七六号)
    四 同(城内実君紹介)(第一七七号)
    五 同(菊田真紀子君紹介)(第一七八号)
    六 同(穀田恵二君紹介)(第一七九号)
    七 同(佐々木隆博君紹介)(第一八〇号)
    八 同(志位和夫君紹介)(第一八一号)
    九 同(清水忠史君紹介)(第一八二号)
   一〇 同(塩川鉄也君紹介)(第一八三号)
   一一 同(田村貴昭君紹介)(第一八四号)
   一二 同(高橋千鶴子君紹介)(第一八五号)
   一三 同(畑野君枝君紹介)(第一八六号)
   一四 同(藤野保史君紹介)(第一八七号)
   一五 同(宮本徹君紹介)(第一八八号)
   一六 同(本村伸子君紹介)(第一八九号)
   一七 同(岸本周平君紹介)(第二三四号)
   一八 同(黒岩宇洋君紹介)(第二三五号)
   一九 同(寺田学君紹介)(第二九八号)
   二〇 同(照屋寛徳君紹介)(第二九九号)
   二一 同(池田真紀君紹介)(第三四五号)
   二二 同(櫻井周君紹介)(第三四六号)
   二三 同(石川香織君紹介)(第六一二号)
   二四 同(松平浩一君紹介)(第七三六号)
  (厚生労働委員会)
    一 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指
      すことに関する請願(大西健介君紹介)(第一九一号)
    二 同(稲富修二君紹介)(第二四九号)
    三 同(松田功君紹介)(第二五〇号)
    四 同(逢坂誠二君紹介)(第三一七号)
    五 同(照屋寛徳君紹介)(第三一八号)
    六 同(山岡達丸君紹介)(第三一九号)
    七 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願(大岡敏孝君紹介
      )(第二〇四号)
    八 同(岡本あき子君紹介)(第二〇五号)
    九 同(冨樫博之君紹介)(第二〇六号)
   一〇 同(原口一博君紹介)(第二〇七号)
   一一 同(浅野哲君紹介)(第二五一号)
   一二 同(井野俊郎君紹介)(第二五二号)
   一三 同(井上義久君紹介)(第二五三号)
   一四 同(井林辰憲君紹介)(第二五四号)
   一五 同(泉田裕彦君紹介)(第二五五号)
   一六 同(稲富修二君紹介)(第二五六号)
   一七 同(今枝宗一郎君紹介)(第二五七号)
   一八 同(江田康幸君紹介)(第二五八号)
   一九 同(衛藤征士郎君紹介)(第二五九号)
   二〇 同(大串博志君紹介)(第二六〇号)
   二一 同(大西健介君紹介)(第二六一号)
   二二 同(太田昭宏君紹介)(第二六二号)
   二三 同(岡本充功君紹介)(第二六三号)
   二四 同(勝俣孝明君紹介)(第二六四号)
   二五 同(金子万寿夫君紹介)(第二六五号)
   二六 同(鴨下一郎君紹介)(第二六六号)
   二七 同(岸本周平君紹介)(第二六七号)
   二八 同(黒岩宇洋君紹介)(第二六八号)
   二九 同(後藤茂之君紹介)(第二六九号)
   三〇 同(佐藤公治君紹介)(第二七〇号)
   三一 同(斉木武志君紹介)(第二七一号)
   三二 同(重徳和彦君紹介)(第二七二号)
   三三 同(下条みつ君紹介)(第二七三号)
   三四 同(関芳弘君紹介)(第二七四号)
   三五 同(高木美智代君紹介)(第二七五号)
   三六 同(武井俊輔君紹介)(第二七六号)
   三七 同(武部新君紹介)(第二七七号)
   三八 同(中川正春君紹介)(第二七八号)
   三九 同(中曽根康隆君紹介)(第二七九号)
   四〇 同(長谷川嘉一君紹介)(第二八〇号)
   四一 同(日吉雄太君紹介)(第二八一号)
   四二 同(福田昭夫君紹介)(第二八二号)
   四三 同(福山守君紹介)(第二八三号)
   四四 同(細田健一君紹介)(第二八四号)
   四五 同(堀越啓仁君紹介)(第二八五号)
   四六 同(前原誠司君紹介)(第二八六号)
   四七 同(桝屋敬悟君紹介)(第二八七号)
   四八 同(松田功君紹介)(第二八八号)
   四九 同(本村伸子君紹介)(第二八九号)
   五〇 同(赤嶺政賢君紹介)(第三二〇号)
   五一 同(小渕優子君紹介)(第三二一号)
   五二 同(門博文君紹介)(第三二二号)
   五三 同(金子恵美君紹介)(第三二三号)
   五四 同(菅家一郎君紹介)(第三二四号)
   五五 同(岸田文雄君紹介)(第三二五号)
   五六 同(工藤彰三君紹介)(第三二六号)
   五七 同(後藤田正純君紹介)(第三二七号)
   五八 同(高村正大君紹介)(第三二八号)
   五九 同(佐々木隆博君紹介)(第三二九号)
   六〇 同(佐藤茂樹君紹介)(第三三〇号)
   六一 同(斉藤鉄夫君紹介)(第三三一号)
   六二 同(関健一郎君紹介)(第三三二号)
   六三 同(棚橋泰文君紹介)(第三三三号)
   六四 同(寺田学君紹介)(第三三四号)
   六五 同(西岡秀子君紹介)(第三三五号)
   六六 同(根本幸典君紹介)(第三三六号)
   六七 同(古田圭一君紹介)(第三三七号)
   六八 同(山下貴司君紹介)(第三三八号)
   六九 同(吉野正芳君紹介)(第三三九号)
   七〇 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指
      すことに関する請願(池田真紀君紹介)(第三六五号)
   七一 同(吉川元君紹介)(第三六六号)
   七二 同(川内博史君紹介)(第四一六号)
   七三 同(矢上雅義君紹介)(第四一七号)
   七四 同(柚木道義君紹介)(第四一八号)
   七五 同(佐々木隆博君紹介)(第四九四号)
   七六 同(神谷裕君紹介)(第五六七号)
   七七 同(本多平直君紹介)(第五六八号)
   七八 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願(石破茂君紹介)
      (第三六七号)
   七九 同(源馬謙太郎君紹介)(第三六八号)
   八〇 同(櫻井周君紹介)(第三六九号)
   八一 同(根本匠君紹介)(第三七〇号)
   八二 同(野田聖子君紹介)(第三七一号)
   八三 同(畑野君枝君紹介)(第三七二号)
   八四 同(船田元君紹介)(第三七三号)
   八五 同(細田健一君紹介)(第三七四号)
   八六 同(三原朝彦君紹介)(第三七五号)
   八七 同(山口俊一君紹介)(第三七六号)
   八八 同(山井和則君紹介)(第三七七号)
   八九 同(横光克彦君紹介)(第三七八号)
   九〇 同(石崎徹君紹介)(第四一九号)
   九一 同(川内博史君紹介)(第四二〇号)
   九二 同(城内実君紹介)(第四二一号)
   九三 同(菊田真紀子君紹介)(第四二二号)
   九四 同(近藤昭一君紹介)(第四二三号)
   九五 同(塩崎恭久君紹介)(第四二四号)
   九六 同(平口洋君紹介)(第四二五号)
   九七 同(堀井学君紹介)(第四二六号)
   九八 同(松本純君紹介)(第四二七号)
   九九 同(上杉謙太郎君紹介)(第四九五号)
  一〇〇 同(岡田克也君紹介)(第四九六号)
  一〇一 同(海江田万里君紹介)(第四九七号)
  一〇二 同(木村次郎君紹介)(第四九八号)
  一〇三 同(田嶋要君紹介)(第四九九号)
  一〇四 同(田畑裕明君紹介)(第五〇〇号)
  一〇五 同(武村展英君紹介)(第五〇一号)
  一〇六 同(野田毅君紹介)(第五〇二号)
  一〇七 同(橋本岳君紹介)(第五〇三号)
  一〇八 同(福田達夫君紹介)(第五〇四号)
  一〇九 同(牧島かれん君紹介)(第五〇五号)
  一一〇 同(山田賢司君紹介)(第五〇六号)
  一一一 同(石田真敏君紹介)(第五六九号)
  一一二 同(岩田和親君紹介)(第五七〇号)
  一一三 同(小熊慎司君紹介)(第五七一号)
  一一四 同(金子恭之君紹介)(第五七二号)
  一一五 同(亀井亜紀子君紹介)(第五七三号)
  一一六 同(小島敏文君紹介)(第五七四号)
  一一七 同(原田義昭君紹介)(第五七五号)
  一一八 同(古屋圭司君紹介)(第五七六号)
  一一九 同(宮腰光寛君紹介)(第五七七号)
  一二〇 同(村井英樹君紹介)(第五七八号)
  一二一 同(山本拓君紹介)(第五七九号)
  一二二 同(吉田統彦君紹介)(第五八〇号)
  一二三 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護
      等の社会保障制度の確立等に関する請願(金子恵美君紹介
      )(第五六〇号)
  一二四 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指
      すことに関する請願(石川香織君紹介)(第六五一号)
  一二五 同(小川淳也君紹介)(第六五二号)
  一二六 同(阿部知子君紹介)(第七〇四号)
  一二七 同(篠原孝君紹介)(第七〇五号)
  一二八 同(白石洋一君紹介)(第七六五号)
  一二九 同(津村啓介君紹介)(第七六六号)
  一三〇 同(近藤昭一君紹介)(第八五二号)
  一三一 同(中島克仁君紹介)(第九九〇号)
  一三二 同(宮本徹君紹介)(第九九一号)
  一三三 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願(大野敬太郎君紹
      介)(第六五三号)
  一三四 同(奥野信亮君紹介)(第六五四号)
  一三五 同(笠井亮君紹介)(第六五五号)
  一三六 同(穀田恵二君紹介)(第六五六号)
  一三七 同(鈴木憲和君紹介)(第六五七号)
  一三八 同(高井崇志君紹介)(第六五八号)
  一三九 同(高木啓君紹介)(第六五九号)
  一四〇 同(原田憲治君紹介)(第六六〇号)
  一四一 同(馬淵澄夫君紹介)(第六六一号)
  一四二 同(阿部知子君紹介)(第七〇六号)
  一四三 同(階猛君紹介)(第七〇七号)
  一四四 同(篠原孝君紹介)(第七〇八号)
  一四五 同(矢上雅義君紹介)(第七〇九号)
  一四六 同(伊藤忠彦君紹介)(第七六七号)
  一四七 同(小宮山泰子君紹介)(第七六八号)
  一四八 同(穀田恵二君紹介)(第七六九号)
  一四九 同(白石洋一君紹介)(第七七〇号)
  一五〇 同(玉木雄一郎君紹介)(第七七一号)
  一五一 同(宮澤博行君紹介)(第七七二号)
  一五二 同(吉川元君紹介)(第七七三号)
  一五三 同(加藤鮎子君紹介)(第八五三号)
  一五四 同(橘慶一郎君紹介)(第八五四号)
  一五五 同(緑川貴士君紹介)(第八五五号)
  一五六 同(村上誠一郎君紹介)(第八五六号)
  一五七 同(小川淳也君紹介)(第九〇四号)
  一五八 同(鬼木誠君紹介)(第九〇五号)
  一五九 同(志位和夫君紹介)(第九〇六号)
  一六〇 同(穴見陽一君紹介)(第九九二号)
  一六一 同(井出庸生君紹介)(第九九三号)
  一六二 同(石川昭政君紹介)(第九九四号)
  一六三 同(泉健太君紹介)(第九九五号)
  一六四 同(今井雅人君紹介)(第九九六号)
  一六五 同(大串正樹君紹介)(第九九七号)
  一六六 同(金田勝年君紹介)(第九九八号)
  一六七 同(谷公一君紹介)(第九九九号)
  一六八 同(渡海紀三朗君紹介)(第一〇〇〇号)
  一六九 同(中島克仁君紹介)(第一〇〇一号)
  一七〇 同(広田一君紹介)(第一〇〇二号)
  一七一 同(森山裕君紹介)(第一〇〇三号)
  一七二 同(渡辺周君紹介)(第一〇〇四号)
  一七三 筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進に関する請
      願(石川香織君紹介)(第六九三号)
  一七四 てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する
      請願(佐藤英道君紹介)(第九八〇号)
  一七五 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護
      等の社会保障制度の確立等に関する請願(森山裕君紹介)
      (第一〇〇六号)
  (沖縄及び北方問題に関する特別委員会)
    一 北方領土返還促進に関する請願(西銘恒三郎君外四名紹介
      )(第一一一号)

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