【受給繰り下げ】年金はもらえるのかマンガにしてみた＠アシタノワダイ

信じるか信じないかはあなた次第

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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

【大臣より発言】

先ほどの閣議では、緊急経済対策が決定をされました。それに伴って、補正予算7.2兆円が決定をされました。

この緊急経済対策、補正予算をはじめ、これについては私の立場から、また国民新党の立場から、総理に対してもいろいろと意見を、強く具申を申し上げた経緯がございます。その上で、総理がご決定になられた、ということであります。

【質疑応答】

問）

「総理が決められた」ということなのですが、当初、主張されていた11兆円、またその後おっしゃっていた8兆円というものを下回る結果になったことについて、どのように評価されますか。

答）

さっき申し上げましたように、当初、菅副総理から示された基本政策（閣僚）委員会での「2.7兆円を天井にしての対策を」ということについては撤回をして、「必要な対策を講じていく、そうした積み上げの中で決めていくべきだ」ということを我々は話をして、そうした中で、夕べまで、ワーキングチームの中でそういう努力がされ、それを踏まえて、総理がご決定をなされたことでありますから。連立政権でありますから、それを組んでいる各党の意思、意向というのがそのまま実現するとはいかない、ということは当たり前の話でありますから。

我々としては、現下の非常に厳しい経済情勢、モラトリアム法案（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）も急いで、緊急的に4日に施行いたしましたけれども、そうした「借金の返済を猶予するようなことだけで、中小企業や零細企業、商店、またサラリーマンの方々が、現在の不況が脱せられる、そんな状況ではない」と、私は、本会議場においても、委員会においても、また皆さん方にも申し上げてまいりました。デフレが、もう極端な形で、ある意味では、世界中で日本だけが進行している、国が縮んでいっているという状況において、私どもとしては、「脱官僚」と言いますけれども、「脱財務省」、まずこれをやらなければ、こういう危機における有効な経済対策はできない、ということを一貫して主張し続けているわけでありますので、そのことは本予算についても同様に、私自身が、閣僚という立場で、また国民新党という立場で、今後ともこの点は強く主張をしてまいりたいと考えております。

問）

それと、先週の基本政策閣僚委員会に大臣はご欠席されたと思うのですけれども、その後1,000億円の積み増しがあって、今日、出席ということになったのだと思いますが、その1,000億円の積み増しというのは、国民新党の要望が叶ったというふうに捉えられていますでしょうか。

答）

さっきから言うように、私は、「額ありきだ」ということは考えておりません。ただ、地方が大変な状況にあることについて、霞ヶ関の役人が、北海道にはどうするのだと、九州は、沖縄は、四国は。そういう具体的な処方箋が、霞ヶ関の役人に分かるはずがないのです。私は、このことを総理にも強く申し上げました。

だから、地方が、ある意味では自由に使えるお金、これをきちんと補正において処置をすべきだと。これはご承知のように、ある程度入りましたし、また社会資本整備については、きちんとやっていくことが将来の日本にとっても大事なことであり、かつ現在における内需を現実に拡大をしていくという面においても効果がある、ということで、電線の地中化とか、総理も「亀井さん、これいいな。やろう、やろう」と言われたのでありますが、都市の緑化、地方都市、小さい都市を含めて、緑化作業を思い切ってやっていくというようなことを、あるいは立体交差の問題等を含めて、自治体がきちんと遂行していくような手当てをきちんとやっていく、というようなことについては、中身においては、皆さん方が「公共事業はいけない」と言って、水ばかりかけてきているのですけれども、皆さん方の逆風をある程度はねのけて、中身において部分的には、そういうものが入っているということも事実であります。

問）

今朝の閣議で菅副総理と随分ご議論があったかのように聞いておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。

答）

菅副総理が、言ってはならないことを言ったから、たしなめたというのが実態でしょう。ああいうのは議論とは言わないのです。言ってはならぬことを言ったから、私が、たしなめたということであって。

何か、座ったときに「失礼しました」と言っているから、公の席上では「失礼しました」というようなことは言わなければいいのです。

問）

補正なのですけれども、結局これは、最終的には、総理が判断されたという形になるわけですか。大臣としては、どういう形でのご意見をおっしゃったのかも含めて、ちょっと開陳されていただければと思うのですが。

答）

（そうだ）と思いますよ。万般、内容についても。だから、私は、総理に対して、先ほど言ったような、総理の言っておられる（CO2）25％削減に直結していくような「緑のまちづくり」というようなことも入っているわけでありますし、また「電線の地中化」というようなことも同様ですね。また、私は、エコ住宅なんかも、総理に直接、中身についてもいろいろ申し上げたけれども、総理も「おお、いいな、いいな」というような話で、花いっぱい、緑いっぱいのまちづくりという、これは「環境にもあれだ（良い）し」というようなお話がありましたね、いろいろ。

私は、とにかく財務省から脱すること、この鳩山政権、「脱官僚だ」と言っているけれども「脱財務省」をどうやるか、ということがポイントなのですよね。それをやらないで、官僚政治から脱することはできません。そのことも、私は、強く総理に申し上げております。私も長い間、予算というのを、もう反吐が出るほどやりましたけれども、結局は、悲しい話ですけれども、政党や政治家の戦いは、悲しいかな、現実問題、最後は財務省という一つの役所との戦いになってしまうのです。そういうことからどう脱するか、ということが、国家、国民のための予算を作る、作れるか、ということになるわけです。

皆さん方も、ちょっとそういう立場で記事を書いたらどうですか。財研（財務省・金融庁記者クラブ）だから、「脱財務省」というわけにいかないのだろうけれどもね。「脱財務省」ということを、あなた方自身も真剣に考えたほうが良いと思いますよ。そうでないと、本当に、日本の政治は良くならないですよ。

ほかの役所なんていうのは支局と同じですよ、本当に。私の長い経験でも。一時はそうでしょう、財務省の同期の中の半分ぐらいが各省の次官になるというでしょう。残念ながら、それが霞ヶ関の実態なのですよ。唯一、総務省は、予算の関係等で財務省から自立していると言われている点があったけれども。要は、皆さん方も、いろいろ「脱官僚だ」、「脱何とか」と書いているけれども、中身はどうすれば良いかというと、そこなのです。財務省のくびきからどう脱していくかと。会社で言うと、事業部が経理係に全部支配されているのですよ。それが現実ですよ。あなた方は、財研にいるからよく分かっているかもしれないけれども、そういうことなのですよ。私は、かつて予算編成するときも出入り禁止にしましたよ。日銀総裁になれなかった武藤（敏郎 元財務事務次官）なんかも出入り禁止。「おまえたちは経理係だ」と。「私は事業部長だ」と、「経理係の指図は受けない」と。

まあ、そういう残念な話です。悲しい話だけれども、そういう熾烈な戦いをしないと、国家財政というものが政治のものになっていかない。私が言っているのは、現実なのですよ。この鳩山政権が、補正予算の編成過程を含めて、結果を含めて、来年度予算編成がそういうくびきから脱せられるかどうか、非常に危惧を持っています。非常に強い危惧を持っていますね。それを脱せなかったら、経済政策において大変な事態に立ち入る、私は、危険を強く感じています。私は、そのことを、本当に、総理に申し上げていることなので。簡単に言うと、我々閣僚が一体となって、そういう問題意識を持っていかないと、仕分けで「どうだ、こうだ」と言って、「予算編成に国民の目でチェックをかけた」とか「参加した」とか言っても、財務官僚は笑っていますよ。そんなこと、笑っていますよ。あなた方は「わあわあ」持ち上げているけれども、財務官僚は高笑いしていますよ。そういう点、あなたなんか、何か言いたそうに…。私にはあんまり言いたいことはないでしょう。あなたのところは財務省と一緒ですから。

問）

いや、大臣、そこの認識は珍しく私も一致するのですが。財務省が増殖しているというのは。

答）

ああ、そうですか。

問）

ただ、その増殖の原因の一つとして、かつての大物（事務）次官の齋藤（日本郵政社長）さんが復権したということが、やはり、私は取材をしていても率直に感じるのです。それはどう思われますか。

答）

あなたのDNAも、きついDNAですね（笑）。もう、私は、まともに答える気はありません。私の頭の中に、財務省の権限を増殖させるとか復活させるとか、そんな感覚で齋藤（日本郵政社長）さんに社長をお願いしたわけではありません。

問）

結果としてということで。

答）

いや、結果として言ったって、物事にはそれなりにプラスもあればマイナスも必ず、何事でもあるのです。そういう批判が起きるということがあっても、齋藤次郎（日本郵政社長）がその立場で、財務省の権限を拡大することをやってやろうという気持ちが、全然、あるはずがありません。これは彼と話しました。全然ない。あなたは怒るかもしれないけれども、あなたは下衆ではないけれども、そういうのは、よく言う「下衆の勘ぐり」と言うのですよ。あなたは下衆ではないけれども、世にそう言うわけです。あなたも、そう同じオウムみたいなことばかり言わないほうが良いですよ、本当に。ごめんね。

問）

ついでにもう一つ、多分、嫌な質問だと思うのですが、先週、郵政（関連）会社に、業務改善命令が3社出されました。これに対してのご認識をお伺いできればと思います。

答）

この間、第1回の会合があったでしょう。齋藤（日本郵政）社長をはじめ副社長を呼んで、また原口（総務）大臣に来ていただいて、副大臣、政務官で、いよいよ新しい事業取組みをやると。その前提として、現在の事業を検証すると。その検証をしないで前には進めないと。みんなの意見が全く一致してしまっている。それをやりながら、新しい事業展開、そのための組織を考えていこうということでして。もう、モラルが本当に落ちちゃっているのですよ。テレビカメラがダァーッと特定局長の席を狙って、年2回、そのビデオを点検して、亀井静香と会ったのではないかとか、誰かと会ったのではないかとやっているかどうか知らないけれども、そういう雰囲気の中で、ちゃんとした業務がなされるはずがない。ある意味では、モラル革命をやるぐらいのつもりでないと新生郵政はできないと、私は思います。新生郵政です。

問）

モラルが低下しているのはそうかもしれませんが、今回の問題は、全部、郵政民営化以前のときから、そういう何億円の横領みたいなものが発生している事態だと思うのです。やはり、かつても、そういう民営化以前から、内部管理体制だとか…。

答）

だから、私が言っているでしょう。「純ちゃん（小泉純一郎元総理）がめちゃくちゃにした前の姿に戻すことはない」と言っている。あなたは聞いていないのですか。

問）

いや、聞いています。

答）

聞いているなら、そう言っているのですから良いではないですか。前から、全部100％良かったと、私は思っていないのですから。私は、何度も言っていますが、郵政族でも何でもありません。私は、前に戻す気はないと。あなたが言っているように、その前も悪い点がたくさんあっただろうし、その後もあっただろうし。これは、検証しようというのですよ。その申し合わせをしました。この間、発表したでしょう。そういうことです。よろしいですか。

問）

補正の7.2（兆円）の規模についての確認ですが、大臣としては納得されているということで…。

答）

さっき答えたでしょう。あなたの社もしつこいですね。総理がお決めになったことでしょう。私は、いろいろ、経済対策について真剣に、ずっと申し上げたことだし、国民新党としても言っています。それを踏まえて、総理がお決めになったわけですからね。総理もいろいろお考えがおありなのでしょう。本予算を目の前に控えて、全体についてお考えがあるのでしょうから、ちゃんとおやりいただきたいと思っています。

問）

三党連立政権なのですけれども、これについての政策決定のあり方について、大臣はどうあるべきであると考えていらっしゃるか、教えてください。

答）

どうあるべきって、3党の連立政権ですから。片方が、衆議院で308（議席）とって、うち（国民新党）が3つ（議席）しかないから、100分の1の意見を聞けば良いというものではない。党では対等なのですよ。3党連立というのは対等なのです。私も、連立政権のときに（自民党）政調会長で予算も編成しました。私は丁寧に、自由党、公明党の政策を予算に吸い上げていく努力をきちんとやりましたよ。それが連立政権のあり方なのですね。

そういうことをやらないで、だから勘違いしてしまうのは大変なのです。政治主導ということは、民主党主導ということではないのです。3党主導なのです。この仕組みをああいう形で、閣内で決めたのなら、それがきちんと機能していくようにしなければいけないでしょう。そのために、何でもかんでもあの場で議論し出したら何日かかるか分からないですよ。それまで全然、政策責任者同士の協議も検討もしないでおいて、生でバッと持ってきてしまったら。だから、「ワーキングチームを政策責任者で作ろう」ということで作ったわけでしょう。そこできちんと、100％合意しないにしても、ある程度いったところで基本政策（閣僚）委員会に持ってくる、というプロセスを経ないで、「いつまでに閣議決定するのだ」、「何日だ」というようなやり方で、3党連立というのは機能するものではないのです。丁寧に、やはり政治は一種のプロセスなのですね。そのことをきちんとしていかなければ、連立政権ではなくなってしまう。

問）

これは本予算の編成では大丈夫ですか。

答）

同じことです。大丈夫です。全く同じことでしょう。

問）

今回と同じようなことは起こらないで、うまくいきそう…。

答）

「起こるか、起こらないか」と言って、私も起こしてはいけないと思うから言っているのであって、それに対して、この財政当局、政府全体としてどう対応していくか、ということをお決めになれば良い話であって。我々としては、国民新党の政策なりを全部、全面的に、全部やってくれなんて、そんな思い上がっていませんよ。ただ、我々のそれもきちんと議論をして、同意していただけるものは同意していただく。そういう作業が必要だろうということ。その途中でぶっちぎって、「賛成する」、「反対するか」とか、「その辺りには閣議を開いて待っていますよ」という話をされたと。そんなところに私が出ていくわけにいかないでしょう。出ていたら大変なことになりますよ。だから、私がそこまで出て行くわけにはいかない。うまくいくために、私は出ていかなかったのであって、出ていって、「この後、閣議が開かれている」、無理に「開催する」と言ったら、大変なことになってしまうのですよ。私にも意見があるから。それをやはり、ワーキングチームできちんと話した上で、では、いつ協議委員会を開く、いつ閣議を開く、という手順を決めていけば良いのですね。

だから、私が（自民党）政調会長当時は外にあったのですね。政府の外に3党の政策合意機関というものがあったのです。私は、自民党の責任者として出ていって、公明党や自由党の責任と連携をとって、当時、藤井さんと坂口さん、その後は北側さん。それは、具体的に検討をして、詰めて詰めて、違いもあれば、そういうことについてやった上のところで、政府が予算を決めていくというわけです。（そう）でなければ、連立政権ではない。民主党単独政権ではないのです。テレビがついても、民主党単独政権の手順を踏もうと思ったって、それはできないことなのです。

だから、このことは普天間の問題についても同じことなのです。全く同じこと。アメリカと沖縄との間で、外務官僚が会ってやってみたところで、それは社民党と民主党が、社民党と国民新党が合意をするという前提がなければ。私は、総理にも申し上げているのですけれども、本来は、これの基本は、安全と騒音の問題なのですよ。それを解決するために基地を移転しようという話なのでしょう。だから、解決策の一つのことについてだけ、これが独り歩きしてしまっているのですよ。だから、基地の移転ということが直ちにうまくいかないのであれば、自民党も13年かかってできなかったのであれば、騒音と安全の問題をちゃんとするということを日米間でやれば良いのですよ。米軍側にもどういう努力ができるのか、それを基地の移転、これは抜本的対策にはなるけれども、それがもとのいろんな感情・意見もあるのであれば、それがすぐできないのであれば、それは時間をかけて、いろんな選択肢をいろんな面で、県内のほうで、市内で考えていく。「その間は、騒音と安全の問題をきちんとやってくれ」と。これは、1日もゆるがせにできない問題でしょう。それをやはり日本としては、アメリカに主張すれば良いのですよ。それをアメリカは嫌だと言える立場ではないでしょう。「一生懸命やります」と言わざるを得ない立場ですね。

だから、そのあたりは本末転倒になってしまっているのです。この沖縄の問題というのは、そういうことですよ。だから、そこらを3党できちんとやった上で、この問題はきちんと、何で年末までにしなければいけないのですか。誰が決めたのですか。年一つとったらいけないと言っても、それは早く決まったら良いに決まっているではないですか。子どもが考えても決まっていることです。それを決めるのが難しいから時間がかかっているわけでしょう。それを、時間を区切って、「年内に決めないと日米関係が大変なことになる」と。そんなこと、マスコミがあおり過ぎるのですよ。「何で」なんて聞いても、マスコミは答えられない。日米関係がおかしくなるって言うでしょう。どこがどうおかしくなるか。あんなことを一生懸命書いている各社の記者は、答えられないですよ。どこがおかしくなるか、どこが日本の国益にとってマイナスになっていくのかと。答えられないですよ。ただ、感覚的に言っているのですよ、「日米関係がおかしくなる」と。「アメリカの意に沿わないとおかしくなる」なんていうのは。日本は、総理が言っているように、独立国家なのです。従属国家ではない。政権は変わったのです。

私は気が早いから、連休明けにワシントンに行って、大統領の側近なんかに言ってきたでしょう。「そうはいかない」と。「今度生まれる政権は、今までの政権とは違う」と。「対等の立場で、よく協議をしてすべてを決めていかなければ、一方的に、アメリカがこうしようと言ったって、そうなる政権ではない」と、私は前もって親切に言っているのですよ。象徴的な言い方で、「この亀井静香をCIAが暗殺しない限りは自由にならないよ」と、私が言っているのです。象徴的な言い方で分かりやすく言っている。だから、日米関係は、きちんとあれしていかなければいけない。そういうことですよ。

だから私は、この間、ルース大使が私のところに来られたときも、ルース大使に言ったのは、「アメリカの安全保障政策、そういうものについて理解を求める努力を民主党に対してだけやるのではなくて、民主党のところにとにかく5回行くなら、社民党のところには10回行くぐらいの努力をされたほうが良いですよ」と、私がアドバイスをしてあげたのです。「連立政権なのですから」といって。「ああ、そうですね」と、ルース大使は「良いアドバイスをいただきました」と言っておられたけれども、当たり前なのです。この政権は、民主党の単独政権ではない。どんなに民主党の人たちが地団駄を踏んだって、悔しがったって、これは、しようがないのです。その現実の中に政治は動いていくわけですから。マスコミが「はい、悪い」、「はい、悪い」と言って、「みんな要らない」なんて言って危機感を煽ってみたところで、これは皆さん、現実は動かすことができないのですよ。私は、ある面ではリアリストですから、現実を見ないで政治を進めようなんて、これは無理なのです。

問）

先ほど、予算の関係で霞ヶ関の話を伺ったのですけれども、仙谷（行政刷新担当）大臣を中心に「各省庁の事務次官を廃止すべきだ」という考えを打ち出されています。大臣もかつて、運輸大臣、建設大臣をやられて、まさにさっきおっしゃったような霞ヶ関の問題を認識されている閣僚として、こうした考えについてはどういうふうにお考えでしょうか。

答）

これは、考え方ですね。組織がある以上、長が、あなたの社も社長がいるでしょう。やはり、株主が、局長に対して直接「どうだ、こうだ」と株主の意見を言うといったって、やはり社長がまとめて、株主の意向も、視聴者の意向も、いろんな意向を吸収していくという必要もあるでしょうね。ただ、組織である以上、やはりトップがいたほうが便利だ、という、これは人間の営みですよ。そんなものは要らないのだと、では、政治家、大臣が、局長にそれぞれ直接指揮をしてやるというやり方もあるけれども、今、問題は、政治家が、政治家である大臣が、本当に局長以下の役人を駆使して政治をやれているか、やれるか、という問題があるでしょう。

いろんな方の助力、助言も必要だけれども、例えば、仕分け作業というのは、本来は大臣が、「こんな事業を事務方が出してきたけれども、駄目だぞ」と、「これをやれ」と、大臣が指示していくことですよ。それを他所に取られてしまって、パチパチ手を叩いているのは、あれを見たら滑稽な面もあるのですよ。政治主導とは、大臣が自ら役人に対して、鳩山政治を実現するという観点から、「おまえは今日からこれをやれ」、「こんな要らぬものを要求するな」と、これが大臣の仕事でしょう。それを、仕分け作業で、他所で仕分けしてもらって、大臣が「それは困る、困る」と悲鳴を上げるのは、滑稽ですよ。ある面では。あなたたち、そう思わないですか。あなた、どうですか。

問）

おっしゃるとおりだと思います。

答）

おっしゃるとおりですか。たまには、あなたの社もそうやって書いてみてくださいよ。

問）

そういう一面もあると思います。

答）

私は、滑稽だと思いますよ。

大臣が、自分の権限でやることなのですよ。それが政治主導というのです。どうもその辺りが…。オープンにしていくということをすれば良いのですよ。大臣が役人を指揮してちゃんとやっていく、そのプロセス、いろんなことは、できるだけオープンにしていけば良いのですよ。隠すことはない。しかし、大臣はここ（プロセスの外）に置いておいて、大臣が「これは困る、困る」と、おかしいではないですか。それが政治主導の姿なのですか。そういうところを、やはり本質をきちんと大事にした政治をやっていくべきであって、ただ「次官がいないのが良い」と言って、そんな形だけで政治主導が進むものでも何でもないのです。

要は、問題は、大臣の覚悟なのだと思いますよ。仙谷（行政刷新担当）大臣も、あんなに腕の良い人斬り以蔵がバッサバッサやるから。これは良いことですよ。逆に言うと、大臣がちゃんとしていないからやられちゃうのですよ。仙谷（行政刷新担当）大臣に一々言われなくたって、自分の省の仕事については、本当は自分がちゃんとすれば良いのです。それを、あの腕の良い人斬り以蔵にバサッとやられたら、自分までやっちゃうことになる。本当は、仙谷（行政刷新担当大臣）にこうやられる（斬られる）前に、「自分でしゃんとしろ」ということですよ。それが本当のあり方だと思います。みんなどう思いますか。私が言っていることが間違いだと思う人は教えてください。一方的にあれ（報道）しないで、手を挙げて批判してください。あなた、どうですか。おかしいと思いますか。あなた、どう。

問）

もちろん、おかしくないです。

答）

おかしくないでしょう。ちょっとあなたの社で書いてくださいよ。どうも、ちょっとおかしな雰囲気がありますよね。「政治主導」、「政治主導」と、言葉だけが遊んでいて、その権限が実質的にどこかの評論家に奪われてしまっていて、何が政治主導なのですか。それは、おかしいですよ。声を広く聞くということと、政治の筋をきちんといくことは、これは別な話なのだと思います。

（以上）

（平成21年12月8日（火）10時35分～11時10分　場所：金融庁会見室）

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年金を支払わないと強制徴収される？　18年度から差し押さえ対象者拡大へ

厚生労働省と日本年金機構が国民年金保険料の未納対策を強化し、2018年度からは財産を差し押さえる強制徴収者の対象を拡大したと日本経済新聞が2017年5月18日に報じた。

年間所得が300万円〜350万円の層についても、財産を差し押さえる強制徴収の基準を、これまでの「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」に変更するという。強制徴収の対象が拡大されるのはこれで3年連続となる。

低迷する納付率

（写真＝PIXTA）

厚生労働省によると、2016年4月分から2017年1月分にかけての納付率は、前年同期比2.0ポイント増の63.2%だった。僅かながら改善傾向が見られはするものの、算出の対象外とされている低所得者や学生など、保険料の納付を免除・猶予されている人を含めた実質的な納付率は、4割程度にすぎないという。

強制徴収強化の背景には、低迷する納付率の引き上げに本気で取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持しようとする狙いもある。保険料の納付免除制度の趣旨に鑑みて、強制徴収の基準を300万円からこれ以上引き下げるのには無理がある。このため未納月数の基準を引き下げることによって、強制徴収の強化が図られることになったわけだ。

現在30万人を超える強制徴収の対象者がいるものとみられるが、今回の措置によって新たに数万人が対象者に加わる。無論、強制徴収が行われるのは再三の督促に応じなかった場合などに限られるので、どの程度強制徴収の件数が増えるのかははっきりしない。

ただ、強制徴収にかかる費用のことを考えると、未納月数の短縮化もそろそろ限界に近づいている。このため、今後は基準の引き下げよりも、強制徴収自体が強化されていくものと予想できる。実際、厚生労働省は2018年度政府予算案の概算要求で、強制徴収の増加に対応するための必要経費を計上する方針だという。

保険料徴収の流れ

保険料の徴収を担当している日本年金機構は、滞納が続く人にはまず文書や電話、訪問などで納付を求める。度重なる要請にも応じなかった人には、納付書とともに、記載の指定期限までに納付されない場合には、財産差し押えの滞納処分を開始することを明記した最終催告状が送付される。

さらに最終催告状送付後、指定期限までに納付がなかった場合には、納付を督促する文書が追送される。この督促状の指定期限までに納付されなかった場合には、いよいよ滞納処分が開始され、延滞金が課せられることになる。財産の差し押さえは、滞納者本人のものだけでなく、滞納者の世帯主や配偶者などの連帯納付義務者の財産も対象になる。

厚生労働省の資料によると、2016年4月〜2017年2月分について最終催告状が送られたのは8万5098件、督促状は4万9557件で、財産の差し押さえは1万2690件だった。これは2015年4月〜2016年2月分についての、それぞれ8万4656件、4万1990件、5844件という数字と比べると、実際に差し押さえが行われるケースが増えていることが明らかだ。

年間所得が300万円〜350万円の人は要注意

強制徴収の対象は、2015年度以前は所得が400万円以上で、かつ未納が7カ月以上の人だった。それが2016年度には所得の規準が350万円以上に拡大される。さらに2017年度にはこれが300万円以上にまで拡大されたのだが、300万円〜350万円の層については、未納月数の規準が13か月になっていた。2018年度にはこの層に属する人も、未納月数7カ月で対象とされることになる。

「自分の年間所得は300万円少ししかないので、強制徴収されるようなことはない」と、半ば開き直っていたような人でも、よく注意していないうちに対象になっていて、しかも2018年度からは7カ月の未納でも強制徴収があり得るということを、肝に銘じておく必要がある。つまりいくら年間所得が300万円少しだったとしても、2017年9月分から滞納が続いていた場合には、2018年度になった途端に対象者の仲間入り、ということになってしまうのだ。（ZUU online 編集部）

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亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」

   亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の2010年度予算の概算要求が過去最大の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に特別会計に手をつけるべき」との考えを示した。

財源について語る亀井静香郵政・金融担当相

 

   亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、

「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙谷（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」

と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないといけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。

「利子のない国債を発行する工夫も」

   また「たとえば『環境国債』という名前で、利子のない国債を発行する工夫もしたらいいんじゃないかと思う」として、従来の財政にとらわれない柔軟な考え方が重要だと強調した。

   民主党は総選挙前に掲げたマニフェスト（政権公約）のなかで、「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」とうたっていたが、補正予算の削減と来年度予算の概算要求の策定に追われ、特別会計の見直しまでには至っていない。特別会計の削減は民主党のマニフェストに沿うものだが、実際に手をつけるとなると官僚の抵抗も予想される。

www.j-cast.com

世界で日本だけが異常な『特別会計』の”闇”

動画では、だいぶ削除されてしまっているのですが、参考となるものを添付しておきます。※これアクセス件数が増えると消されていますね

あとは、ネット情報等調べていけば分かると思いますが、要点は

一般会計が100兆円

特別会計は少なく見積もっても200兆円

※一般会計→特別会計→一般会計への”繰り入れ”というものが何度も行われ、分からなくなっている。
＝意図的にかどうかはわかりませんが、（と言っておきます）

「一般会計」と「特別会計」を合わせた我が国の予算がいくら使われているのか？そしてその財源の内訳は何なのか？が分からない

というのが、我が国日本の会計予算です。

2019年消費税を8→10％に！社会保障費をどうのと言っている規模感は数兆円程度のものです。
そして、議論されている我が国の借金が～と言っている国債（勿論借金ではなく、政府が生み出したお金だという事だけ）は一般会計で毎年30兆円強の歳入です。

それに対して、与党政府が国民に説明もせず（＝メディアは解説できず）勝手に使っている金額が、200兆円以上あるということです。

○○省にならって、家計で例えてみましょう。

毎年300万円の収入、毎年400万円の支出がある赤字の家庭があったとします　※勿論政府と家庭は違います
その旦那が、実は毎年奥さんに隠れて800万円を越えるお金を愛人に使っていた・・・というレベル感です。

そんな旦那がいたら、奥さん許しますか！？今の日本はそれを許している寛大なる奥様(国民)がいるということです。

冷静に考えても、まずはこの「特別会計」についての国民に対する説明責任が財務省、そして政府はあると思いますが、いかがでしょうか？

しかし、これを追求すると、2002年の石井紘基衆議院議員のように殺されてしまうわけです。。。怖い。。。
誰が殺したんでしょう。指示したのは・・・財務省？ディープステート？誰？

この特別会計で使われているものは、アメリカや諸外国への貢ぎ物（戦闘機購入や支援という名の貢ぎもの）
そして・・・自分たち特権階級（政治家・官僚達）の天下り先である特別法人での多額の報酬です。
水道の民営化がここ最近また話題になっていますが、郵政民営化をはじめとしたこれら全て彼らの天下り先であり、日本の国益を外資に売っているという事は御存知の通りです。
お願いですから、安倍首相。外交という名で、勝手に諸外国に貢ぎまくらないでください。。。お好きなゴルフだけやっててください。
ジムロジャース氏もこう言います。安倍氏の経済政策については「彼は日本に酷いことをして日本を台無している」と評価、「彼は毎日のように莫大な借金をしている。信じられないほどのお金を刷って、株式を買い、債券を買い入れしている。まさに血迷った行為」だと述べた。

これら全て我々国民の税金です、勿論。国債もありますが、国債が膨れると国の借金が大変だ～で増税。という素晴らしいループ。

そして、このような一般会計を大きく上回る特別会計と、国民に説明が無いという国家は日本だけです。
どういうことなのでしょう？？？
やはり、ディープステートの影響が日本に完全に浸透しているということでしょうか。

いずれにせよ、この「特別会計」について、政府の国民に対する説明はいつになったら実施されるでしょうか？
消費税増税反対は勿論ですが、

根本的なこの問題を解決しなければ、日本国民は一生この高い税金、そして自分達に帰ってこない税金を払い続けることになります　し、今現在こういう実体です。

どなたか・・・メスを・・・本当にお願いします

素晴らしいはずの日本国家が滅びていく姿をこれ以上見ていくのは辛い・・・。

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