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(漫画)日本学術会議の任命拒否と、ある国とのとんでもない繋がりについて漫画にしてみた(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

 

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(漫画)日本学術会議の任命拒否と、ある国とのとんでもない繋がりについて漫画にしてみた(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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甘利明 国会リポート 第413号 

総 覧

 二ヶ月前の国会リポートで日本学術会議に関し私が言いたかった趣旨は
1)アメリカが警告している様に、中国の千人計画は世界中の一流学者の経験と知識を厚遇で中国が吸い取る計画であること
2)日本からこの計画に何人もの学者が招聘されていること
3)中国は軍民融合宣言で民事と軍事を融合させ、民事研究を軍事に貢献させることを強いることで先端科学研究を安全保障の基軸に据えていること
4)そうした中で日本学術会議は2015年に中国の科学技術協会と協力の覚書を交わし、日中の研究者の受け入れについて学術会議が、「本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」と積極的な約束をしたこと
5)その一方で、防衛装備庁の科学技術研究費への申請を各大学の自主性に任せるとしながら、実質的にはそれへの不参加を強く要請したこと。
6)(我が国の国民を守るための)安全保障研究には歯止めをかけながら、日本のリスクになる中国の千人計画には何ら警鐘を鳴らしていないばかりか、研究者の交流について積極的にサポートすると約束したこと。つまり日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です。

 「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら「間接的に協力していることになりはしないか」と改めさせて頂きます。日本学術会議の会員の大半は、純粋に科学研究を遂行したいとの思いから、防衛装備庁の資金であっても、「研究公開の原則」が守られていれば申請したいと考えています。マジョリティの声で運営されていないと云う科学者からの内なる声も気になる処です。

 コロナ禍を通じ、日本の脆弱性が露呈されました。毎年7,000億円近い投資をしながら部分最適で全体最適の機能を果たしていないデジタル化、他国に依存したサプライチェーン等、日本社会の脆弱性がむき出しになりました。今後の投資プランはこれまでの漫然たるレガシーシステムをそのままにして部分最適のためのICT化を進めるのではなく、全体最適に向かうデジタル化、つまりデジタル化を通じた社会全体の変革、真のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現していかなければなりません。既存の組織のあり方やワークフローを残したままデジタル化が進んでいることは、社会全体のデジタル変革には足かせになります。投資したレガシーシステムを全て捨て去るのは難しいとはいえ、全体のアーキテクチャーが繋がり機能するデジタル化を進めていかなければならなりません。考えようによっては何もない後発国のほうが一挙に前に出る有利さを持っていると言っても過言ではありません。だからこそ力づくで統合システムにしていくことが必要になります。肝は2点。データを繋ぐアーキテクチャーの統一化とシステム間の接続の共通化です。個々のソフトやサーバーのインハウス化からクラウド活用へと進化をさせることです。もちろん調達の一元化は一丁目一番地です。中央省庁のみならず、地方自治体も地方自治の自立を乗り越えて中央省庁と一体化をしていかなければ全体最適とはなりません。税制や補助金等推進政策も将来のあるべき姿を誘導していくものにしていかなければなりません。

 日本、米国、ドイツを代表するシンクタンクが連携してテクノロジー.アライアンスの方途を模索しています。そのプランを発表するに当たり、私に冒頭のスピーチを依頼されビデオに収録しました。ぶっつけ本番に慣れてるはずの10分間の(会の趣旨に沿った)挨拶は珍しく三度の取り直しをしました。英語の字幕入りで世界に流されると意識して、少し緊張したせいです。そのシンポジウムは「民主主義が危機に晒されている」と云う西側の共有認識で始まります。「民主主義が権威主義の挑戦を受けている」と云う危機感です。コロナに社会の脆弱性を思い知らされた世界はDX(デジタルトランスフォーメーション)が一斉に進み、その達成の早さが国力の差を取り返しのつかないものにすると云う危機感です。「デジタル化は手段であって目的ではない。」とは平井デジタル大臣の口癖です。DXはデジタル化を手段として社会を変革(トランスフォーム)するものです。そしてそれは国民に資するものでなくてはなりません。

 

今週の出来事「強化選手入り?」

 毎朝のウォーキング習慣が知れ渡るにつれ、色々なアドバイスを頂くようになりました。TPP時代の番記者さんの一人が足首に装着する1キロの重りをプレゼントしてくれました。プロスキーヤーの三浦雄一郎さんが普段付けているあれです。今からトレーニングすると来年のオリンピックの競歩に間に合うかな。

amari-akira.com

 

 

【学術会議】岡田正則教授「相手が軍備を持ってるなら、日本も武器を持たなくてはいけないは時代遅れ」

■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授

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■岡田正則教授の主な政治活動
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
 

 

>「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

 

 「日本学術会議」の任命拒否問題の続報です。

 未だ特定野党をはじめとするパヨク勢力が「学問の自由の侵害ダ~」などと大騒ぎしています。

 そんな中、任命拒否六人衆の一人、早稲田大大学院の岡田正則教授が、BSフジLIVE・プライムニュースに出演し、次のような発言をして、ネットの話題となっています。

 


Dappi

@dappi2019

岡田正則「相手が軍備を持ってるなら、日本も武器を持たなくてはいけないは時代遅れ!」
門田隆将「武器でなく自衛能力。弾道ミサイルを防ぐ方法を研究してもらわないといけない」
岡「話合いで武器を使わないようにするのが自衛」


これが学術会議が推薦した学者の思考。
お花畑すぎる。任命拒否は妥当

 

 

>岡田正則「相手が軍備を持ってるなら、日本も武器を持たなくてはいけないは時代遅れ!」

 

>岡「話合いで武器を使わないようにするのが自衛」
 

 75年前の押し付け憲法に洗脳され、「武器を捨て、話し合いで国を護れる」と思考停止している岡田教授こそ”時代遅れ”という言葉が相応しいでしょう

 以下、これについてのツイターの反応がこちらです。

 


ソース:

椿原 悠也〜チャイナに依存しない社会を日本
 世界中の首脳陣がこんなお花畑の考え方なら戦争は起きないのだろうが、日本だけがこの考え方なら日本だけが滅ぼされる。
そして彼らは日本だけに軍備を持つなど主張してくる。


ぱすかる・フォン・アライグマ
昔々話せばわかると言った偉い人がいましたが
結果は「問答無用」と言われてパーンでしたよね。
力には力で対抗するしか無いのですね。
そうしないと奴隷化されるだけですよ。


祖国を大切にしましょう
この人なに言ってるの?
話し合いで解決するなら世界各国の戦争や人間弾圧は起こってないんだけど。
話になりませんね。


apio
無抵抗でいる事は、意思を放棄した事に等しい!
意思を放棄した人間は人にあらず!
向かって行き、戦ってこそ人たり得るのだ!



Game Changer
任命拒否は極めて妥当ですね。このお花畑のコメントときたら…。こんなのが学者ですか。驚きました。


赤津さやたかん
嘘をついたり、約束を守らない相手に、話し合いだけで効果があるとは思えない。


NAKAMURA YUICHI


何の志もなき・・・
居酒屋で騒ぐおっちゃんたちのレベル。
税金でなく自腹でやってくれる分には笑っててやるけど。


ぱすかる・フォン・アライグマ
居酒屋でアルコールが入った状態で熱い理想論を語る人を見たことがありますね。


takashi
コイツらの言い分では恐らく中共が尖閣に来るのも「話し合いが足らないから」、尖閣が取られてしまった際の言い分は「日本の対話が足りなかったから」でしょう。


佐藤 広志
時代遅れも何も話し合いで妥協点を見いだせないから、より強力な武器を持ち攻撃に備えるのだろう。より効率の良い兵器を持つ事が平和への第一歩と考えなければ実際問題として何の戦争抑止効果も無いよ。


yuki 手足の冷えから季節を感じる。。
話し合いでなんとかなるなら、してきてくれよ。武器を増やす相手に丸腰で立ち向かえと?。それとも立ち向かうことすらしないつもりか

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百田尚樹
@hyakutanaoki


この人、自分が任命拒否されるべき学者であることを証明するために、テレビに出てきたのか。
たいしたもんだ。

 

 

>嘘をついたり、約束を守らない相手に、話し合いだけで効果があるとは思えない。

 

世界中の首脳陣がこんなお花畑の考え方なら戦争は起きないのだろうが、日本だけがこの考え方なら日本だけが滅ぼされる。
そして彼らは日本だけに軍備を持つなど主張してくる。

 

>コイツらの言い分では恐らく中共が尖閣に来るのも「話し合いが足らないから」、尖閣が取られてしまった際の言い分は「日本の対話が足りなかったから」でしょう。


 さらに、この岡田正則教授は、10月6日放送のTBS「ひるおび!」にもリモート出演し、上から目線で視聴者を唖然とさせる発言を連発したのです。

 


■岡田正則教授(TBS「ひるおび!」より)


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■岡田正則教授の「ひるおび!」での発言

「政治家は学者じゃない。だから我々の事が判るはずも無いのだから任命拒否する権利は無い」

「菅総理は法律を知らない」

「日本学術会議に参加するってのは、いわばボランティアですよ。それを否定されてはたまらない」

「如何に自分達の方が賢く、正統な意見を言ってて、且つ政治家が手を出せない高貴な存在なのか」

「我々が国から予算を貰っていると言うけど、たったの10億円程度。大した金額じゃありませんよ」

「予算云々言うのならば、辺野古の基地建設を辞めたら良いでしょ。我々の金額よりも遙かに浮きますよ」

「辞める方からの推薦?そんなモノはありませんよ(笑)」

「ガリレオは当時地動説を唱えた事によって弾圧を受けて自らの持論を曲げなくてはいけなかった。我々も今似たような状況になってる」

 


 この日からネットでは、「ガリレオ岡田」と言われるようになったとか。

 この岡田教授を見ていると、パヨク学者がいかに政治家や国民を見下しているかがよく分かります。

 

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■元日本学術会議会長(第22-23期)・大西隆氏


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■ノンフィクション作家の門田隆将氏

 

 

 岡田教授が出演したプライムニュースの中で、ノンフィクション作家の門田隆将氏が、元日本学術会議会長の大西隆氏に対して、日本学術会議中国科学技術協会との間に交わされた覚書の問題について鋭く追及されていました。

 



Dappi
@dappi2019
 

反町理「学術会議は結果的に中国の軍事技術向上に関わってません?」

大西隆「関わってない!」
門田隆将「中国は軍民融合で軍事大国。科学技術協会と中国工程院は習近平が国家主席就任と同時に提携。日本の軍民両用研究はストップさせつつ、中国と覚書は国民の命の敵」


門田さんよくぞ言った!
 

 

>門田隆将「中国は軍民融合で軍事大国。科学技術協会と中国工程院は習近平が国家主席就任と同時に提携。日本の軍民両用研究はストップさせつつ、中国と覚書は国民の命の敵

 

 以下、これについてのツイッターの反応がこちらです。

 


ソース:

たけかけたてかけた
国賊が学術会議のお陰で一般人にも解りやすい展開に成って来ました。
来年の総選挙は消費税のインフレ5%迄の凍結+改憲セットでパヨクの消滅を。
乙女のトキメキ日本

【CdM】クー #凸砂教
笑いながら言い過ぎなどと宣う輩

亜彗
言い過ぎですよって。めちゃくちゃ図星だったんだろうな

ゆら
日本学術会議、これはダメでしょう。

三色すみれ
笑ってごまかすなムカムカ

Ryosuke
よく言った

オッチャン
そうなるわな

レコバ
イイね

ササピー
国民の命の敵

みつばちBEBE
関わっていないと白をを切る!!!

mottthepeople
断じて、言い過ぎではない

ざきしん♂
ぐぅーの音も出ないww
 

 

言い過ぎですよって。めちゃくちゃ図星だったんだろうな

 

笑ってごまかすなムカムカ


 ここに名前の上がった中国科学技術協会は、中国人民解放軍につながる危険な組織です。

 日本学術協会の会員が持っている軍事技術につながる研究が、中国科学技術協会を通して、中国人民解放軍に流れた可能性は十分にあり得るのです!


 先日、BS朝日「日曜スクープ」で、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏がその危険性について述べていました。

 


■BS朝日「日曜スクープ」より



日本学術会議 大西 隆元会長
(中国科学技術協会と)
覚書に基づく活動実績はありません
なぜ結んだのかというと
向こうの求めに応じて結んだ

学術会議はいろいろな国際組織に
入っているので二国間の覚書などを
結ぶ必要はありません

しかし相手から要望されれば
断る理由もないだろう」と

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■日本学術会議が中国科学技術協会と結んだ協力覚書(要旨)

http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdf

 



1. 出版物の交換や科学技術の会合、セミナー/会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと。

2. 共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと。
a) アイディアや情報の交換のための研究者(若手、シニア両方)間の交流


 b) 互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催。両機関は相互の協議を通じて、これらのワークショップのトピックを決定する。

c) 科学情報の共有、国民の科学への理解の促進

 


 チャイナとの二国間の約定には、特に注意が必要です。

 チャイナの「情報交換」とは、「情報盗用」のことであり、「人材交流」とは「ハニトラ」・「マネトラ」でチャイナのスパイを作ることに他なりません。

 2015年に相次いで発表された「軍民融合発展計画」と「中国製造2025」、これらと時期を同じくして結ばれた、中国科学技術協会と日本学術会議との覚書。

 この目的がいかに危険なものであるか、火を見るよりも明らかです。

 遠藤誉教授によれば「軍民融合発展計画」こそ、軍事力増強と経済発展を両立させた重要戦略で、外国人専門家を募集する「千人計画」も、ここに包括されてくると言います。

 日本学術会議の会員は、特別職の国家公務員にあたります。

 特定秘密保護法に則り、大西元会長らは、国民の前に、日本学術会議とチャイナとの間の秘密をすべて明らかにする責任があるのではないでしょうか?

gamp.ameblo.jp