信じるか信じないかはあなた次第
- 【大村秀章：現愛知県知事】政治家の政治家のとんでもない手口を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
- 政治資金で自身の自費出版本を大量購入？
- 大村知事の収支報告書 書籍代が420万？
- バトル「嘘を許さない」、月刊誌で非難の応酬…大村知事と河村市長
- 河村市長は「常軌を逸してる」 愛知知事、辞職勧告請願を非難
- 愛知県知事リコール署名偽造事件
【大村秀章：現愛知県知事】政治家の政治家のとんでもない手口を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
政治資金で自身の自費出版本を大量購入？
この件、前に深掘りしたので、共有します。
— ぴょん吉 (@pyonpyonkitti) 2019年8月17日
●書籍代合計:4,212,000円
⇒大村知事著「世界イノベーション都市宣言」1,404円×3,000冊
※購入内容は推測込みですが、金額がピッタリです
また、2015年の大村知事の著作では、同様の大量購入でランキングをあげた上で、ツイッターで宣伝もしてますね笑 pic.twitter.com/cdzxCtjX4b
大村知事の収支報告書 書籍代が420万？
大村知事の収支報告書
— 章 (@nisshohk) 2019年8月9日
１年間の書籍代、なんと驚きの420万円！？https://t.co/HCs9WQ7ZxD#大村秀章 #愛知県知事 pic.twitter.com/SZbZATBU8x
バトル「嘘を許さない」、月刊誌で非難の応酬…大村知事と河村市長
愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長がそれぞれ月刊誌「文芸春秋」に手記を寄稿し、誌上で非難の応酬を繰り広げている。
大村氏は「私は河村たかし市長の
嘘 を許さない」と題する寄稿で、「おそらく（河村氏が）企画・立案し、全面的に支援したリコール運動の『署名偽造事件』」などと指摘。一方の河村氏は「私こそ大村秀章愛知県知事の嘘を許さない」と題し、「不正の黒幕が私であるかのように印象づける悪質な印象操作だ」としている。大村氏は１０日の記者会見で、「河村氏の主張は何の根拠もない」などと述べ、文芸春秋に抗議文を送る考えを明らかにした。
河村市長は「常軌を逸してる」 愛知知事、辞職勧告請願を非難
記者会見する愛知県の大村秀章知事＝25日午後、愛知県庁愛知県の大村秀章知事は25日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会に提出したことに関し「常軌を逸してると言わざるを得ない。新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げているときに、そういうことしかやることがないのか」と非難した。
愛知県知事リコール署名偽造事件
愛知県知事リコール署名偽造事件（あいちけんちじリコールしょめいぎぞうじけん）は、愛知県知事・大村秀章のリコール（解職請求）のために2020年（令和2年）8月25日から11月にかけて実施された署名活動において愛知県下の選挙管理委員会に提出された署名のうち8割超に不正があった事実が判明し、後に大規模な署名の偽造が発覚した事件である。
愛知県知事リコール不正署名事件と呼ばれる場合もある。
あいちトリエンナーレとリコール運動
「あいちトリエンナーレ#企画展「表現の不自由展・その後」」も参照
2019年8月1日に「あいちトリエンナーレ2019」が開催されると、日本維新の会代表の松井一郎やあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長代理を務めていた名古屋市長の河村たかしらは、企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容やこれに対する公金の支出などについてすぐさま抗議。
日本維新の会の愛知県支部にあたる愛知維新の会も松井に追従し、実行委員会に「即刻の展示中止」を求める文書を提出した。
8月7日には大阪府知事の吉村洋文が「企画展は反日プロパガンダであり、大村知事は辞職相当だと思う」と発言するに至った。
同年10月8日、「表現の不自由展」が再開。これをきっかけとしてあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長である愛知県知事の大村秀章と河村の対立は激化。
大村の責任を追及するデモや街宣活動が、河村と高須クリニック院長の高須克弥を中心として行われるようになっていった。
2020年6月2日、河村と高須の発案[注 1]により政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」（通称「愛知100万人リコールの会」）が設立された。設立発表の記者会見には代表の高須のほか百田尚樹、有本香、竹田恒泰、武田邦彦らが出席し、それぞれがリコールの意義を訴えた。
署名活動は同年8月1日開始を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う愛知県独自の緊急事態宣言が発令された影響で延期され、同年8月24日の宣言解除を受けて翌8月25日から開始された。
不正署名
愛知県選挙管理委員会による署名簿の調査の結果、提出された43万5231人分の署名のうち、83.2％にあたる36万2187人分が無効とされた。
無効署名の約90％が複数の同一人物によって書かれたものであり、約48％が選挙人名簿に載っていない人物の署名であった。
また、署名偽造が発覚した後、愛知県下の多数の公職者の名前が無断で使われていたことが各種報道で明らかになった。
無断使用が判明したのは田原市の山下政良市長、神谷和利県議（豊田市選出）、杉江繁樹県議（常滑市選出）、弥富市議会議員5人、碧南市議会議員3人、安城市議会議員1人の計12人。
署名偽造は、2020年10月20日から同月31日にかけて、佐賀市の佐賀県青年会館[注 2]で延べ人数1000人を超えるアルバイトによって行われた。また、10月26日頃から11月4日にかけて、名古屋市内各地で、不備があった署名簿の書き直しや偽造名簿への指印などが行われた（後述）。
リコール活動団体「愛知100万人リコールの会」は署名の公開開票を行うと決定。提出期限の前日にあたる11月3日、高須克弥と名古屋市長の河村たかしはKKRホテル名古屋4階「福寿の間」に入った。
11月4日午前、高須と河村は「（署名は）最低でも80万筆以上あると実感がある」と豪語した。
ところが同ホテルで集計に参加したボランティアによって、筆跡も指印も一目で同じと分かる署名が大量に発見される。
また、ナンバリングの作業中に多数の偽造署名が発見された[35]。内部告発が行われるが、高須は「真面目なボランティアを馬鹿にするデマだと思う」と受け流し、「第三者がリコールを妨害するために不正署名を紛れ込ませた」という見解をとった。
佐賀市で行われた署名偽造
2020年8月25日から署名活動が開始されると、河村はリコール活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博に中区の署名集めを指示。
同年9月、田中は広告関連会社に受任者として戸別訪問するよう依頼。しかし1軒も書いてもらえず、同月末の時点で集まった署名数が6073筆に留まったことから田中は署名の偽造を思い立ち、次男に指示して偽造作業で使用するための80万人分の名簿を東京の名簿業者から533万円[注 3]で購入させた。
同年10月8日、田中は名古屋市の広告関連会社Gの社長（当時）・山口彬にアルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼[43]。このとき田中は「事務所には盗聴器があり、スパイがいるから、できるだけ遠くで代筆をしてほしい」「中国などなるべく遠くで人を集められないか」などと要望していた。
署名集めの期限直前の10月18日、高須は街頭演説で「僕の目算ではもう勝利を確信しております。根拠もあります。これからの1週間ぐらいの間で急激に、さらに（票を）積み上げる計画です。」と発言。
同日には名古屋市東区古出来の団体事務所で請求代表者の一部を集めた会議が開かれ、田中は「約38万7千筆の署名が集まった」として、不正な署名が届くことを見越し、実際よりも署名数を水増しして報告した上で、「いろいろな団体が助けてくれている。
組織票も見込める」と豪語していたが、必要な署名数（約86万7千筆）の半分以下だったため、出席者からは「50万筆近くいくかなと思ったがショックだ」といった意見や事務局の運営への批判が出た。
こうした批判を受けて田中は「当然勝たないかん。正々堂々ときちっとした署名を出す」と強調し、主要駅などで署名を集める方針を確認したという。
18日深夜には団体副事務局長で常滑市議（当時）の山田豪と関係者はリコール団体の事務所に集まり、署名を水増しするための大量の白紙の署名簿をワゴン車に載せた。
報道によれば、このワゴン車は田中の一族の所有するハイエースとされ、田中の妻と次男が乗り、佐賀市まで署名簿を運んだとされる。
10月19日、リコール団体はG社に署名偽造を正式に書面で発注した。発注書の金額は4日分の総費用として474万6500円（税込み）。
田中は発注書に自署・押印し、同日、アルバイトの4日分の給与に相当する350万円をリコール団体の小切手で支払った。
G社は下請け会社を通じ、人材紹介会社にアルバイト募集を依頼した。
10月20日、佐賀市の佐賀県青年会館の貸会議室で署名偽造は開始された。
時給は900～950円。交通費は原則として一律500円だったが、夜まで残業する人には1,000円が支給された。
アルバイトは住所や名前、生年月日などが書かれた名簿を手渡され、高須と河村の写真が掲載されていた用紙に手書きで書き写していった。 しかし本来の署名の集まりが悪かったため、田中はG社に2度にわたって追加発注した。
このため作業した延べ人数は1,000人を超えた。署名偽造は10月31日まで行われた[注 4]。田中はG社に追加分の計700万円を現金で支払った。
支払い前にはリコール団体の口座から現金が引き出されていたとされる。最終的に12日間の作業にかかった費用は約1,500万円に上った。
田中がG社に支払ったのは計1,050万円で、差額の約500万円は未払いのままとなった。
田中は署名簿提出後の11月11日に次男に架空の会社の従業員を名乗らせ、名古屋市内の廃棄物処理業者で署名偽造に関わる書類を破砕処理させた。
偽造された署名簿は4回にわけて愛知県内に運び込まれた。提出期限2日前の11月2日に届いた佐賀市作成の署名簿は量が多すぎたことに加え、「名前しかなかったり、本人のOKがなかったり、あまりにもお粗末だった」（田中談）ことから、田中の判断で処分された。重さは660キロあったという。
2021年2月16日、西日本新聞と中日新聞の報道により、佐賀市でのアルバイト大量動員が発覚。事務局幹部はG社に「あれ（発注書）がなければ大丈夫」と言って発注書の返還を求めたが、G社側は返還を拒否し、愛知県警に提出した。
名古屋市で行われた署名偽造事
務局長の田中孝博は2021年4月21日の記者会見で、署名集め終了日である2020年10月25日前後に河村から「2011年の名古屋市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞き、白紙以外の全ての署名を提出するものだと認識していたと証言した。
同年10月26日、田中は副事務局長の山田豪を名古屋市東区古出来の団体事務所に呼び出し、押印のない大量の署名がこれから送られてくると伝えた。10月29日、名古屋市内の公共施設に関係者が集まる。田中は山田の前で五本の指に赤いインクを付け、「ミスター、こうやってやるんだ」と言いながら次々と署名簿に指印を押していった。山田は田中らと2日間で約500枚の指印を押す作業をしたと証言している。
別の関係者も、10月25日から11月4日頃にかけて団体事務所などで署名偽造に従事したと証言。署名簿を自治体ごとに仕分ける作業をした際、田中から指示を受け、署名簿のうち、押印がない署名に自分の指印を押したり、複数の自治体の在住者が混在する署名簿から、各自治体ごとの署名簿に署名を転記したりしたという。
また、受任者の一人は同年11月、田中の指示により、市町村名が混在するなどの不備があった署名を書き直ししたり、赤く塗った10本の指で指印を押したりして100枚ほどの署名を偽造したことと、田中とのやり取りの際に、「（署名が無効かどうかは）選管が決めることだから、とりあえず出すよ」と言われたため、「そうなんだという程度で手直しをした」ことを証言。
街宣車の運転手を務めた受任者は毎日新聞の取材に応じ、「11月1日から3日にかけて夜通しで約100枚分（の署名を）代筆し、指印を押した」と証言した[79]。高須の女性秘書も名古屋での指印不正に関与。10月29日夜、中川生涯学習センターで指印しているところを山田に目撃され、11月2日に千種生涯学習センターで指印しているところを別の関係者に目撃されている[81]。地方自治法では署名の偽造を罰する規定はあるが、押印についての罰則は明文化されておらず、田中らが行った指印をまとめて押す不正は、同法違反での立件の対象外とみられている。
解職請求代表者
2020年8月25日、愛知県選挙管理委員会はリコール運動の中心となる解職請求代表者37人の名簿を公表した。37人の中には公職者、元公職者、特定の政治団体関係者などが多数含まれている。
●高須克弥 - 高須クリニック院長。リコール団体代表。
●田中孝博 - 日本維新の会愛知5区支部長（当時）。2021年2月25日に同支部長を辞任。リコール団体事務局長（政治資金規正法上の役職名は「会計責任者」[）。元愛知県議会議員（2期）。2021年5月19日、地方自治法違反容疑で逮捕。
●山田豪 - 常滑市議会議員（当時）。リコール団体副事務局長。2019年の市議選に日本維新の会公認で立候補し初当選したが、問題の責任を取るとして2021年4月15日に辞職願を提出し、同年4月17日付で辞職。
●伊藤直 - 常滑市議会議員。2019年の市議選に無所属で立候補し初当選。
●原邦芳 - 元愛知県議会議員。1999年の県議選に民主党（当時）公認で名古屋市中川区から立候補し初当選。2003年の県議選で落選。
●原田隆司 - 元豊田市議会議員。2015年の市議選で初当選。2期目の2019年、SNSにデマを投稿し、被害者に訴訟を起こされ、同年11月2日に辞職した。
●渡辺美智代 - 政治団体「日本維新の会衆議院愛知県第5選挙区支部」の会計責任者。リコール団体の会計管理担当者。2021年5月19日、地方自治法違反容疑で逮捕。
●鈴木美由紀 - 高須克弥の秘書。 その他、リフォーム会社（名古屋市中区）の元社長、機械製造会社（西尾市）の元社長、高須クリニックの関連会社の社長などが名を連ねた。そして2010年の名古屋市議会リコール運動の請求代表者10人のうち2人が、大村知事リコールにおいて請求代表者として加わった。
リコール団体は、あいちトリエンナーレを観覧したこともなければ当時抗議をしたことない者であっても、YouTubeなどのネット動画に触れることで目覚めた企業人を重用し、請求代表者として登録した（ただしこの人物は署名偽造発覚後、団体や高須らを相手取り、慰謝料など500万円の損害賠償を求める訴訟を起こした）
