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Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
第７回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会 「マイナンバーを自由に使いたいとかそういうレベル」
- 【消された維新のホームページ】統一教会の報道の裏で密かに進められていること(マンガで分かる)〜後編〜＠アシタノワダイ
- Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
- プロファイリングで「顧客DNA」
- 利用規約で「説明し同意を取っている」
- 1 支援対象者の主な条件
- 2 融資条件
- 3 統括支援機関及び取扱金融機関
- 4 支援のスキーム
- 支援の利用にあたって
【消された維新のホームページ】統一教会の報道の裏で密かに進められていること(マンガで分かる)〜後編〜＠アシタノワダイ
統一教会の報道の裏で密かに進められていること(マンガで分かる)〜前編〜
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子）
プロファイリングで「顧客DNA」
ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。
ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、どこで、何に、いくら使ったかの履歴を長期にわたり入手している。さらに機械学習でこれらの情報を一人一人プロファイリング（分析）し、「浪費タイプ」「助言信用タイプ」「肩書気にするタイプ」「情報拡散タイプ」など３７０以上の項目をスコア化したデータベース「顧客ＤＮＡ」を作る。
「顧客ＤＮＡ」の例（ＣＣＣマーケティング資料より） 私たちの様々な「顔」を知るＣＣＣマーケティング。それだけに、７月末、データ統合サービスを手がけるトレジャーデータ（ＴＤ）と共同発表したサービスは注目された。
ＴＤのデータ連携基盤の中で、氏名や住所を除いたＣＣＣのデータと、ＴＤ利用企業の顧客データをメールアドレスなどの識別子で突合する。分析結果を統計データとして提供するサービスもあるが、目を引いたのは、ＣＣＣのデータを識別子に
紐 づけて企業に渡すサービスだ＝図＝。
提供データから氏名などは削除されているが、受け取る企業は識別子によってどの顧客のデータか知ることができるので、実態は個人データの提供にほかならない。提供対象の情報は、ウェブサービスを使えるＴサイト利用者４０００万人分だ。
利用規約で「説明し同意を取っている」
ＣＣＣマーケティングは「企業には自社の顧客をより深く知りたいというニーズがある。顧客がよそで何を買い、どんな生活を送り、どんな価値観をもつか。このサービスを使えば、自社との関係だけでは知りえない顧客の別の顔が見えてくる」と説明する。既に、飲料水メーカーや小売り大手など５０社以上から問い合わせがあるという。
だが、顧客はどう感じるだろう。ＣＣＣや加盟店がデータを活用することは想定内で、納得の上で使っているだろうが、ポイントと無関係の企業にまで知られると想像できるだろうか。
第７回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会 「マイナンバーを自由に使いたいとかそういうレベル」
第７回「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/dai7/200605yushikisha.pdf
「スーパーシティ」構想について
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/55722.pdf
2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博） 関連事業に関する要望
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/y20211214ex25.pdf
都市型高齢化社会におけるメデイカルスーパーシテイ
国際金融都市OSAKA戦略
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/39795/00000000/hontai(Japanese%20PDF).pdf
日本版CDCを創設、平時から医療体制構築へ 政府が感染症対応策 医療人材確保は手立て示せず
政府は１７日の新型コロナウイルス対策本部で、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の新設など、司令塔機能の強化や医療提供体制の構築に向けた対応策を決定した。医療機関に病床の確保や健康観察の実施などを求める国や都道府県の法的な権限を強化し、平時からの備えを万全にするのが狙い。ただ、感染拡大時の課題となる医師や看護師らの不足解消については有効な手立てを示しておらず、実効性を担保できるかは不透明だ。内閣感染症危機管理庁は内閣官房に置き、感染症対策の立案と総合調整を担う。これとは別に、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとした専門家組織「日本版ＣＤＣ」を新設。感染が広がった際には連携して対処する。都道府県が平時に医療機関との間で協定を結ぶ仕組みを導入。協定には提供できる病床数や発熱外来の受け入れ人数、オンライン診察も含めた健康観察の可否などを明記する。有事の際、事前の取り決めが守られるよう、履行状況を公表したり、知事に勧告・指示の権限を認めたりする。次の臨時国会に感染症法など関係法改正案を提出する方針だ。対応策をとりまとめたのは、コロナ禍を巡って「医療提供体制の構築を平時から備えていく枠組みも、現場に伝えていく取り組みも不十分だった」（後藤茂之厚生労働相）という反省からだ。昨夏の流行「第５波」では病床確保が追いつかず、十分な健康観察がないまま、自宅療養中に亡くなる人が続出。オミクロン株による今年の流行「第６波」でも、感染者の急増に伴って発熱外来が逼迫したり、抗原検査キットが不足したりする事態が起こった。もっとも、今回の見直しは国や都道府県の権限強化に主眼が置かれ、医療人材の確保に関する記述は乏しい。コロナ対応を検証した政府有識者会議のメンバーで、日本プライマリ・ケア連合学会の草場鉄周理事長は本紙の取材に「病床数の確保だけでは『砂上の楼閣』になりやすい。現場の医師や看護師は常に不足しているので、実際に受け入れられる病床数の整理から始めるべきだ」と指摘した。（柚木まり）
「外国人起業家の資金調達支援事業」支援申込の受付を開始します！
東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じて実施します。
この度、支援申込の受付を6月28日（火曜日）から開始いたしますので、お知らせします。1 支援対象者の主な条件
次に掲げる条件をいずれも満たす外国人起業家
- 東京都（政策企画局）において、事業計画の認定を受けていること。
- 日本国内において創業した日から5年未満であること。
- 事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること。
- 東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者であること。
2 融資条件
融資限度額
1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
返済期間
10年以内（うち据置期間3年以内）
融資利率
固定金利2.7％以内
保証人
法人代表者（原則）、または不要
担保
無担保
3 統括支援機関及び取扱金融機関
統括支援機関
東京インキュベーション株式会社
※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社取扱金融機関
株式会社きらぼし銀行、第一勧業信用組合（五十音順）
4 支援のスキーム
（＊）ビジネスコンシェルジュ東京
東京都（政策企画局）が運営する、起業や事業展開を検討している外国企業向けに、ビジネス面から生活面までをトータルに支援する総合窓口。支援の利用にあたって
本事業の支援を受けるにあたり、東京都（政策企画局）において事業計画の認定を受けることが必要です。
大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ
大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。海外企業や外国人投資家からの問い合わせに英語で対応する業務を主に想定する。年内にも大阪市内に窓口を設ける。
窓口では金融関連の問い合わせや、国内に居住する外国人ビジネスマンなどを念頭に生活面での相談にも応じる。具体的な人員数などの詳細は今後詰める。
「グレーターミナミ活性化に向けた調査･提言」について
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20220802glt_minami.pdf
消された維新のHPの復元【大阪都構想は大阪維新の一手段に過ぎない。大阪維新は行政組織の統廃合や合併自体を最終目的としない。国からの独立（軍事、外交、金融などを除く）を目指す地域の革命運動なのである。】
大阪都構想への誤解を解く
https://archive.ph/0aSTI#selection-149.0-149.12
