信じるか信じないかはあなた次第
- 【日本三大スラム街】日本で絶対に行ってはいけない治安がヤバイ場所を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
- ＜在日社会＞国籍条項撤廃 政令指定都市９、都道府県１１
- 西成区に中華街構想？維新議員が熱烈支援
【日本三大スラム街】日本で絶対に行ってはいけない治安がヤバイ場所を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
＜在日社会＞国籍条項撤廃 政令指定都市９、都道府県１１
川崎市が初めて一般行政職の国籍条項を撤廃して以来、これまで都道府県で国籍条項を撤廃したのは11、政令指定都市は９つになる。撤廃の動きは今後さらに広がる見込みだ。
高橋清・川崎市長が一般行政職の国籍条項撤廃を発表したのは97年４月。その後、現在までに政令指定都市は神戸市、大阪市、横浜市、名古屋市、札幌市、仙台市、広島市、京都市が制限付きながら国籍条項を撤廃した。
保留しているのは千葉市、北九州市、福岡市の３市だが、現在３市とも撤廃を前提にした昇進などの制限事項を検討中で、来年中には撤廃されるものと見られる。浦和市、大宮市、与野市が合併して新たに政令指定都市となるさいたま市は、与野市がすでに撤廃、浦和、大宮が撤廃をしていなかったため３市で話し合いを持ったが、結論が出ずに保留状態だ。
都道府県では沖縄、高知、大分、鳥取、大阪、奈良、滋賀、三重、愛知、神奈川、岩手の11が国籍条項を撤廃している。最近撤廃したのは愛知県で、今年度に実施する２００２年度採用試験から撤廃。また長野県は田中康夫知事が「早期に撤廃したい」との意向を表明している。
「全国自治体における在日外国人の採用・就職実態調査」を86年から５年に１度行ってきた「在日外国人の公務員採用を実現する東京連絡会」の水野精之さんは、「一般の市町村などでも撤廃の動きは広がっており、今後さらに門戸開放されていくだろう。今年第４回目の調査を行う予定なので、来年春には実態が報告できると思う」と話す。
国籍任用差別裁判 最高裁の判決待ち東京都の管理職試験を国籍条項を理由に受験できなかったのは任用差別として訴えた東京都の保健婦・鄭香均さんの裁判は、96年11月に鄭さんが高裁で逆転勝訴した後、都が最高裁に上告した。他の案件が次々と判決が出るなか、昨年末に最高裁判決が出るとの観測が流れたが、現在まで裁判所からの通達はない。
鄭さんは「外国人の地方参政権獲得問題など、世間の動きを見ているのではないか。国籍条項撤廃の流れは変えられないはず。一日も早く判決を出してほしい」と訴える。
2001/08/03
西成区に中華街構想？維新議員が熱烈支援
突如、西成区の今池周辺に中華街を作る構想が持ち上がり、地元の日本人商店主らは困惑の色を隠せない。
今西成では中国人のガールズバー的なカラオケ居酒屋ビジネスが流行しているのだが
それらのオーナーでもある中国人ビジネスマンらが一般社団法人大阪華商会を結成し、商店街の四方を中国風の門で囲い、商店街を中華街にしようというのだ。
TV取材では中国人女性が「このあたりは飛田新地もあるから成功する」というようなことを言っており、なにやら胡散臭い話になっている。
神戸や横浜、長崎の中華街のような歴史と伝統のある話でもなく、降ってわいた話で、地元では反対の声があがっている。
似たような話は中国人の店の増えた東京・池袋でもかつてあった。池袋中華街構想である。
こちらは反対運動の結果一応頓挫となった。
政党間の対応を見ると、大阪の自民党は反対の姿勢のようで、地元出身の柳本顕氏は明確に反対姿勢を表明している。
私は、中華街構想に反対です。
— 柳本 顕【大阪３区】やなぎもとあきら (@yanagimotoakira) 2019年2月5日
賑わいを創出する事業には賛同できますが、中華街というコンセプトを受け入れる歴史的経過が当該地域にあるわけではありません。
一方で維新は推進する方向にどうやらあるようだ。
前述の大阪華商会のパーティーに、大阪維新の今井豊幹事長が出席、
大絶賛の上、「必ず成功させねばなりません」と宣言。
今井は日中友好親善議員連盟の会長でもある。
(法定協議会で会長を務めながら、公明との密約書にサインしてた当人でもある)
さらに今井豊の地元貝塚での後援会の飲み会での報告を地元市会議員がTwitterに書いているが、そこでもに大阪中華街構想を押しているようで、異様なのめりこみである。
これ維新・今井幹事長だけのことかと思いきや、中国紙・新民晩報がこの構想を報道。
それによれば松井一郎・大阪府知事、日本維新の会代表からもエールを送られているという。
019年2月19日、新民晩報は、大阪の中国系経営者らが掲げる「大阪中華街」構想に松井一郎府知事からエールが送られていたと報じた。
この構想は大阪市西成区の商店街に中国風建物4棟を建設し、中国各地の料理を出す飲食店などを誘致するというもの。年間224億円の売り上げを見込むとされているが、地元からは反対の声が上がっている。
こうした中、記事は大阪中華街について初めて声を上げたのは関西地区の華字紙・関西華文時報だと説明。同紙の編集長が17年9月、SNS上で「大阪中華街を早急に建設しよう」と呼び掛けたそうだ。編集長が構想を松井知事に伝えたところ、知事から「頑張って」というメッセージを受け取ったという。
現在、西成区の市議は定数5(次回は定数削減で４に)で、維新議員が3名も居る。一方自民はゼロという偏った構成になっている。
元々西成区の市議であった柳本顕は前述の通り反対であるが、その議席は市議会に無く、市議会に反対派の声を届けることが難しくなっている。
安易な定数削減も問題ではないか。議員定数削減は「身を切る改革」などでなく、切られているのは「有権者の権利」でもある。
多様な意見を吸い上げ、議会に届けることが必要なはずで、偏った維新ばかりの議席攻勢は、今の西成中華街構想がゴリ押しされる原因であるかもしれない。
池袋では反対する日本人の声が上回りました。果たして大阪市民の判断はどう出るのであろうか。
