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(漫画)客が0人でも年収1000万!?タバコ屋はなぜ潰れないのか漫画にしてみた(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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(漫画)客が0人でも年収1000万!?タバコ屋はなぜ潰れないのか漫画にしてみた(マンガで分かる)

https://youtu.be/BOj8eqHwrhk

 

タバコは売れないなか、なぜJTは営業利益を伸ばせるのか?

タバコ屋が町から消える日…?

販促費を見ると、2008年度はJT全体で1623億円でしたが、2015年は1202億円と9年間で421億円も削られています。また、JTは同期間に工場等を複数閉鎖しています。そうしますと、利益を増加させたインパクトの残り600億円のうち、かなりの部分が販促費および工場等の閉鎖による固定費の圧縮だったのではないかと推測できます。価格や製品設計の自由度が一般的な製造業と違い、制限が多いことを想像するに、原材料費率の改善には限界があると思われるからです。

さて、2016年11月に、港区のいわゆる町のタバコ屋さんが脱税で告発されたのを覚えている方もいるかもしれません。3年間で1億3000万円の所得を隠し、結果的に5300万円を脱税したという事件でした。

タバコ屋さんってそんなに儲かるの…? この記事を見て私もそう思いました。そこで色々と調べてみたところ、タバコの売上自体ではなく、JTからの協賛金がその原資だったことがわかったのです。

(読売新聞11月9日の夕刊では、この事件について「(このタバコ店は)2011年に店舗を改装した際にJTから得た協賛金収入を申告から除外するなどの手口で、14年までの3年間で約1億3000万円の所得を隠した疑いがある」と報じている)

喫煙率が下がり、町のタバコ屋さんも大変だと思われながら、意外に潰れない店があるのは、こうした仕組みがあったからなのです。前出の業界関係者によると、都内のちょっとした店舗でも100~200万円ほど毎年のように協賛金が出るような時代もあったようなので、おじいちゃんおばあちゃんが店番をして生活していく分なら充分な金額だったのかもしれません。

しかし、逆に言えば、もしも協賛金の削減が進められるならば、そのまま町のタバコ屋の経営を直撃します。

タバコ販売店は2009年度末では29.3万店ありましたが、2015年度末では25.8万店に減少しました。割合で言えば12%減です。この間に販売数量は30%以上減っていることを考えれば、土俵際で耐えているタバコ店がかなりあるのでしょう。

特に近年、コンビニでの販売数が増えてきていることを推測すると、「町のタバコ屋さん」は相当に苦しい状態になっていると考えて間違いないでしょう。町のタバコ屋が日本から消える日もそう遠くないかもしれません。

苦渋の決断

世知辛い話ですが、経済合理性を追求する上場企業としては自然な行動でしょう。冷静に考えれば、スーパーバイザーの行動効率、物流効率などを考えれば、小さいタバコ屋さんがたくさんあるより、コンビニに集約していった方が圧倒的に効率的だからです。

仮に家賃10万円、諸経費数万円のお店で(JT社員と同等の)人件費890万円を確保しようと思うと、おおよそ毎月固定費で90万円をカバーする必要があります。90万円と言えば、タバコ20,000箱程度。一人のお客さんが毎月10箱買ってくれるとしても、2,000人の常連客を確保しなければ、事業を継続できないことになります。

人件費を半分にしても、1000人の常連が必要です。繁華街の中心地や競馬場や競輪場の中などであれば可能かもしれませんが、普通のタバコ屋さんではかなり高いハードルと言えます。

非喫煙者からすると「町のタバコ屋が姿を消しても、コンビニで買えばいいだけでなにも問題ないのでは?」と感じるかもしれません。JTもコンビニと自販機でタバコ屋が減る分を吸収できると判断したのでしょう。

統計を見ても高齢者の喫煙率は他の世代と比べて絶対水準は高くありませんし、コンビニでのタバコの売り上げ比率は年々増えています。今はコンビニで購入することに違和感を持っている高齢者も、次第に慣れてくるのかもしれません。

国営企業だったらまた違う判断だったのかもしれませんが、JTはあくまで上場している民間企業です。人数や取引先は容赦なく減らそうとも、残った社員たちの給与単価や利益は確保しつつ経済合理性を追求していくことは当然の理屈でしょう。そして、これ以上削れるものがほとんどないのも確かです。

タバコ界の王様であっても、コンビニから見た消費財全般においては、良い商材を持っているいち供給者に過ぎません。コンビニと町のタバコ屋さんと大きく異なる点として、設備投資や販促の支援などが不要である代わりに、売り場には全く手を出せないことがあります。

いまは「売らせてあげている」力関係かもしれませんが、ひとたび「売っていただく」ような力関係にならないとは限りません。極端に言えばこれから売り出す電子タバコ「プルームテック」を推そうと思っても、「アイコスがあるから要りません。リベートをつけてくれるならば別ですが」「プルームテックはうちのコンビニのオリジナルバージョンにしてください」などバイヤーから注文が出る展開もありうる話です。

つまり、町のタバコ屋さんは、タバコメーカーが「自由度」を保つために必要な存在、ともいえるのです。

この「自由度が失われる」ことによって組織内が右往左往する感覚は、大手家電量販店と取引しているメーカーなどは痛いほどよくわかると思いますが、経験したプレーヤーにしかわからないのかもしれません。

JTの経営努力は大したものですが、それが長い目で見た時にどんな影響を及ぼすのか。その推移を注視していきたいと思っています。

gendai.ismedia.jp

 

たばこ小売販売業の申請者の皆様へ

https://www.mof.go.jp/tab_salt/tobacco/leaflet20200401.pdf