たばこ価格は漸次上昇中

昨今では受動喫煙問題や電子たばこに関する話で見聞きすることが多い、たばこ。このたばこの価格推移を総務省の小売物価統計調査(※)の公開調査結果から確認する。

 

日本ではたばこの販売はJT(旧専売公社)の寡占的な事業で、1985年までは専売制だった。現在でも日本国内においては唯一、たばこ製造を許可され、販売している(JT以外の企業では海外からの輸入たばこを販売している)。また地域による価格変動も無い。小売物価統計調査では1950年以降ホープ・ピース・しんせい・ゴールデンバット、そして1960年に発売されたハイライトの計5種類について価格の追跡調査が行われていたため、調査期間における該当銘柄の価格が取得でき「ていた」。

 

その値を基に作成したのが次のグラフ。ハイライトは1961年以降の調査値の収録なので、1959年の値は1961年のを代用している。

 

↑ たばこ価格(円)(2009年まで)
↑ たばこ価格(円)(2009年まで)

 

↑ 1961年と2009年時点における監視対象銘柄の価格(円)
↑ 1961年と2009年時点における監視対象銘柄の価格(円)

 

継続監視対象の5品目ではホープとピースが一番価格上昇率が低いが、それでも皆3倍から4倍程度に値を上げていることが分かる。また、1980年代後半から1990年代後半までの間はハイライト以外はたばこ価格にほとんど変動がなかったこと、その時期以外はいずれの銘柄も一定期間毎に値上げを繰り返しているのが確認できる。ピースの初期をのぞき、価格が下がったことはない。

唯一価格監視が継続できる銘柄はピース

上記グラフはいずれも2009年までのもの。現行では2021年(年次)、あるいは2022年3月(月次)までのデータを取得できるはずであるのに、なぜわざわざ古い値を最新値としたグラフを作成したのか、首を傾げる人も多いだろう。実は小売物価統計調査では紙巻きたばこに関する監視対象銘柄を、2010年から大幅に切り替えてしまっている。喫煙者の消費性向に従った判断によるものだが、これにより継続データを取得できるのはピースだけとなってしまった。

 

さらに2012年分からはたばこに関して銘柄の統合が行われ、特定銘柄に関する調査は無くなり、輸入品と国産品それぞれに指定銘柄(複数、非公開)の平均値が調査・公開されることとなった(総務省に確認済み)。

 

他方2010年以降では、2010年10月にたばこ税の引き上げ=たばこ販売価格のアップ、2014年4月からの消費税率改定を理由として一部銘柄で販売価格引き上げが実施されている。その後も漸次たばこ税の引き上げや消費税率改定、さらにはそれらの税制上の都合とは無関係に一部銘柄で販売価格引き上げが実施されている。

 

そこでピースについてはJTから直接価格を抽出して長期価格変動を精査、残り4銘柄も含めた現在監視対象の銘柄に関しては引き上げ前、そして価格変動時における実情を反映したグラフを作成する。

 

↑ たばこ価格(ピース、円)(2022年は直近月)
↑ たばこ価格(ピース、円)(2022年は直近月)

 

↑ 監視対象銘柄の価格(いずれかの銘柄の価格変更タイミング別、円)
↑ 監視対象銘柄の価格(いずれかの銘柄の価格変更タイミング別、円)

 

60年の間にハイライトは7.5倍にまで上昇している。消費者物価指数を加味すれば倍率はかなり下がるが(消費者物価指数は1961年から2022年の間に約5.3倍に上昇している)、それでもなおたばこの価格が上昇していることに変わりはない。

 

なおゴールデンバットが2019年10月に大きく値上げをしているのは、同銘柄へ適用されていた特例税率が2019年10月に廃止となり、たばこ税率が引き上げとなることから、その相当額を転嫁したたため。また同銘柄は2019年10月以降は在庫分を売り切って終売となっている。

 

たばこの販売価格引き上げはことあるたびに論議の対象として持ち上がっている。そう遠からずのうちに再び価格の変化が生じる可能性はある。それが現実のものとなれば、グラフに変化が生じることになるだろう。