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【増加する海外留学生】高市早苗が暴露。岸田政権は中国の為に政治を行っている(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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「中国という言葉を出すな」高市早苗大臣が岸田首相との会話を “暴露”…「よくいった」「ぶっちゃけすぎ」と賛否渦巻く

9月28日、高市早苗経済安全保障担当相が『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。番組内でのあっけからんとした “暴露” が物議を醸している。

 

番組では、「セキュリティ・クリアランス(適格性評価)」制度を取り上げた。「セキュリティ・クリアランス」とは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度だ。

 

経済安全保障の強化に向け、経済界などから導入を求める声が出ているが、身辺調査もするため、個人情報保護の観点から慎重論も根強い。2022年5月に成立した経済安全保障推進法案には盛り込まれていない。

 

司会を務める反町理氏が法案提出の時期を問うと、高市氏はこう回答した。

 

「この秋はぜんぜん間に合わないです。いまどういう場合にセキュリティ・クリアランスが必要かということを洗い出しています。

それと、大臣に就任した日に言われたのは、『中国という言葉を出さないでくれ』というのと、『来年の通常国会にセキュリティ・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出すると口が裂けても言わないでくれ』と」

 

この “暴露” に、反町氏は「高市さん、それ……。ありがとうございます(笑)」と苦笑。さらにサイバーセキュリティに話が及ぶと、高市氏はこうも語った。

 

「サイバーセキュリティは経済安全保障の一環だから、必要な法改正も私の担当にしてくださいと総理に申し上げて、断られてしまいました。ですから、いまサイバーセキュリティの担当ではございません。

 

ただ、セキュリティ・クリアランスは、どうしても法改正して出したいというのが、私の強い希望です。しかし、内閣府の長は内閣総理大臣でございます。だから自分がやりたい、はい、法律案を書きなさいと役所の人に命令する権利は、私にはございません」

 

岸田文雄首相との会話を次々に “暴露” したあとで、高市氏は笑顔でこう語って頭を下げた。

 

「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」

 

高市氏の発言は、SNSで喝采を浴びた。

《高市さん、面白いなぁ やっぱりこの位言える人でないと、世界を渡り合えないね。スカッとした》

《高市さんのこのぶっちゃけた事はある意味 今の政府は親中まっしぐらって事が改めて露呈しているよね》

《口が裂けても言ってはいけないことをはっきり言い切る高市早苗さん最高です》

 

一方で、岸田首相とのやり取りをあっけらかんと話す高市氏を心配する声も上がった。 《高市早苗さん、マジで現政権の担当大臣なのか!?笑 

 

ここまでぶっちゃけてるのは、相当岸田総理に思うところあるんだろうなぁ…》

《「口が裂けても」だって 高市さんよう言うてくれはった!でも大丈夫か、心配》

 

《今頃、岸田総理はカンカンだぞww》

 

高市氏の強気な発言を称賛する声は多いが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は手厳しい。

 

「自分の政治的な思惑だけで発言するなら、

『閣僚をやめてくれ』という話になりますよ。もともと前任だった小林鷹之氏の留任が受け入れられず、岸田首相から要請されて『お役をいただいた限りは全力で働いていく』と明言したわけです。

 

自分の思いどおりにならないからといって、首相との会話を暴露するなら、高市さんだって会話を暴露されても文句を言えません。

信頼関係を壊してまで暴露するなんて、“宣戦布告” みたいなものですよ。

 

暴露するなら大臣を辞任してから言うべきです。

『私をクビにしてください』と言うなら覚悟が感じられますが、『明日クビになったらすいません』ですから。覚悟もなく暴露しているのでしょう」

 

安易な暴露は政治家として致命傷になりかねない。「口が裂けても」言うべきではないのだ。

 

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高市早苗の告白 中国との関係 (20220928)

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岸田内閣は中国のための政治を行っている【高市早苗氏が暴露】

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株式会社フィールジャパン with K (Feel Japan with K Co., Ltd.)とは?

   
会社名 株式会社フィールジャパン with K (Feel Japan with K Co., Ltd.)
本社 〒164-0011 東京都中野区中央5-4-24 第5小河原ビル402
tel. 03-6304-8589 fax. 03-6304-8589
設立 2009年9月
代表取締役 岸田 武雄
業務内容 特定技能制度 外国人採用支援(特定技能制度登録支援機関 20登ー005429)
- 特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援

旅行代理店 (東京都知事登録 旅行業3-6242号)
- 東南アジア / 中東からの訪日旅行を企画・運営

株式会社フィールジャパン with K | 特定技能制度 外国人採用支援

 

〝開国政権〟7年間で100万人増加した外国人労働者

「開国政権」が開いた「移民国家」への扉(1)

 

憲政史上最長の7年8カ月に及んだ第2次安倍晋三政権が9月16日、内閣総辞職によって幕を閉じた。東日本大震災の翌2012年に誕生し、「アベノミクス」で経済復興を目指した政権は、日本をどう変えたのか。

 安倍政権の下で急速に進んだのが、外国人労働者の受け入れだった。12年以降、日本で働く外国人の数は約100万人増加し、19年10月時点で約166万人まで膨らんでいる。肉体労働で顕著となった未曾有の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れが拡大されたからだ。

 増えた外国人は「労働者」だけではない。日本での「永住」の在留資格を持つ外国人も、12年末時点の約62万人から昨年末までに約79万人へと増加した。

 永住資格を得た「移民」に加え、「移民予備軍」の伸びも著しい。在留資格「技術・人文知識・国際業務」(通称:技人国ビザ)を有する外国人が増え続けているのだ。

 技人国ビザは、ホワイトカラーの仕事に就く外国人を対象に発給される。日本で就職する留学生の9割以上が取得するビザでもある。在留期限は1年から5年まで幅があるが、ひとたび取得すれば、失業しない限り更新は難しくない。つまり、日本で移民となる権利を得るに等しい。そのビザの取得者数は、12年末からの7年間で11万1994人から27万1999人と約2.4倍になった。

イメージ写真(yuriz/gettyimages)

史上類を見ない「開国政権」

 これらのデータからも、安倍政権は史上類を見ない「開国政権」だったと言える。そして「移民国家」への扉を開いたことでも、歴史に名を刻むかもしれない。

 外国人の受け入れは、日本という国のかたちを変えかねない重要なテーマである。しかし、安倍政権で起きた変化ついて、十分に理解している国民は多くない。本稿では、同政権が取った外国人労働者の受け入れ政策の実態について書いていく。その功罪を検証するとともに、安倍政権を引き継いだ菅義偉政権が取るべき政策についても考えていきたいと思う。

 外国人労働者を在留資格別に見ると、とりわけ「実習生」と「留学生」の急増ぶりが際立つ。実習生は12年末の15万1477人から19年末には41万972人、留学生も18万919人から34万5791人へと増えた。

 厚生労働省がまとめた2019年10月末時点の「外国人雇用状況」では、約32万人の留学生が「労働者」に含まれている。実習生と合わせると、外国人労働者全体の4割以上にも上るほどだ。

 留学生には「週28時間以内」でアルバイトが認められ、人手不足解消の貴重な戦力となっている。だが、留学生は本来、「労働者」とは呼べないはずだ。

 実習生の急増も人手不足の影響である。しかし、実習生受け入れの趣旨は、途上国への「技能移転」や「人材育成」だ。そもそも政府は、実習生を「人手不足解消の手段」とは認めていない。

 そんな留学生や実習生が急増し、さすがに政府も対応を迫られた。そこで安倍政権は、外国人労働者受け入れのため新たな在留資格を創設することになった。そして18年12月の国会で入管法を改正し、「特定技能」という資格がつくられた。

 この資格のもと、政府が「人手不足」を認めた介護や建設、農業など14業種で外国人労働者の受け入れが可能となった。いずれも実習生や留学生の労働力で、人手不足を凌いでいる業種である。

 業種ごとの受け入れ数に加え、当初の5年間で最大34万5000人という受け入れ数も決まった。日本人の労働市場に影響が及ばないよう配慮してのことだ。また、外国人の賃金は「日本人と同等以上」という条件に加え、「悪質ブローカーの排除」が趣旨に掲げられた。

 実習生の受け入れでは、送り出し国側における「悪質ブローカー」の存在が指摘されてきた。ブローカーが多額の手数料を徴収するため、実習生は多額の借金を背負い来日することになってしまう。

 実習生たちは日本で働いて借金を返済しようとするが、得られる賃金は手取りで月10万円少々に過ぎない。最低賃金レベルで雇用され、アパート代などが給与から引かれるからだ。そのため高い賃金を求め、職場から失踪して不法就労に走る者が後を絶たない。そんな問題を解決するため、特定技能では「悪質ブローカーの排除」や、「日本人と同等以上」の賃金の支払いが求められることになった。

 特定技能で定められた趣旨は素晴らしい。また、人手不足を公に認め、現実に即した制度をつくろうとしたのも安倍政権の功績と言える。

進まない特定技能の受け入れ

 だが、特定技能による外国人労働者の受け入れは、現在まで空振りに終わっている。制度開始から丸1年が経った今年3月末時点で、資格を得た外国人は3987人に過ぎない。初年度で見込んでいた4万5000人の受け入れの10分の1以下である。

 せっかく新在留資格をつくったというのに、なぜ受け入れは進まないのか。

 外国人が特定技能の資格を取得するには、日本語試験に加え、業種ごとに決められた技能試験に合格する必要がある。試験は日本国内と海外の両方で実施され、語学力では、日本語能力試験「N4」相当が求められる。

 N4は同試験の下から2ランク目で、初歩的な日本語レベルである。とはいえ、日本に全く馴染みのない外国人にとっては低いハードルではない。もちろん、賃金次第では外国人が日本語を勉強し、特定技能を取得するインセンティブにもなるだろう。だが、実習生と比べ、賃金が大きく上がる保証はない。実習生の賃金も「日本人と同等以上」と定められながら、実際には「最低賃金」が適用されているからだ。

 一方、日本で3年間働いた実習生に限っては、日本語と技能試験免除で特定技能の資格が取得できる。これまで資格を取得した3987人も、9割以上が実習生からの移行組だった。

 つまり、特定技能は、実習生が日本での就労を延長するための手段になっている。これでは政府が新規の外国人受け入れより、実習生を日本に引き留めるため、特定技能をつくったとも見られても仕方ない。

 実習生が特定技能に移行すれば、さらに5年の就労が認められる。また、日本での永住の道も開かれる可能性がある。優秀な人材が日本へ留まるのは、雇用する企業にとっては望ましい。しかし、実習生は日本で技能を習得し、母国へ戻って活躍してもらうべき存在だ。それを日本へ引き留めれば、実習制度の趣旨に反してしまう。

 いっそのこと実習制度を廃止し、外国人労働者の受け入れを一本化すればスッキリした。そもそも同制度には「悪質ブローカー」や「低賃金」以外にも、多くの問題が指摘されている。

続き ⇩

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【2019年3月号】安倍内閣の移民政策に疑問を呈す

改正入管法(出入国管理及び難民認定法)が国会を通過 し4月から試行されることとなり、農業や介護など14業種で外 国人労働者の受け入れが始まり、政治は5年間で35万人を 受け入れることを決めた。しかし、これで人手不足が解消する どころか、社会的混乱を招く可能性があり、移民政策としても 基本的な条件が検討されないままでは将来にわたって禍根 を残すこととなり、原点にかえって再検討の必要がある。

もともと移民政策として根本的な政策原理に基づいてその 環境を整備しその給源について確かな未来可能性も含めた 政策を確立しないでこの種の政策を実行に移すと内外共に その欠陥の影響を受けて国内での混乱と、外交問題にまで 混乱が波及する可能性があることは明らかである。一般に、企 業は低コストを求めがちであり、政府はその場限りの補給策に 陥りがちで、それが歴史的な労働市場・生活環境の劣化をも たらし、労働環境を低下させる可能性がある。また、結果として 就労先での外国人労働者の生活の不安定や地域的摩擦を 招きかねないし、地方経済における公共部門のコスト増を招く 結果となりやすいという問題をはらむ。さらに、一体どこに労働 力の給源を求めるのか、にも多くの課題がある。

もともと労働力不足の原因は単に経済的活況にあるという よりは根本的少子化という歴史的要因にある。一般的に労 働力調査でみても第2次安倍内閣発足の平成12年から17 年で、65歳以上就業者は大幅に増加し中でも75歳以上が増 加しているのに対して、15歳から39歳の若手現役世代は大 幅に減少している。これに対して40歳から64歳の現役世代が 増えたが、その主な原因は女性就業者の増加による。さらに、 今後は団塊の世代が75歳を超えて引退していき、5年間で 100万人単位の労働力不足の時代がやってくる。35万人程 度の外国人労働力の受け入れ程度では、とても充足できるも のではない。

他方で、ここで頼みとする外国人労働力の供給力はどうか を検討してみると、実はこれが大変である。それは、頼りとする アジア途上国が少子化となり、加えて脱途上国化で高度工 業化・都市化という先進経済化をひた走っているのが現状で ある。最大の14億の人口を持つ中国も少子・高齢化段階に 入って生産年齢人口は急減しつつある。これからは外国人労 働力の受け入れに転換する。その他のアジア途上8か国も事 態は同様で、少子化は不可避で、なおかつ工業化と先進経 済化をひた走る。もはや労働力の供給国ではなくなる。

そう考えると、わが国はAI化とロボット化による無人化を急 速化し労働力を確保することによって先進国経済を維持しな ければならないことが不可避となる。この為に、技術・経済の システムを高度化し、高度経済国家の充実に全力をあげる以 外に道はない。          

(会長 板東 慧)

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移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。


  • 外国人労働者の長期就労に門戸 日本人との「共生」カギ 製造業、外国人実習生頼みの現実「終身雇用したいほど」

 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。

 

「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」

 

昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。

少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけど」と釘を刺しつつ、「必要なものはやっていこう」と応じた。

 2月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は44年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、6月の「骨太の方針」には新たな在留資格を設ける構想が入った。

■建設業や農業などに拡大か…

www.asahi.com

 

外国人との共生社会の実現のための有識者会議の開催について

背景

外国人との共生社会の実現のための施策については,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も踏まえ,我が国に適法に在留する外国人を孤立させることなく,社会を構成する一員として受け入れるという視点に立ち,これまで以上に推進していく必要がある。そこで,外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の実施状況等を踏まえ,外国人との共生社会の在り方,その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題,方策等を国民や外国人に示すことにより,共生社会の実現に取り組んでいく必要がある。

 

有識者会議の開催

外国人との共生社会の在り方,その実現に向けて取り組むべき日本語教育の充実,行政情報の多言語化等に係る方策についての中長期的な課題について調査し,外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に意見を述べることを目的として,関係閣僚会議の下に,外国人との共生社会の実現のための有識者会議を開催する。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/pdf/yusikisya_kaigi_gaiyou.pdf

 

悪質ブローカーの正体

worldcheers.or.jp