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(韓国)竹島領土問題の真実(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
島根県：竹島問題を国際司法裁判所に提訴を（トップ / 県政・統計 / 政策・財政 / 広聴・広報 / 県民ホットライン / 今までにいただいたご提案と回答 / 2011年12月）
竹島（たけしま）
日本海の南西部に位置する島嶼群で、急峻な地形をなす2つの島と周辺の岩礁からなる。
韓国、日本および北朝鮮がそれぞれ領有権を主張している。
1952年以降韓国が実効支配を継続している。
「竹島」は日本における呼称で、韓国・北朝鮮では「独島（獨島、トクト、독도、Dokdo）」、第三国では中立的立場から「リアンクール岩礁 (Liancourt Rocks)」等と呼ばれている。
本来は人の住みにくい環境であることから無人島だった。
1946年、連合国軍総司令部がSCAPIN（連合国最高司令官指令）第677号で竹島を日本の施政区域から除外したが、1951年9月に調印されたサンフランシスコ条約（発効は1952年4月）では、日本が放棄した地域として竹島は含まれていない。
1948年8月13日に大韓民国独立宣言によりアメリカ軍政から独立した韓国は、1952年1月には李承晩ラインを設定して竹島を韓国側水域に含め、翌1953年4月より独島義勇守備隊と名乗る民兵組織を常駐させて実効支配をはじめた。
日本はこれに対し「不法占拠」であるとして抗議を続けている。
しかし韓国側は、独島（竹島の韓国名）は歴史的・地理的・国際法的に韓国の固有領土であると主張し、「独島」に関して外国とのあいだに領土問題は存在しないという立場を採っている。
日本での名称
竹島は、日本において幕末以前は「松島」と呼ばれ、現在韓国領の鬱陵島（慶尚北道鬱陵郡）が「竹島」と呼ばれていた。
ところが、幕末から明治中期にかけて西洋で作成された地図では、鬱陵島が誤って「松島」と記載され、それが流布した。
それにともない、日本でも鬱陵島を「松島」と呼ぶ習慣が一般化したため、本来の松島（現在の竹島）の呼称に困ることになった。これにより、1905年（明治38年）、現在の竹島を正式に「竹島」と呼ぶこととし、従来「竹島」（「松島」）と呼ばれてきた鬱陵島を元の「鬱陵島」に復した。
日本以外での名称
韓国では現在の竹島を「独島」と呼んでいる。
韓国は、歴史書『太宗実録』太宗17年（1417年）の条に初出する「于山島」を現在の竹島（韓国名：独島）であるとし、『三国史記』（1145年）に記された「于山国」であるとして古来から先占してきたと主張しているが、于山島が現在の竹島（独島）である根拠は、後述のように必ずしも明確ではない。
1900年の大韓帝国「勅令第四十一号」では「石島」という島が鬱陵島に置かれた郡庁の管轄下にあるとしており、韓国ではこの石島が現在の竹島であり、1906年までに「独島」という名称に変更したと主張しているが、名称変更の理由は不明で石島が現在の竹島である明確な証拠もない。
他の国では、1849年にフランスの捕鯨船 Liancourt 号が現在の竹島を「発見」し、船名にちなんで「リアンクール岩礁 (Liancourt Rock)」と命名して以来、現在でもこの名称で呼ばれることが多い。
領土問題
概要
第二次世界大戦後、日本の領域は1952年発効のサンフランシスコ平和条約より定められた。
これに先立ち、同条約の発効によってマッカーサー・ラインが無効化されることを見越した韓国の李承晩大統領は李承晩ラインを設定し、竹島を韓国領として韓国側水域に含めた。
その後、1965年に締結された日韓基本条約で李承晩ラインは廃止されるが、現在に至るまで韓国は竹島の実効支配を継続している。
日本側は毎年韓国に「不法な支配である」との口上書を提出し、また国際司法裁判所での司法解決の提案をしているが、韓国側はこれを拒否している。
竹島（韓国名：独島）は、現在も日本・韓国双方が「歴史的にも国際法的にも自国の領土である」と主張し、北朝鮮も韓国の主張を支持している。
日本は戦後一貫して韓国に対し抗議しているが、韓国は「日本との間に領土問題は存在しない」という立場を崩していない。
日本の行政区画では「島根県 隠岐郡 隠岐の島町」、韓国での行政区画では「慶尚北道 鬱陵郡 鬱陵邑 独島里」とされている。
日本の主張の概略
日本側の主張によれば、現在の竹島は江戸時代には既に日本人によって政府（江戸幕府）公認の下で鬱陵島に渡る際の航行の目標及び船がかり（停泊地）やアシカやアワビなどの漁猟として利用されていた。
その後、明治政府は1905年（明治38年）1月の閣議決定で無主地であった現在の竹島を島根県 隠岐島司の所管としたとしている。
韓国側が領有の根拠としている古文献や古地図に登場する「于山島」については、これが現在の竹島だとする主張は事実にそぐわず、根拠がないとしている。
他方、日本側が現在の竹島の存在を古くから認知していたことは数多くの文献や地図から確認できるとしている。
また、1952年に韓国の李承晩大統領が設定した李承晩ラインは一方的なものであり、加えて、その後李承晩ラインが日韓基本条約によって廃止されたにも関わらず韓国が警備隊を常駐させ竹島を占領し続けていることに国際法上何ら根拠がないと主張している。また、日本側が平和的解決を求め国際司法裁判所に付託することを何度も韓国側へ提案するも応じていないことも問題視している。
韓国の主張の概略
韓国側の主張によれば、現在の竹島（独島）は古代から于山島の名で知られている韓国の領土であり、1696年には朝鮮の安龍福が現在の竹島から日本人を追い返し日本に渡り幕府に抗議した。
その後、幕府は鬱陵島（当時の竹島）と現在の竹島（当時は松島）を放棄したと判断している。
また、1877年（明治10年）に日本側の明治政府は太政官指令により鬱陵島と現在の竹島（松島）を日本の領土から除外しており、その後1900年に大韓帝国勅令第41号が官報に掲載され、竹島（独島）は石島という名で鬱島郡（＝現、鬱陵郡）の管轄となったとしている。
日本側が領有の根拠のひとつにあげている1905年（明治38年）の竹島編入については、日本の「韓国侵略」の過程で行われたものであり無効であると主張している。
北朝鮮の立場
北朝鮮による領有権の主張は、もっぱら韓国による竹島の実効支配を支持するという形で行われている。
北朝鮮は竹島が軍事境界線以北に属するとは主張しておらず、黄海における北方限界線問題のような実効支配をめぐる南北間の対立は存在しない。
紛争の経緯
韓国による軍事占領
戦後、竹島を日本の施政権から外していたマッカーサー・ラインは1952年4月のサンフランシスコ条約発効と共に廃止されるが、その直前の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領の李承晩が李承晩ラインを宣言し、韓国側水域に竹島を含ませた。
日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」との見解を示した。
この時点では韓国の竹島に対する領土権の主張は不確実であったが、2月12日に韓国は反論を提示。以降、両国間で竹島の領有権をめぐって文書を交換するようになった。
李承晩ラインは韓国が宣言したものであり、日本政府も米国政府もこれを国際法上不当なものと抗議した。
1952年7月26日、サンフランシスコ条約発効と同時に日米安保条約を発効させた日米両政府は、竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結したが、竹島周辺海域で漁業を行っている日本人漁民から強い抗議を受けて爆撃演習場から除外をしている。
韓国政府はこれを米国が竹島を韓国領土として認めて配慮をしたと解釈し、韓国側の竹島領有の根拠の一つとしている。
翌1953年1月12日、韓国は李承晩ライン内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、済州島付近で操業中に漁撈長が韓国軍から銃撃を受け死亡した。
同4月20日に韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯して以降、韓国警察の警備隊が続けて駐屯している。
日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続けているが、韓国政府は「李承晩平和線（李承晩ラインの韓国側での名称）は国際的先例のある韓国の主権行為であり、さらにこの問題は1965年の漁業権交渉と請求権交渉ですでに解決済みであって、日本政府があたかもまだ解決されていないかのように宣伝するのは政治的プロパガンダである」との立場を取っている（なお、1965年の漁業権交渉と請求権交渉で領有権交渉については棚上げにされている）。
日本は、現在も領土問題は解決に至っていないと主張しているが、韓国側はやはり「そもそも独島に領土問題は存在しない」という立場を崩していない。
竹島の漁業経済価値と排他的経済水域問題
日韓漁業協定による暫定水域
竹島は険しい岩山で面積も狭く島自体から得られる利益はほとんど無いが、周囲の広大な排他的経済水域 (EEZ) の漁業権や海底資源の権利が存在する。
現在この島のEEZ内で石油などの海底資源は特に見つかっておらず、現在最も問題になっているのは漁業権である。竹島と周辺海域の経済価値は、1952年の日本の水産庁によれば130億円（李ライン内）、1974年の島根県漁連の算出では年間漁獲高は76億円、2010年の韓国の算出では年間11兆5,842億ウォン（約8600億円）である。
現在の日韓漁業協定では竹島周辺海域に共同水域を設けているが、韓国側の違法操業が問題になっている。
当時の国際海洋法から見た李承晩ライン
1952年の李承晩ラインの狙いは漁場としての利益であったともされ、韓国による近海漁業の独占が目的であったとされる。
1951年の国際法委員会草案では「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めておらず、また「管轄権は関税徴収や衛生目的のものであり、沿岸国が漁業を独占するための管轄権は認められない」とも記されている。
海洋法からみても違法であるが、1952年1月の李承晩ライン設定に関して1958年に制定された海洋法を適用することは法律の遡及に当たり無効という考えもある。
このような漁業独占権宣言は、1945年アメリカのトルーマン宣言を曲解した、アルゼンチン、ペルーなど南米諸国にも起こったが、トルーマン宣言の「水域は他国と合意された規程により統制管理される」とした内容にも反しており国際問題になっていた（李承晩ライン#トルーマン宣言参照）。
海洋法の制定された1958年以前は、抗議する日本に対し韓国は李承晩ラインを韓国の主権行為として反論している。
1956年4月13日、重光葵外務大臣は、韓国の李承晩ラインを認めることはできないが、韓国に拿捕された漁民を救出するためには、韓国に寛大な姿勢を見せることも必要ではないかと発言している。
1958年以降、日韓会談においては漁業管轄権を国際海洋法の観点から否定する日本に対して韓国側は反論できなかったが、李承晩ラインは1965年の日韓基本条約まで解消されることはなかった。
非当事者国の見解と対応
アメリカ
ラスク書簡、ヴァン・フリート特命報告書などで示されている通り、アメリカは一貫して竹島は日本領であるとの立場を示している。しかしながら、米国は韓国も日本も同盟国であるため、この問題は国際司法裁判所での裁定や話し合いによって解決されるべきという立場であり、この問題に対する見解を表明することには消極的である。
国務省の外交公電によると、2006年4月にはシーファー駐日大使が谷内外務事務次官と面談した際に竹島問題について言及し、日本を「国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と擁護した。
また韓国を「非理性的に行動している」と非難した。
2011年の日韓での竹島問題の再燃に際して、米国務省は8月2日、両国に自制を促し、 米国務省トナー（英語版）報道官は「リアンクール岩礁の主権について私たちは（特別な）立場を持っていない」ともした。
2014年米国国務省領事局は、韓国旅行情報ページからは竹島を消し去り、日本領土との姿勢を示した。
同時に日本海についても韓国の主張する「東海」標記から「日本海」と改めた。
2015年は、米中央情報局(CIA)が作成する「ザ・ワールド・ファクトブック」は竹島をリアンクール岩礁の名称で、日本の地図に「1954年に韓国に占領されたリアンクール岩礁に対して韓国と日本が領有権を主張している」の説明と共に表記している。(韓国の地図には、「独島」および「リアンクール岩礁」の表記はない。)。
米国地名委員会のウェブサイトの地名データベースでの登録情報では、Liancourt Rocksは「Geopolitical Entity Name」「First-Order Administrative Division Name」の項目が「South Korea」となっている。
中国
2010年4月15日、中国新聞社は「日本は済州島、巨文島、鬱陵島と含む朝鮮の一切を放棄した」とのサンフランシスコ条約における日本の放棄領を記した条文を紹介したうえで、武正副外務大臣の「同条約は日本が放棄する領土を定めているが、竹島は含まれていない」と指摘を掲載。条約締結時に韓国が条約中の日本の放棄領土に竹島を含めるよう要求したが、米国の拒絶で断念した経緯も説明した。
中国メディアではそれまで、「独島（日本名は竹島）」と竹島を表記していたが、同記事中では「竹島」とのみ表記している。
また、2010年に中国新聞網が「在米韓国人によってニューヨークのタイムズ・スクエアで「独島は韓国の領土」との広告放映について報じたところ、中国ネット上で、「竹島は日本の領土だ。だが、釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ」、「韓国人はいっそのこと、宇宙全体が韓国人のものだと広告を出すべきでは?」、「世界全体が韓国の領土なのに、独島が何だと言うのだ」などと皮肉を交えたコメントが寄せられたという。
韓国による占領の状況
島内の現況
現在、韓国による実効支配が続いており、海洋警察庁を傘下に持つ大韓民国海洋水産部の管理下に置かれている。
軍に準ずる装備を持つ韓国国家警察慶北警察庁（朝鮮語版）独島警備隊の武装警察官40名と、灯台管理のため海洋水産部職員3名を常駐させている。
また韓国海軍や海洋警察庁が、その領海海域を常時武装監視し、日本側の接近を厳重に警戒している。
そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台、ヘリポート、レーダー、船舶の接岸場、警備隊宿舎などを設置している。
西島には竹島（独島）の韓国領有を主張する漁民2人が宿舎を建設し居住している。
すでに建設された主な施設
東島・・・警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔、レーダー
西島・・・漁民宿舎
1991年からは、キム・ソンド（朝鮮語版）（朝: 김성도）、キム・シンヨル（朝: 김신열）夫婦の居住を認め、住所を独島里山20番地としている。
2005年4月には、韓国人の結婚式が竹島で初めて執り行われた他、独島防衛として992名の韓国人が竹島に戸籍を置いている。
2014年11月、韓国政府は竹島に計画していた災害時などの避難施設の建設を中止し入札公告を取り消したが、報道では関係閣僚会議で尹炳世外相が「（安倍政権を）刺激しかねない。
日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を出し中止が決まったという。
韓国の尹炳世外相は国会答弁で建設予定だった施設の入札を中止したことに関し、「独島は明白なわが国領土であり、日本がいかなる行動を取ろうと、われわれのやり方で領有権の行使を行えばよい」と述べ、外交的配慮によるものではないと強調している。
観光地化
2005年には島根県の竹島の日に反発した韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁し、3月28日に一般観光客が初めて竹島に上陸した。2013年9月現在では、1日平均805人もの人が入島している。
鬱陵島から不定期運航している観光船があり2時間程度で行くことができる。
鬱陵島との間に水陸両用機による航空路を開設する計画もある。
日本の外務省は日本人の渡航について、
「韓国による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入域することは、当該国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねません。
そのような入域を行わないよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。」としている。
射撃訓練の実施
韓国は2014年6月20日に竹島南西沖の日本領海内を含む海域で射撃訓練を行うと日本側に対して通告し、これに対して日本政府は在韓国大使館を通じて抗議するとともに訓練中止を要請した。
菅義偉官房長官は韓国海軍が竹島沖海域で射撃訓練を始めたことについて「竹島の領有権に関する日本の立場に照らして絶対に受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。
韓国国防省副報道官は韓国軍が2014年11月に竹島周辺の海上で「外部勢力」による奇襲上陸を阻止する防衛訓練を実施すると明らかにし、韓国軍合同参謀本部は気象条件が良ければ海兵隊による島への上陸訓練も並行して行うことを表明した。
