信じるか信じないかはあなた次第
- ＮＯＶＡ社長室を公開 ３３０平方メートル、ミニバーも
- 2007年（平成19年）10月度こうして倒産した・・・
- 武富士に関する過去動画
- 吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去！ 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌
- 「こびとづかん」の長崎出版が倒産、経営拡大失敗で関連会社合計17億円超の負債 ― 人気シリーズは他社が引き継ぎ
- ハウステンボス売却を発表 ＨＩＳなど総額１千億円
ＮＯＶＡ社長室を公開 ３３０平方メートル、ミニバーも
ミニバー（左）脇の狭い通路を抜けると茶室やベッドルームなどがあった＝３０日夜、大阪市浪速区で
ＮＯＶＡ社長室の見取り図
寝室＝３０日夜、大阪市浪速区で
茶室＝３０日夜、大阪市浪速区で
ミニバー＝３０日夜、大阪市浪速区で
ミニバーに並ぶ高級酒＝３０日夜、大阪市浪速区で
茶室、ミニバー、高級家具……。ＮＯＶＡの保全管理人の東畠弁護士は３０日、大阪市浪速区の２０階建てビル最上階にあるＮＯＶＡの社長室を報道陣に初めて公開した。広さは約３３０平方メートル。猿橋（さはし）前社長が約６０００万円をかけて作らせたといい、東畠弁護士は「会社を私物化していた証しだ」と厳しく批判した。
このビルは、ＮＯＶＡグループの統括本部がある同市中央区のビルとは別で、自宅でテレビを使って英会話を学ぶ「お茶の間留学」の担当部署などが入る。毎月の賃料が約２７０万円とされる社長室には赤いじゅうたんが敷き詰められ、執務室のほか、革張りのソファが並ぶ応接室やミニバーなどが併設されていた。豪華なシャンデリアが室内を照らし、窓からは大阪市内を一望できる。
さらに、ミニバーのそばに体の幅ほどの狭い通路があり、奥には茶室や寝室、サウナを備えたバスルームなどが隠されていた。この日、社長室に初めて入ったというＮＯＶＡの広報担当者は「前社長のぜいたくぶりは聞いていたが、まさかこれほどまでとは……」。東畠弁護士によると、ＮＯＶＡの東京本部（東京都新宿区）にも別の社長室があるという。
2007年（平成19年）10月度こうして倒産した・・・
（株）ノヴァ [大阪] 語学スクール経営 負債総額 439億円
（株）ノヴァ（ジャスダック上場、大阪市中央区西心斎橋2−3−2、設立昭和49年5月、資本金50億1020万円、吉里仁見代表他2名、従業員2190名）は、10月26日大阪地裁へ会社更生手続開始を申し立て保全管理命令を受けた。申立代理人は木村圭二郎弁護士ほか（大阪市中央区北浜3−7−12東京建物大阪ビル8F、共栄法律事務所、電話06−6222−5755）。保全管理人は東畠敏明弁護士(大阪市北区西天満4−7−1北ビル1号館2F、北総合法律事務所、電話06−6365−7778)、高橋典明弁護士（大阪市北区西天満1−10−14西天満あさひビル3階、高橋典明法律事務所、電話06−6366−0015）。負債総額は平成19年7月末時点の数値で439億円200万円。このうち約150億円は敷金・保証金である。
同社は語学スクール最大手で、「駅前留学」「講師はすべてネイティブスピーカー」をキャッチフレーズに、自宅でテレビ電話を使用し受講できる「お茶の間留学」や「ＮＯＶＡうさぎ」をキャラクターとして使用するなどユニークなテレビＣＭを展開していた。また、教育給付金制度をうたった広告戦略も図り、平成16年9月から300余りの拠店をオープンし、ピーク時の同18年3月期末には994校、受講生は47万5000人を抱えるまでに成長し、売上高は669億6900万円を計上していた。
しかし、中途解約を巡るトラブルが多発し、平成17年2月の解約精算金31万円余りの支払を命じる判決が下されたのをはじめ、同17年9月にも受講契約を中途解約した未受講分の受講料約61万円の返還を求めた訴訟に対して東京地裁から請求全額の支払を命じる判決が下る等、中途解約時の受講料を巡るトラブルや苦情が相次いでいた。さらに同19年2月には特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都より立ち入り検査を受けるなど、イメージダウンとなっていた。
こうしたなか、平成19年6月13日経済産業省から不実告知など特定商取引法違反により、1年を超える契約および授業時間が70時間（105回）を超えるコースほか一部業務についての新規入学の受け入れを半年間停止する命令を受けるなど厳しい環境下にあった。今期に入ってからも受講生の確保は計画を下回っていたうえ、イメージ低下による中途解約が多発し、所有不動産の売却や拠店の閉鎖などを進めていた。今年夏以降従業員や外国人講師に対する給与の遅配が慢性化。このため更なる店舗統廃合、他社との業務提携、新株予約権発行による資金調達を図っていた。しかし業況は改善せず、25日深夜に猿橋社長（当時）を取締役会の決議で解任し、26日早朝の更生手続開始申立となった。
武富士に関する過去動画
吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去！ 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌
吉村洋文公式サイトより
コロナの感染拡大で完全に馬脚を露わした安倍首相に代わって、このところ国民的人気を集めている大阪府の吉村洋文知事。テレビやネットは吉村知事を賞賛する声で埋め尽くされているが、しかし、本サイトが再三指摘しているように、そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ。
実際、この吉村知事にはいま、政治家としての資質が疑われるような過去が取り沙汰されている。それは、あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ。
「正直に言うと、吉村洋文大阪府知事が武富士の弁護団に入っていたとは、当時の裁判資料を見るまで信じられませんでした。当時の武富士は、自社の利益や批判封じ込めのために平気で法を犯す犯罪的企業。事実、武富士は私をはじめ批判的な報道をしていたジャーナリストに盗聴行為をはたらき、創業者で会長だった武井保雄氏が電気通信事業法違反で逮捕され有罪判決を受けています。大阪市長、大阪府知事をつとめる人物がそんな企業の手先として動いていたとは……。しかし、たしかに裁判資料を見ると、武富士の代理人の欄に『吉村洋文』という名前があった。吉村知事はまさに私に仕掛けられたスラップ訴訟の代理人だったわけです」
こう話すのは、ネットメディア「アクセスジャーナル」を主宰する山岡俊介氏。権力の不正や企業のスキャンダルを中心に取材・執筆活動を続けているジャーナリストで、安倍首相の下関の自宅や地元事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件の裏を掘り返したスクープは、ネット上でも「#ケチって火炎瓶」として大きな話題になった。
「こびとづかん」の長崎出版が倒産、経営拡大失敗で関連会社合計17億円超の負債 ― 人気シリーズは他社が引き継ぎ
長崎出版は、8月22日東京地裁へ自己破産を申請し、9月25日より破産手続き開始決定を受けました。
同社は、1975年5月の設立以来、幼稚園の年長から小学校低学年を購読者層とする絵本や観察ガイドブックなど児童書のほか、料理、旅、エッセイ、健康など実用書の出版を中心に手がけてきました。
2006年より販売開始された、なばたとしたか氏の手掛ける「こびとづかん」「みんなのこびと」「こびと大百科」など「こびとづかん」シリーズがヒット。また、よしながこうたく氏の手掛ける「給食番長」「飼育係長」「あいさつ団長」「おそうじ隊長」など「わんぱく小学生」シリーズもヒットし、2007年4月期に約1億1000万円だった年売上高は、2013年4月期に約16億2300万円にまで拡大していました。
この間に同社は、グループ会社を相次いで設立するなど、ホールディングカンパニー制を目指しましたが、経営の拡大に失敗し、昨年末までにさまざまなトラブルに見舞われ「こびとづかん」シリーズの扱いを中止する事態に発展。今年1月頃より実質的に営業を停止していました。
負債は債権者約158名に対し約12億1099万円とされているほか、関連会社のドレミファホールディングス（負債約1434万円）、ドレミファ（負債約3億8195万円）、ジン（負債約4790万円）、ブランク（負債約8483万円）も同日付で破産手続き開始決定を受けています。 負債は5社合計で約17億4001万円となります。
「こびとづかん」シリーズの書籍出版は現在、ロクリン社が手掛けており、今後もシリーズは継続します。また、「わんぱく小学生」シリーズの書籍出版も好学社が手掛けており、こちらも販売は継続します。
尚、「こびとづかん」は、ニンテンドー3DSソフトとして、日本コロムビアより『こびとづかん こびと観察セット』と『こびとづかん こびとの不思議 実験セット』の2本を発売中。2014年9月30日14時現在までに特に発表がないことから、販売は継続される模様です。《津久井箇人 a.k.a. そそそ》
ハウステンボス売却を発表 ＨＩＳなど総額１千億円
ハウステンボス＝３月、長崎県佐世保市 旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は３０日、リゾート施設「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）を運営する同名会社の全株式を、香港に拠点を置く投資会社「ＰＡＧ」に売却すると発表した。ＨＩＳ以外に地元企業が保有する株式を全てハウステンボスに売却することも発表された。売却総額は約１千億円。ＨＩＳは資産売却により、新型コロナウイルス禍で悪化した財務の立て直しを図る。
ハウステンボスの株式はＨＩＳが持つ６６・６７％のほか、残り３３・３３％を九州電力や西部ガスホールディングスなど地元５社が保有。５社分をハウステンボスが買い取る形にした上で、９月末にＨＩＳが全ての株式をＰＡＧ系の特別目的会社に譲渡する。
売却額はＨＩＳの保有分が６６６億円。地元５社の保有分は２９２億円とされる。ハウステンボスの従業員の雇用は原則維持されるという。
ＨＩＳはＰＡＧが平成２５年に大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社に出資した実績があることを強調。ＰＡＧの知見と資金供給のもとで事業拡大を図ることが「ハウステンボスの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した」と説明した。
売却の発表を受け、佐世保市の朝長則男市長は「ハウステンボスをここまで導いたＨＩＳに感謝する」とコメント。今後については観光拠点としての役割と従業員の雇用維持を求めた。
また、長崎県はハウステンボスを予定地として統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進めているが、同県の担当者は「大きな影響はない」と説明。予定地はハウステンボス側から土地の一部を切り取る形で売却を受けることが決まっているといい、「隣接地」の株主変更が国による審査の対象項目には入っていないことを指摘した。
ＨＩＳはコロナ禍の影響で、得意とする海外旅行事業が大打撃を受けており、令和４年４月中間連結決算の最終損益は、同期間として過去最悪の２６９億円の赤字を計上していた。
