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【戦争考察】ロシア・ウクライナ情勢について【前編】@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

【戦争考察】ロシア・ウクライナ情勢について【前編】@アシタノワダイ

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【馬渕睦夫】ロシアとウクライナの歴史について自分自身の目で見て知って欲しい

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極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり

欧米諸国で高まる極右過激主義者の脅威

近年,白人至上主義やネオナチ思想を有したり,外国人排斥等を主張したりする極右過激主義者によるテロの実行や奨励,軍事訓練キャンプの運営等,テロに関連した動向が顕著となっている。こうした中,国際刑事警察機構(ICPO)のストック事務総長は,2020年2月,欧米諸国で過去2,3年に極右関連事案が320%増加したと述べたほか,国連テロ対策委員会執行事務局(CTED)は,同年4月,極右過激主義者による攻撃の頻度や被害が近年増加傾向にあると言及するなど,その脅威の高まりが指摘されている。

欧米諸国には多数の極右組織が存在する一方で,近年の極右テロの実行犯は,そのほとんどが組織に属さない単独犯である。これらの実行犯を含む極右過激主義者は,過去のテロ実行犯の影響を受けその模倣をしているほか,オンラインや紛争,イベント等への参加を通じて交流しているとされ,テロを含めた極右関連の動向は国際的な広がりを見せている。

近年の主な極右テロ

多数の死傷者が生じた主な極右テロに,2011年7月にノルウェーで発生した連続テロ(77人死亡)や2019年3月にニュージーランド南部・クライストチャーチで発生したモスク銃撃テロ(51人死亡)がある。

2019年は,米国南部・エルパソのスーパーで,男がヒスパニックを標的として銃を乱射した(22人死亡)ほか,ドイツ東部・ハレでは,男がシナゴーグへの侵入を試みた末,通行人らを銃撃するなどした事件が発生した(2人死亡)。また,2020年には,ドイツ中部・ハーナウで,外国人が集まっていたシーシャ(水たばこ)バーを男が襲撃し,9人が死亡する事件が発生した。

クライストチャーチにおけるモスク銃撃テロの実行犯ブレントン・タラントは,ノルウェー連続テロの実行犯アンネシュ・ブレイビクの影響を受けたことを自認したほか,2019年以降に発生した極右テロ実行犯の多くが,タラントが犯行直前にソーシャルメディア上に投稿した文書(注1)を見たり,同人と同様に犯行の様子をインターネット上で生中継したりするなど,同人の影響を受けていたとみられている。

国際的につながる極右過激主義者

海外の紛争,イベント等への参加

2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる(注2)

他方,白人至上主義組織が運営する軍事訓練に欧米出身者が参加しているとの指摘もある。米国国務省が2020年4月に白人至上主義組織として初めて特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定した「ロシア帝国運動」は,ロシア西部・サンクトペテルブルグで軍事訓練キャンプを運営しているとされ,ドイツやスウェーデン,フィンランドの出身者が同キャンプに参加したと報じられた。訓練を修了した者の中には,ウクライナ紛争に参加した者もいるとされる。このほか,ネオナチ思想を有する者が主催する音楽コンサート,総合格闘技等のイベント会場も,極右過激主義者が接点を持つ場所として指摘されている。

オンライン

極右過激主義者は,インターネットを通じて「同志」とつながりを持ち,思想の共有やテロの奨励を行っており,こうした動向が極右テロの脅威を高める一因ともなっている。2011年に開設された掲示板Iron Marchは,2017年に閉鎖されるまでの間,ネオナチ思想を有する者や白人至上主義者の交流の中心的な場として機能し,米国の「アトムヴァッフェン・ディビジョン」(後述),英国の「国民行動」等のネオナチ組織のメンバーらも参加していたとされる。このほか,極右過激主義者は,フェイスブック,テレグラム等の主要なソーシャルメディアだけでなく,Gab,4chan等の掲示板や投稿サイトを利用し,プロパガンダ活動を含む交流を行っている(注3)

国際的なつながりを有する極右組織~「アトムヴァッフェン・ディビジョン」~

「アトムヴァッフェン・ディビジョン」(AWD,ドイツ語で核兵器師団の意)は,米国で2015年に設立されたネオナチ思想を有する組織で,政府機関,少数派の人種等に対する暴力を通じて,社会の崩壊や混沌を加速させ,人種的に純粋な白人社会を創出することを目的としているとされる。同組織メンバーは過去に少なくとも5件の殺人に関与したほか,米国各地で訓練キャンプに参加しているとされる。AWDは,2020年1月に幹部らが逮捕され,3月に解散を発表したが,メンバーは同年7月に「国家社会主義者同盟」なる新たな組織の設立を発表しており,引き続きその動向が懸念されている(注4)

主なAWD関連組織

主なAWD関連組織

AWDメンバーは,欧州各国に渡航してネットワークを構築しているとされ,同地域を中心にAWDに忠誠を誓う又は同組織の影響を受けた組織が複数存在する(右図参照)。このうち,「ゾネンクリーク・ディビジョン」(SKD)については,2019年6月,父がアイルランド系,母がアフリカ系の米国人であるメーガン妃と結婚したヘンリー王子に対する攻撃を奨励したとしてメンバー2人が逮捕された。英国警察は,同国の極右組織の中でSKDが最も過激な思想を保持していると指摘している。また,エストニアで設立されたとされる「フォイヤークリーク・ディビジョン」(FKD)は,欧州各国にメンバーを有し,2019年,ベルギーの欧州議会議員に対する殺害予告,英国警察に対する攻撃の呼び掛け等を行ったとされる。英国内務省は,2020年,SKD及びFKDを相次いでテロ組織に指定した。このほか,「AWDドイツ」が同年6月に新たな関連組織「アトムヴァッフェン・ロシア」の存在を発表するなど,AWDのネットワークは拡大を続けている模様である。

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バイデン氏、プーチン氏がウクライナ侵攻決断と「確信」 外交の余地も

プーチン氏がウクライナ侵攻を決断したと「確信」しているとバイデン氏 /Alex Brandon/AP

プーチン氏がウクライナ侵攻を決断したと「確信」しているとバイデン氏 /Alex Brandon/AP

(CNN) バイデン米大統領は18日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べた。一方で、外交の余地はまだ残されているとも強調した。

バイデン氏はホワイトハウスでの演説で、「現時点で私は彼が決断を下したと確信している」と述べた。

バイデン氏はまた、米国はロシア軍が来週かそれ以前にウクライナを攻撃する予定であり、首都キエフが攻撃目標になるとみているとも述べた。

ここ数日、バイデン政権はロシアの動きに関して詳細な情報を何度も公開しており、これは米国の国家安全保障当局者の通常のやり方とは明らかに異なる。ロシアの動きに「明確かつ繰り返し」言及するという政権の判断について、バイデン氏はウクライナ侵攻の正当化に使われる可能性のある理由をすべて排除し、ロシアの動きを阻止する狙いがあると説明した。

プーチン氏が侵攻を「決断したと確信」しているとのバイデン氏の発言は、これまでの立場からの大きな転換を示す。バイデン氏はこれ以前、プーチン氏が決断を下したとは考えていないと述べていた。

バイデン氏は「外交の可能性は常にある」とも述べ、外交による緊張緩和の可能性に期待を示した。

ただ、プーチン氏が外交の余地を残していると考える理由について聞かれると、「我々は優れた情報能力を持っている」と述べるにとどめた。

www.cnn.co.jp

米、ウクライナに武器供与 400億円相当を追加支援

ブリンケン米国務長官=22日、ワシントン(AFP時事)

【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は26日、ロシア軍が侵攻しているウクライナに対し、3億5000万ドル(約400億円)規模に上る軍事支援を実施すると発表した。

ブリンケン氏は声明で「ウクライナが直面している脅威への対処を支援する」と強調した。

news.yahoo.co.jp

プーチン氏、ウクライナ終戦条件を提示 都市砲撃で11人死亡

プーチン氏、ウクライナ終戦条件を提示 都市砲撃で11人死亡 

ウクライナ第2の都市ハリコフの都心近くで、戦闘により破壊された学校の校舎(2022年2月28日撮影)。(c)Sergey BOBOK / AFP

【3月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は2月28日、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる条件を提示した。

 

ロシア大統領府によると、プーチン氏は長時間にわたる電話会談で、終戦の条件として、ウクライナの「非軍事化と非ナチ化」を求めたほか、クリミア(Crimea)半島でのロシアの主権承認を西側諸国に要求した。

 

ロシア軍はこの日、ウクライナ第2の都市ハリコフ(Kharkiv)を砲撃。

同国当局によると、少なくとも11人が死亡した。ハリコフ州知事は、重要なインフラもなく、軍部隊も配置されていない住宅地が標的になったと語った。

 

27日には現地入りしたAFPのカメラマンが、破壊された学校や、焼け焦げたロシア軍用車両数台を確認。街頭には軍服を着た複数のロシア人の遺体も見られた。

 

ウクライナ当局によれば、24日の侵攻開始以来、子ども14人を含む350人以上の民間人が死亡。国連(UN)によると、国外に避難した人の数は50万人以上に上る。

 

先週末にはハリコフのほか首都キエフが攻撃されたが、欧米の国防当局やウクライナ政府は、ロシア側に掌握された主要都市は今のところないとしている。

ただウクライナ当局によると、南部の小都市ベルジャンスク(Berdyansk)は制圧された。(c)AFP/Serguy BOBOK with Dave CLARK in Kiev and Anna SMOLCHENKO in Moscow

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ノルドストリーム2制裁は、誰にとっての打撃になるのか

 

ノルドストリーム2

ノルドストリーム2はドイツのエネルギー戦略の要だったが(写真はパイプの製造工程) CARSTEN KOALL/GETTY IMAGES

<ガスプロムの完全子会社で、CEOは旧東独の元工作員。ノルドストリーム2はドイツのエネルギー政策の要だった。制裁は「ロシアに大きな痛手」だが、これで欧州エネルギー危機の深刻化が懸念される>

ロシア軍がついにウクライナに侵攻を開始したというニュースに国際商品市場は大揺れに揺れた。とりわけ懸念されるのはヨーロッパのエネルギー危機の深刻化だ。

ウクライナ情勢が緊迫の度合いを強めた昨年末以降、アメリカが制裁強化をちらつかせてロシアを牽制するなか、ヨーロッパはエネルギー需給の見通しに戦々恐々としていた。

2月21日、ロシアがウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の一角を占める親ロシア派の実効支配地域を「独立国」として承認し、軍隊派遣を決定すると、国際商品市況は急上昇した。

さらに24日、ロシア軍のウクライナ侵攻開始の第1報を受けて、原油価格は一時1バレル=100ドル台に跳ね上がった。3桁台まで上がったのは2014年以来だ。

ここ数日、エネルギー市場は「たびたび衝撃波に揺さぶられた」と、米シンクタンク・ニューライン研究所の研究員ユージーン・チャオソフスキーは話す。

ジョー・バイデン米大統領はロシアの侵攻開始の前日、天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」への制裁を発表した。

このパイプラインが稼働を開始すれば、ロシアからバルト海経由でドイツに直接、年間550億立方メートルの天然ガスが輸送されることになる。既に敷設工事は完了し、ドイツ当局の審査を経て承認を待つばかりだったが、アメリカの制裁発動で計画は中断し、ヨーロッパのエネルギー需給は引き続き逼迫する見通しとなった。

今後ロシアが攻撃範囲を拡大し、ウクライナ全土の制圧を目指せば、西側はさらに厳しい制裁措置を取らざるを得ない。

ハイブリッド戦争の一形態

ロシアは天然ガス生産で世界第2位、原油生産で第3位のエネルギー大国だ。石炭と小麦の輸出でも世界屈指を誇り、パラジウムや硝酸アンモニウムなど重要な資源の生産量も世界トップクラスだ。

西側がロシア経済を締め上げるために新たな制裁を科せば、これらの産品の供給は減る。締め付けがきつすぎれば、ロシアが報復措置として輸出を停止し、供給不足がさらに深刻化することになりかねない。

一部の専門家によれば、これまで商品市場は「戦争にはならないだろう」と高をくくっていた。侵攻のリスクを織り込んでいたら、もっと相場が上がっていた、というのだ。

本格的な侵攻が始まった今、アメリカが「金融制裁を発動し、ロシアが報復措置に出れば」、相場は天井知らずに上昇しかねないと、投資銀行RBCキャピタルマーケッツの商品戦略部門を率いるヘリマ・クロフトはみる。

「(ロシアが)ハイブリッド戦争の一形態として商品を利用し、自国の輸出を制限し、ウクライナの輸出を止め、商品価格を高騰させようとする事態もあり得る」

ヨーロッパはロシアの天然ガスに大きく依存してきた。ロシア産ガスはヨーロッパの供給量の40%近くを占めている。

アメリカと東ヨーロッパ諸国はドイツなどに再三、ロシア頼みの危うさを警告してきた。ロシアは西側の経済制裁に対抗するため、天然ガスの供給を「地政学的なムチ」として振るうことも辞さないだろう、と。

今ではその警告が現実味を増して、「ヨーロッパの人々を脅かしている」と、チャオソフスキーは言う。

バイデンはぎりぎりまでノルドストリーム2を制裁対象に加えることをためらっていた。

制裁が科されるのはパイプラインの運営会社ノルドストリーム2AGとマティアス・ワーニヒCEOら同社幹部で、同社はスイス企業だが、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムの完全子会社だ。ワーニヒはドイツ人だが、旧東ドイツの秘密警察の元工作員で、ロシア政府と密接なつながりを持つ。

バイデンは同社に対する制裁を発表した際、今後のロシアの動き次第で「次の段階」の制裁を躊躇なく発動すると警告。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシア産の原油や天然ガスを買い控えさせる「非常に強力な動機付けを世界に与えた」と皮肉った。

ノルドストリーム2をエネルギー戦略の要に位置付けていたドイツ政府も、バイデンの発表の前日にこのパイプラインの審査手続きの凍結を発表した。

ロシアはこの事業に巨額の資金をつぎ込んできたため、ドイツの決断は「ロシアには大きな痛手となった」と、チャオソフスキーはみる。

もっとも、ノルドストリーム2はまだ稼働していないから制裁対象になってもヨーロッパ向けのガス輸出が減るわけではない。だがトレーダーや投資家に与える心理的な影響は無視できないと、専門家は言う。

ドイツの審査凍結を受けて、ロシアはすぐさま市場心理を攪乱する戦術に出た。ロシアの前大統領で現在は国家安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフがこうツイートしたのだ。

「審査凍結だって? 結構なことだ。素晴らしい新世界へようこそ。ヨーロッパ人はすぐにも天然ガス1000立方メートルに2000ユーロも支払う羽目になる」

「ロシア産の代替は不可能」

バイデン政権は昨年末から対ロ制裁がヨーロッパに及ぼす供給ショッックを緩和する方策を探ってきた。

アメリカの液化天然ガス(LNG)をタンカーで輸送する、世界有数のガス輸出国カタールにヨーロッパ向け輸出を増やすよう要請するなどだ。

だが専門家によれば、ロシアがヨーロッパ向けのガス輸送を止めた場合、そんな手段ではとても穴埋めできない。LNG輸出の大半は既存の契約に縛られているからだ。

カタールのエネルギー相は22日、ロシアのヨーロッパ向けガス供給を完全に代替することは、どの国にも「ほぼ不可能」だと述べた。カタールがヨーロッパ向けに回せるLNGは自国の輸出量の10~15%程度だという。

今後は戦況激化に伴い、世界全体が商品市況の高騰に見舞われるだろうが、特にヨーロッパは未曽有のエネルギー不足に直面しかねない。

「ロシアのエネルギー部門に対する西側の制裁であれ、ロシアの報復措置であれ、ヨーロッパの人々はわれわれ以上に大きな損失を被る」と、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のサマンサ・グロスは言う。

「短期的には、ヨーロッパは非常に厳しい痛手を受けるだろう」

From Foreign Policy Magazine

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/post-98171.php

 

バイデン氏、ウクライナ大統領と電話 武器提供を継続

バイデン米大統領はロシアに対する追加制裁についても議論したとみられる=ロイター

【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議した。米ホワイトハウスによると、バイデン氏は武器提供を続ける方針を伝えた。ロシアにウクライナ侵攻の責任をとらせるため、経済制裁を含む手段を協議した。

バイデン氏はウクライナに経済や人道支援を実施していく考えを示した。ロシアへの追加制裁もテーマにのぼったとみられる。両氏は一般市民が利用する施設などに対してロシアが攻撃を激化させていることについても意見を交わした。

両氏はロシアが2月24日にウクライナ侵攻を始めた直後にも電話で対応を協議していた。

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北欧2カ国、ウクライナに武器供与へ 両国の首脳「歴史的な決断」

写真・図版

ロシアのウクライナ侵攻を受け、北欧のフィンランドとスウェーデンが相次いでウクライナに武器を供与する方針を決めた。

 

いずれにも、紛争地に武器を送らないという長年の方針があったため、両国の首相は「歴史的な決断」と評している。

 

フィンランド政府は2月28日、ライフル2500丁と弾丸カートリッジ15万個、対戦車兵器1500基、食料7万食を送る方針を発表した。ロイター通信によると、同国は紛争地への武器輸出を認めないことを長年の方針としてきた。

 

AFP通信によると、マリン首相は会見で「フィンランドにとって歴史的な決断だ」と述べた。同国政府は発表文で、ウクライナの要請を受け、欧州連合(EU)のいくつかの加盟国が武器や弾薬を送る方針を決めた、と指摘。

 

「ロシアの軍事攻撃でウクライナの国内状況は極めて厳しく、防衛物資が早急に必要だ」と事情を説明した。

同国は27日にも防弾チョッキやヘルメット、担架などを送ると発表していた。一方、スウェーデン政府も同27日、対戦車兵器5千基などの直接支援を発表。

 

「紛争地に軍備を送ることはスウェーデンの慣例ではない。最後に本格的に実施したのは、1939年にソ連がフィンランドを攻撃した時だ」と説明した。

 

アンデション首相は「ウクライナの対ロシア防衛を支援することが、スウェーデンの安全保障に最も有益となる」と述べたという。両国ともEUの加盟国だが、軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)には加盟していない。

 

EUは同27日、ウクライナへの武器供与のための5億ユーロ(約650億円)の拠出を決めている。(ロンドン=金成隆一)

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4月 電気・ガス料金値上げ ウクライナ情勢で燃料高値

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4月も電気・ガス料金の高い状態が続く。

ウクライナ情勢などで火力発電用の燃料の高値が続く中、大手電力会社10社のうち7社は、25日、4月の電気料金を値上げすると発表した。

電気料金をめぐっては、電力の安定供給維持のため、燃料の高騰分を電気料金に自動的に上乗せする仕組みになっていて、残りの3社は、上乗せ可能な上限をすでに超えているため、値上げできる上限となっている。

一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、8カ月連続で値上げとなる。

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ノルドストリーム2、破産手続きを検討 ロイター報道

独ロを結ぶガスパイプライン、ノルドストリーム2は稼働のメドが立たなくなっていた=ロイター

【ベルリン=石川潤】ロイター通信は1日、ドイツとロシアを直接結ぶ新しいガスパイプライン計画(ノルドストリーム2)の事業主体の企業が破産手続きの検討に入ったと報じた。パイプラインは完成済みだが、ロシアがウクライナ東部の親ロ派武装勢力の支配地域を独立国家として承認したことを受け、ドイツが認可しない方針を表明。米国も金融制裁を発表していた。

ノルドストリーム2の事業規模は110億ドル(約1兆2000億円)。事業主体のノルドストリーム2AGはスイスを拠点とし、ロシア国営のガス会社、ガスプロムの傘下にある。ロシアがウクライナに侵攻して緊張緩和がさらに遠のくなか、パイプラインの稼働のメドが立たなくなっていた。

ロイター通信によると、パイプラインの建設資金はガスプロムが半分を負担し、英シェルやオーストリアのOMVなどの企業が残りを負担している。英シェルは2月28日、ノルドストリーム2への関与を取りやめると発表していた。

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見られた映像 プーチン氏「ロシアは特別軍事作戦を行う」 ウクライナ東部の軍施設攻撃

読者によく見られた映像ニュース、2月19日~2月25日の週間トップ3。「プーチン氏「ロシアは特別軍事作戦を行う」 ウクライナ東部の軍施設攻撃」や「ロシア、ウクライナへ軍事侵攻開始 首都キエフで爆発音」などが上位に。


1位 プーチン氏「ロシアは特別軍事作戦を行う」 ウクライナ東部の軍施設攻撃

2位 ロシア、ウクライナへ軍事侵攻開始 首都キエフで爆発音

3位 「プーチン大統領は侵略者」バイデン米大統領

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