信じるか信じないかはあなた次第
- 【ワクチンパスポート問題】wkpsnoyummy＠アシタノワダイ
- アシタノワダイが諸派党（NHK党）に参戦。山田いずみ、三重県第1区、比例重複(東海ブロック)
- COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の医学的に誤った情報に関するポリシー
- ポリシーによる影響
- 例
- 教育、ドキュメンタリー、科学、芸術のコンテンツ
- このポリシーに違反するコンテンツへの措置
【ワクチンパスポート問題】wkpsnoyummy＠アシタノワダイ
アシタノワダイが諸派党（NHK党）に参戦。山田いずみ、三重県第1区、比例重複(東海ブロック)
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の医学的に誤った情報に関するポリシー
深刻な危害を及ぼす可能性のある COVID-19 に関するコンテンツは YouTube で許可されていません。
YouTube は、地域の公衆衛生当局や世界保健機関（WHO）が提供する COVID-19 に関する医学情報と矛盾する、医学的に誤った情報を拡散するコンテンツを許可していません。これは、以下の情報に関するコンテンツが WHO や地域の公衆衛生当局のガイダンスと矛盾する場合に限られます。
- 治療
- 予防
- 診断
- 感染
- 社会的距離と自己隔離のガイドライン
- COVID-19 の存在
注: 世界または地域の公衆衛生機関の COVID-19 ウイルスに関するガイドラインが変更された場合、それに応じて YouTube の COVID-19 に関するポリシーも変更されます。このポリシーは 2020 年 5 月 20 日に公開されました。
ポリシーによる影響
コンテンツを投稿する場合
以下のいずれかの内容を含むコンテンツは、YouTube に投稿しないでください。
治療に関する誤った情報:
- 医師の診察を受ける、病院に行くなど医療機関で治療を受ける代わりに、家庭療法、祈とう、儀式を使用するようすすめるコンテンツ
- COVID-19 を確実に治せる治療法があると主張するコンテンツ
- COVID-19 の治療法としてイベルメクチンまたはヒドロキシクロロキンの使用をすすめるコンテンツ
- ヒドロキシクロロキンは COVID-19 の治療に効果があると主張する
- イベルメクチンは COVID-19 の治療に効果があると断定的に主張する
- イベルメクチンとヒドロキシクロロキンは COVID-19 の治療に使用して安全だと主張する
- 医療専門家に相談したり、診察を受けたりすることを思いとどまらせるその他のコンテンツ
予防に関する誤った情報: 地域の公衆衛生当局や WHO がすすめる方法と矛盾する予防方法を広めようとするコンテンツ
- COVID-19 の確実な予防方法があると主張する
- ある投薬やワクチンが COVID-19 の確実な予防方法であると主張する
- COVID-19 の予防法としてイベルメクチンまたはヒドロキシクロロキンの使用をすすめるコンテンツ
- イベルメクチンとヒドロキシクロロキンは COVID-19 の治療に使用して安全だと主張する
- マスクの着用は危険である、または身体の健康に悪影響があると主張する
- マスクの着用に COVID-19 の感染を予防する効果はないと主張する
- COVID-19 ワクチンに関して、地域の衛生当局または WHO の専門家間で広く合意されている内容と矛盾することを主張する
- 承認された COVID-19 ワクチンは、死亡、不妊症、流産、自閉症、他の感染病の原因となると主張する
- 承認された COVID-19 ワクチンに、胎生の生体物質（例: 胎生組織、胎児細胞株）や動物成分など、ワクチンの成分表に記載されていない成分が含まれると主張する
- 承認された COVID-19 ワクチンに、ワクチンを受けた人を追跡または特定するための成分やデバイスが含まれると主張する
- COVID-19 ワクチンを接種すると体が磁気を帯びると主張する
- COVID-19 ワクチンが人の遺伝子構造を変えると主張する
- COVID-19 ワクチンでは COVID-19 の感染リスクが減少しないと主張する
- あるワクチンで COVID-19 に感染すると主張する
- 特定の人々が（行政機関を除くなんらかの組織により）ワクチンの治験への参加を求められる、または最初にワクチンの接種を受けると主張する
- 非承認または自作の COVID-19 ワクチンの使用をすすめるコンテンツ
ワクチン接種証明書の偽造手順、またはそのような書類の販売
診断に関する誤った情報: 地域の公衆衛生機関や WHO がすすめる方法と矛盾する診断方法を広めようとするコンテンツ
- 公認の COVID-19 検査は危険である、または身体の健康に悪影響があると主張する
- 公認の COVID-19 検査では COVID-19 を診断できないと主張する
感染に関する誤った情報: 地域の公衆衛生機関や WHO が発表した情報と矛盾する感染情報を広めようとするコンテンツ
- COVID-19 はウイルス感染症ではないと主張するコンテンツ
- COVID-19 には感染性がないと主張するコンテンツ
- COVID-19 は特定の気候や地域では拡大しないと主張するコンテンツ
- 特定の集団や個人は COVID-19 ウイルスに対する免疫がある、あるいはウイルスを他人に感染させないと主張するコンテンツ
社会的距離と自己隔離に関する誤った情報: COVID-19 の感染防止を目的とした社会的距離の確保または自己隔離措置に関する地域の公衆衛生当局や WHO のガイダンスの有効性に異議を唱えるコンテンツ
COVID-19 の存在を否定するコンテンツ:
- COVID-19 の存在を否定する
- COVID-19 で死亡した人や具合の悪くなった人はいないと主張する
- ウイルスはもう存在しておらず、パンデミックは終息したと主張する
- COVID-19 の症状、死亡率、感染度は風邪やインフルエンザより深刻ではないと主張する
- COVID-19 の症状は重症化しないと主張する
例
次のようなコンテンツは、YouTube で許可されていません。
- COVID-19 の存在を否定する
- COVID-19 で死亡した人はいないと主張する
- どのようなワクチンでも COVID-19 を確実に予防できると主張する
- 特定の治療法または薬で COVID-19 を確実に治せると主張する
- COVID-19 に感染した人がヒドロキシクロロキンによって助かったと主張する
- COVID-19 の治療法として MMS（ミラクル ミネラル ソリューション）をすすめる
- 特定の人種または民族は COVID-19 にかからないと主張する
- 症状が出たら医療機関で治療を受けずに家庭療法を使用するようすすめる
- 症状が出ても医療専門家に相談しないようすすめる
- 呼吸を止めて COVID-19 に感染したかどうかを診断できると主張するコンテンツ
- アジア料理を食べなければコロナウイルスに感染しないと断言する動画
- 花火を打ち上げれば空気中のウイルスを一掃し、ウイルス拡散を防止できると断言する動画
- COVID-19 は 5G ネットワークにより発生した放射線により引き起こされたと主張する
- COVID-19 検査がウイルスの原因であると断言する動画
- COVID-19 ウイルスは暑い気候の国々で拡散しないという主張
- 社会的距離を保つことや自己隔離措置を取ることに、ウイルスの拡散を防ぐ効果はないと断言する動画
- マスクを着用すると酸素レベルが危険域に低下すると主張する
- マスクは肺癌や脳障害の原因となると主張する
- マスクを着用すると COVID-19 に感染すると主張する
- COVID-19 ワクチンを接種した人は死亡すると主張する
- COVID-19 ワクチンが人口を減らすために使用されると主張する
- COVID-19 ワクチンに胎生組織が含まれると主張する動画
- インフルエンザ ワクチンで COVID-19 に感染すると主張する
- COVID-19 ワクチンに COVID-19 の感染拡大を防ぐ効果はないと主張する
- COVID-19 ワクチンによって他の感染症にかかったり、かかりやすくなったりすると主張する
- COVID-19 ワクチンにマイクロチップや追跡デバイスが含まれると主張する
- 自然感染によって集団免疫を獲得するほうが、集団でワクチンを接種するよりも安全だと主張する
- COVID-19 は重篤な症状や入院の原因にならないと主張する
- COVID-19 よりインフルエンザの方が死亡率が高いと主張する
- 人種によっては新型コロナウイルスに免疫があると主張する
- 子どもは COVID-19 に感染しないと主張する
- 地域の衛生当局や WHO によって患者や死亡者が確認された国に患者や死亡者はいないと主張する
教育、ドキュメンタリー、科学、芸術のコンテンツ
このページに記載されている誤った情報に関するポリシーに違反するコンテンツを扱っていても、動画、音声、タイトル、説明に追加のコンテキストが含まれる場合、そうしたコンテンツが許可される場合もあります。ただし、誤った情報を自由に宣伝してよいわけではありません。追加のコンテキストには、地域の公衆衛生機関や医療の専門家による反対の見解を取り上げることなども含まれます。また、コンテンツの目的がこのポリシーに違反する誤った情報を非難、議論、風刺するものである場合は、例外として扱われることもあります。また、コンテンツの目的がこのポリシーに違反する誤った情報を宣伝することではない場合、抗議活動や公聴会といった公開フォーラムは例外として扱われることもあります。
このポリシーに違反するコンテンツへの措置
コンテンツがこのポリシーに違反している場合は、そのコンテンツを削除し、その旨をメールで通知します。初めてのコミュニティ ガイドライン違反の場合、事前警告を受けるだけで、チャンネルに罰則が適用されることはあまりありません。2 回目以降の場合は、チャンネルに対して違反警告が発行されることがあります。90 日以内に違反警告を 3 回受けると、そのチャンネルは停止されます。違反警告システムについて詳しくは、こちらをご覧ください。
コミュニティ ガイドラインまたは利用規約に違反する行為を繰り返し行った場合、チャンネルやアカウントが停止されることがあります。また、悪質な嫌がらせ行為が一度でも行われた場合や、ポリシー違反をチャンネルの主な活動としている場合も、チャンネルまたはアカウントが停止される可能性があります。チャンネルまたはアカウントの停止について、詳細をご確認ください。
ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの「接種済証」や、いわゆる「ワクチンパスポート」の国内での活用の在り方を検討していく考えを示しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べました。
これに関連して、加藤官房長官は記者会見で「国内で接種の事実を証明するに当たり、『接種済証』を用意していただくということは可能だ」と述べました。
また、いわゆる「ワクチンパスポート」について「現段階では、海外渡航向けとして発行事務を各市区町村にお願いしているが、年内を目途にデジタル化を実現できるよう検討を急いでいる。デジタル化ができれば、国内でも活用していただくことは十分考えられるのではないか」と述べました。
そのうえで、加藤官房長官は「接種の強制や、有無にかかる不当な差別的な扱いが行われてはならないといったことにも留意しながら、どのように積極的に活用していくのか、しっかりと検討していきたい」と述べました。
フランス、ワクチン接種への抗議デモ激しく
マクロン政権のコロナ対策に反発するデモ参加者（7月31日、パリ）=ロイター 【ウィーン=細川倫太郎】フランスで新型コロナウイルスワクチンの接種を促す政府の対策に対する抗議デモが激しくなっている。7月31日には各地で計20万人以上が参加し、「健康の独裁だ」などと声を張り上げた。現状では国民の過半は対策を支持しているものの、デモが長引けばマクロン政権は見直しを迫られる可能性もある。
マクロン政権に反対する極右政党「国民連合」などが呼びかけ、パリやリヨン、マルセイユなど主要都市を中心に180を超す抗議活動が発生した。デモが行われるのは3週連続で、参加者は前々週（11万人）、前週（16万人）から拡大している。パリでは一般市民が警察と激突し、警察は催涙ガスなどを使って対抗した。
パリでは警察とデモ参加者が衝突する場面も(7月31日）=AP フランスは感染力が強いインド型（デルタ型）が流行し、流行の「第4波」に見舞われている。7月に入って感染者が急増し、1日あたりの新規感染者は2万5000人前後で推移している。全人口の5割強にあたる約3500万人はワクチン接種を完了したが、若者の接種は遅れている。
仏政府は9日から、飲食店や大型商業施設、病院などを利用する際にワクチン接種の終了や検査での陰性証明を記載した「健康パス」の提示を義務付ける方針だ。世論調査では、国民の6割以上は健康パスの運用を支持している。ワクチン接種をしていないと、生活に支障が出る恐れがあるため、接種希望者は急増している。
イタリアでもワクチン接種を促す政府に反対するデモが起きている。伊政府は6日から、フランスと同様の措置を導入する計画だ。ドラギ首相はワクチンの未接種は死につながると警告し、国民に接種を強く呼びかけている。
経団連、政府にワクチンパスポート導入を要請
経団連の古賀信行審議員会議長は２６日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を行い、海外渡航の際に新型コロナウイルスのワクチン接種履歴などを証明できる「ワクチンパスポート」の制度を導入するよう要請した。諸外国とワクチン接種などの証明制度を共通化することで、感染拡大で停滞している海外出張の早期拡大につなげる狙いだ。
経団連 経団連は、ワクチンパスポートの導入に関する専門部会を近く設置し、諸外国とのシステム共通化といった課題を議論する。報告書をまとめ、政府に導入を促していく。
経済界では、コロナ感染防止の水際対策のため駐在員の海外派遣や帰国が困難となったり、大型商談のための海外出張ができなかったりしている問題の長期化へ、懸念が強まっている。
一方、海外ではワクチン接種を受けたことをスマートフォンのアプリ上で証明するワクチンパスポートを活用することで、出入国制限を緩和し、経済の活性化につなげようとする動きが出ている。欧州連合（ＥＵ）は、今夏をめどに「デジタルグリーンパス」を導入する予定。タイでも海外渡航向けのワクチン接種証明書の発行を始めた。
ただ、接種していない人への差別につながる恐れもあるとして、ワクチンパスポート導入には慎重な見方も根強い。日本政府も明確な方針を示していない。
経団連は、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが提唱する世界共通のワクチン接種情報の連携システムである「コモンズ・プロジェクト」の動きなども念頭に、「導入するかしないかも含め、検討を早く始めてほしい」（古賀氏）と政府に判断を促した。
2021.4.26 18:30
レストランやイベント、オフィスも「ワクチンパスポート」が必須に？各国の動きを見る
世界の経済主要国の間ではワクチンの必要回数接種率が50～60％を超え、経済活動の再開に向けた動きが本格化しつつある。そんな中で、議論を巻き起こしているのが、レストランなどへの入店にワクチン接種証明を義務付けるなどの「ワクチンパスポート」導入の動きだ。日本でも年内にオンラインで発行する方針も発表された。先行するフランス、シンガポールなどでは、レストラン入店にはワクチン接種が条件となり、米国ではグーグルやフェイスブックが従業員に対し、接種を義務化した。さらに、国内フライトをワクチン接種のみに制限する議論まで登場している。世界各地で起こるワクチンパスポートをめぐる動きを追ってみたい。
世界主要国ではワクチンの必要回数接種率がおおむね50～60％を上回り、経済活動の再開に向けた動きが加速しつつある。
一方で、デルタ株、ラムダ株など変異種の拡散懸念から、ワクチン接種を店舗入店や交通サービス利用、またイベント参加の条件にするケースが増えつつあり、今後このような対策がスタンダードになってくると思われる。
大規模デモが起きたフランスのワクチンパスポート導入
では、世界各地ではどのような対策が導入されているのか。まず、日本でも少し話題となったフランスの動きから。
フランス地元メディアFrance24の2021年7月26日の報道によると、同国議会はレストラン、バー、電車、飛行機など50人以上収容する場所・乗り物を利用する際、利用者にヘルスパスの提示を義務付ける法案を可決。8月から施行開始された。
このヘルスパスを取得するには、ワクチンを必要回数接種することが条件の1つとなっており、実質的にワクチンパスポートと呼べるものだ。
この法案の内容が明らかにされたのは可決される6日前のこと。可決までの6日間で、上院に相当する元老院と下院に相当する国民議会の意見を取り入れた修正版が作成され、それが可決された格好だ。同法案のルールは、状況を鑑みつつ、いったんは11月15日まで適応されるという。
フランスの人口は約6700万人。8月末時点、同国のワクチン接種状況は1回以上接種が72％、必要回数接種が約60％となっている。世界で最も早く必要回数接種率80％を達成したシンガポール
現在、世界で最もワクチン接種が進んでいるのがシンガポールだ。
数カ月前までイスラエルのワクチン接種スピードが話題となっていたが、2021年405月頃にワクチン必要回数接種率が55％ほどで頭打ちとなり、以降はほぼ横ばいで推移している。8月末頃に60％を達成した。イスラエルの人口は約900万人。
イスラエルがワクチン必要回数接種率で60％を達成したほぼ同時期、シンガポールは80％を達成。
シンガポール政府は、この80％を規制緩和のベンチマークとしており、どのような緩和策が導入されるのか関心を集めている。
2021年8月末現在、シンガポールの経済活動の多くは、フランスと同様にワクチン接種を前提としたものにシフトしている。
レストランでの食事については、ワクチン接種証明の提示が義務付けられ、1グループ5人までの入店が認められている。ワクチン接種していない場合は入店できない。
一方、シンガポールのホーカーセンター（屋台村）では、ワクチン接種の有無に関わらず、1グループ2人までの利用が可能だ。シンガポール人の食を支える「ホーカーセンター」
（Photo/Getty Images）
ビジネスカンファレンスなどMICEイベントでは、すべての参加者がワクチン接種済みである場合、最大1000人の参加が認められる。一方で、その条件を満たせない場合は、最大参加人数は50人に制限される。
ワクチン接種率が80％を超えたシンガポールは、9月8日からドイツとのトラベルバブルを開始する。
ドイツでワクチン接種を済ませ、陰性証明を提示することを条件に、シンガポール入国時の隔離が免除される。一方、シンガポールからドイツへの旅行者もワクチン接種と陰性証明の提示で、ドイツでの隔離が免除される。ドイツ側では、2021年6月25日からこの措置を開始しており、今回シンガポール側がそれに応じる形となる。
