信じるか信じないかはあなた次第
- 麻生氏、台湾情勢で「戦争起きる可能性、十分考えられる」
- 改正国民投票法が成立 改憲手続き整備、論議環境整う
- 国民投票のCM規制に賛否 衆院憲法審査会・意見表明の要旨（2022年4月28日）
- 自民党ホームページ 緊急事態への対応を強化
- 「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
- 緊急事態条項
- 家族条項
- ９条改憲
麻生氏、台湾情勢で「戦争起きる可能性、十分考えられる」
自民党の麻生太郎副総裁は31日、横浜市内のホテルで開いた麻生派研修会で、
台湾情勢を巡り「戦争が起きる可能性が十分に考えられる」との見解を示した。
麻生氏は、ペロシ米下院議長の台湾訪問に対抗して中国軍が台湾周辺での大規模軍事演習に踏み切ったことを引き合いに「中国がそれなりの自信をつけてやりつつ（行動を起こしつつ）あるというのが現実だ」と指摘。「与那国島（沖縄県）にしても与論島（鹿児島県）にしても、台湾でドンパチ始まることになったら戦闘区域外とは言い切れない状況になる」と語り、日本の抑止力強化は急務だとの認識を示した。
ロシアのウクライナ侵攻にも触れ、「自分の国は自分で守るという覚悟がない国民は誰にも助けてもらえない。我々はこのことをはっきり知っておかなければならない」と述べた。【藤渕志保】
改正国民投票法が成立 改憲手続き整備、論議環境整う
賛成多数で改正国民投票法が可決、成立した参院本会議（11日） 憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が11日昼、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。与党などが提出してからおよそ3年を要した。公職選挙法改正で実施した7項目の選挙ルールの変更を反映した。自民党などは改憲に向けた投票環境が整ったとして、国会での論議の推進を目指す。
自民、公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成した。共産党などが反対した。
地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設けられるようにし、投票機会を増やす。期日前投票の投票時間を柔軟にしたり、洋上投票の対象者を広げたりする。国政選挙などの投票環境を定める公選法にそろえる。
自公と維新などが2018年6月、議員立法で国会に提出した。立民や共産が慎重な姿勢を崩さず、8国会で継続審議となっていた。
現行法は投開票日の15日前まで広告、宣伝活動の規制がない。立民は資金力がある組織が大量にCMを流せば公平性を欠くと主張してきた。日本民間放送連盟（民放連）は表現の自由に抵触する恐れから、自主規制を含めた規制強化に反対している。
衆院憲法審で法案を修正し、付則に「施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」と盛った。与党がCM規制の強化などを求める立民の要求を受け入れた。
付則の規定を巡り、CM規制を検討する間に改憲の発議が認められるかどうかで与野党で解釈が割れる。
自民党や維新などは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大規模災害時の対処を定める緊急事態条項の創設など、早期の改憲発議を目指す。立民の議員からはCM規制など追加の環境整備が済む前の改憲に反対する意見がある。
公明党は環境権やプライバシー権、地方自治などについて、必要に応じて憲法に追加する「加憲」の立場を取る。改憲自体には慎重な姿勢だ。
維新は教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置を盛る原案を示している。国民民主党は昨年末、デジタル社会の人権保障などを盛り込んだ論点整理を発表した。両党は緊急事態条項の必要性も唱える。
国民投票のCM規制に賛否 衆院憲法審査会・意見表明の要旨（2022年4月28日）
28日の衆院憲法審査会での各会派代表による意見表明の要旨は次の通り。新藤義孝氏（自民） 国民投票法において整備すべきとされるのは、CM規制などの投票の質に関する事項と、投票の環境整備に関する事項だ。本日、国民投票法改正案が審査会に付託された。内容は開票立会人の選任要件緩和、投票立会人の選任要件緩和、ラジオ広報に、AMに加え、FM放送を追加する。この3項目だ。これらは全会一致で成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので、既に内容は審議済みのものだ。奥野総一郎氏（立憲民主） 先ほど、国民投票法改正案が多数決によって憲法審査会に付託され、法案の趣旨説明が決められた。強く抗議したい。今回の与党法案は、投票環境向上のための措置だけを手当てするもので、CM規制等、公平公正を確保するための措置は含まれていない。なぜ今回、公職選挙法に平仄 を合わせるだけの3項目改正を優先させるのか。これで発議の準備ができたというアリバイづくりではないか。三木圭恵氏（維新）CM規制は、民放連の自主的取り組みに加え、政党の紳士協定、国民投票広報協議会による公営放送の充実や指針の策定などで対応は十分ではないか。ネット広告に規制をかけることは難しい。テレビ、ラジオは規制しているのに、ネットは規制できないことは、公平性の観点から問題だ。よって、民放連が策定した考査ガイドライン以上の規制は必要ない。論点も整理されてきている。早急に結論を出すことをお願いしたい。北側一雄氏（公明） デジタル技術の進展に伴い、メディアは急速に多様化、複雑化し、大きく変化していく。対応するには、広告主である政党側で自主規制のルールを決める方が、より柔軟に実効的な規制ができる。政党側の自主規制と、事業者側の自主的な取り組みをあわせて推進することにより、法規制をしなくても、表現の自由の保障と投票の公平公正の確保のバランスが図られる。玉木雄一郎氏（国民民主） 国民投票法にはネット広告に対する規制が何ら存在しない。ネット事業者の業界団体の自主規制もなく、外国人からの寄付も何ら規定されていない。より高度化したデジタル社会で、外部勢力が交流サイト（SNS）等を活用して選挙や国民投票の結果に影響を与えることは可能になっている。健全な民主主義を守るためには何らかの法規制が必要だ。赤嶺政賢氏（共産） 国民が改憲を望んでいないもとで、改憲のための手続きを作る必要はない。どの世論調査を見ても、国民が改憲を優先課題とは考えていない。国民投票法を性急に整備する必要は全くない。現行法にはいくつもの欠陥がある。欠陥を放置したまま新たな改正案が与党から提出された。投票法を形だけ整えて、次は憲法本体の議論に進もうというものであることは明らかだ。北神圭朗氏（有志の会） 前回の参考人質疑から、広告量の自主規制について、民放連がそれなりに実効力のある自主規制を実施する用意ができていることを確認した。ネットに対して取るべき方針は、政党関係の広告などを大量に流すことだ。「言論の自由市場」で悪貨が良貨を駆逐しないように努めることが、最も言論の自由を圧迫せずに公平性、公正性を確保する方法だ。
自民党ホームページ 緊急事態への対応を強化
第七十三条の二
大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
（※内閣の事務を定める第73条の次に追加）
第六十四条の二
大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
（※国会の章の末尾に特例規定として追加） ※太字部分が新たに加わる条文案です
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。
動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。
渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。
また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広がっていく」と、海外で広がる同性婚合法化の流れに危機感を示しています。
憲法９条についても、「なぜ自衛隊が存在していいのか、根拠となる言葉が一つもない。これは現実と憲法の文言との完璧な乖離（かいり）だ」とし、「自衛軍」「国防軍」などの明記を主張しました。
勝共連合が改憲の優先課題として掲げる(1)緊急事態条項の創設(2)家族条項の創設(3)９条への自衛隊明記―は、いずれも自民党の改憲案と全く同じです。勝共連合が、日本会議勢力と並んで、自民党の改憲路線を強く後押ししている実態が浮かび上がります。
緊急事態条項
国会の権限を内閣独占
（写真）自民党国会議員らに改憲について語らせている国際勝共連合の月刊誌『世界思想』２０１５年５月号（左）と１６年５月号
緊急事態条項については、勝共連合系雑誌『世界思想』２０２１年５月号が特集し、「緊急事態条項とは、戦争や災害などの国家的緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した場合に、緊急事態宣言を発令して憲法秩序を一時停止し、非常措置をとる規定」と明記しています。
「戦争」を想定し、その場合に「憲法秩序を一時停止」＝人権の停止、議会制民主主義の停止としており、まさに“戒厳令”です。
自民党の改憲４項目（１８年）では「緊急事態」の例示として「大地震その他の異常かつ大規模な災害」とされ、「戦争」＝軍事的緊急事態は明示されていません。「その他の異常かつ大規模な災害」に含まれる仕掛けになっており、これと比べても、非常に露骨な戦時の権力集中です。
これに対し１２年の自民党改憲草案では、「緊急事態」の例示に「わが国に対する外部からの武力攻撃」が明記され、こうした緊急事態に「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定」できるとされ、国会の権限を内閣が独占する民主主義否定の仕組みです。
家族条項
個人より公益 国家主義
家族条項については、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とする１２年自民党改憲草案の内容をそのまま主張しています。
『世界思想』１５年５月号では「憲法を改正し家族条項を新設することはわが国の喫緊の課題である。このままでは、行き過ぎた個人の人権が拡散し家庭と社会、さらには国が内から崩されていく」などとしています。
ここで「行き過ぎた個人の人権」などと攻撃しているのが、同性愛・同性婚やＬＧＢＴＱの主張です。徹底的に同性婚に反対し、性自認・性的指向の多様性を否定しています。
その背景をめぐり『世界思想』２１年５月号では「あらゆる人間関係のうち、男女の結合を婚姻として制度化している理由は、それが次世代を産み育てる公益性を有しているからだ」と強調。自民党の杉田水脈議員が「ＬＧＢＴは生産性がない」と発言したのと全く同じ“思想”を背景に、同性婚を否定しています。個人より公益、国家を重視する国家主義がみえます。
９条改憲
改憲動機に「強い国家」
９条をめぐっては『世界思想』１５年５月号で「もとより軍の存在を認めない９条が諸悪の根源だ。他国なら当たり前の軍法会議を設けないなど国内の法整備もできないでいる」「憲法に国防義務を明示し、しかるべき軍事力を保持することを明示する」と強調しています。
これは１２年自民党改憲草案が「日本国民は国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」と国民の国防義務を定め、９条２項の戦力不保持規定を全面削除し、「国防軍を保持する」と明記しているのと同じです。
『世界思想』２０年５月号では「安倍・自民党が目指すのは自衛隊の根拠規定を憲法に明記することだ」とし、「目指す改憲が実現し、憲法上、『戦力』と『実力』が両立することで自衛隊の位置づけは整理される」としています。
他方、「ただし、課題は残る」として、世界有数の装備を持つ自衛隊は「戦力」にあたらないのかとの指摘や、自衛権の範囲をめぐる論争も決着しないなどの問題が残るとしています。自民党が現在主張する「９条への自衛隊明記案」に同調しつつ、より“根本的”な改憲を主張しているのです。
前出のビデオで勝共連合の渡辺芳雄副会長は、戦後一度も憲法が改正されていない理由について、「左翼勢力の世論誘導」だと指摘。「現憲法は国家としての基礎的内容を備えていない。弱い国家しかつくれない。これが左翼にとって極めて有利だ。この憲法をうまく利用して、革命の基盤をつくり出そうとしている。憲法改正に左翼が全員反対するのは、党利党略に基づくものだ」などと主張しています。
改憲の動機に、「強い国家」をつくり、革新勢力を抑圧するという特異な思想がにじみます。
（中祖寅一、目黒健太、森糸信）
国際勝共連合 国際勝共連合は、旧統一協会の教組・文鮮明が提唱し、１９６８年に韓国と日本で創設した反共謀略団体。初代会長は統一協会会長を務めていた久保木修己氏。名誉会長は笹川良一氏です。岸信介元首相も設立の発起人で、「自主憲法制定」運動を通じて連携していました。「勝共」とは「反共では生ぬるい」というスローガンで、「滅共」すなわち共産主義思想の存在そのものを許さないという極端な主張にいきつきます。
霊感商法などの詐欺的集金活動や、集団結婚式などで社会的批判をあびた旧統一協会と一体で、学園や草の根で日本共産党や革新自治体への攻撃に狂奔。自民党議員などの選挙応援を買ってでて、手段を選ばない反共謀略活動を展開してきました。
勝共連合は１９９０年３月に「勝共推進議員」が１５０人になったと発表し、その名簿を機関紙「思想新聞」に掲載。そこには安倍晋太郎、高村正彦、麻生太郎らの名前が載っています。第２次安倍政権下の２０１６年には、改称した教団主導の「国会議員連合」創設式に約１００人の議員と秘書が出席するなど、政界とのつながりを強めていました。
