アシタノワダイ削除動画@ホンネとタテマエ

新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

【ニコニコ進出】重大発表@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

 

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 【ニコニコ進出】重大発表@アシタノワダイ

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 コロナ倒産が1300件突破、今急増している理由とは?外食、建設…苦境業界の最新動向

新型コロナウイルスに関連する倒産が全国で1300件を超えた。とりわけ2021年3月は180件を超え、単月で最も多い水準になっている。なぜここにきてコロナ倒産が急増しているのか。特集『戦慄のK字決算』(全17回)の#9では、コロナ倒産の最新動向を追った。(ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之)

 

「コロナ倒産」が1300件を突破
21年3月は180件を超え過去最多

「2020年12月以降、コロナ倒産が急増している」――。

 こう指摘するのは、帝国データバンク情報部の阿部成伸課長だ。同社によれば、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倒産は1300件を超えた。特に21年3月は181件と、これまでの月別で最多を記録したのだ(4月15日時点)。

 新型コロナウイルスが猛威を振るった20年、倒産件数の全体は7809件で前年から6.5%減り、2000年以降では2番目の低水準だった。これには大きく二つの要因がある。

 一つ目は、1度目の緊急事態宣言のさなかに、倒産などの法的手続きを担う裁判所や弁護士事務所が業務を縮小し、倒産手続きそのものが進まなかったからだ。20年5月の倒産件数は288件で、同社が統計を取り始めた1964年以降、5月の数字としては過去最少となった

 もう一つは、休業支援金などの補助金や緊急融資などの支援策が実行され、多くの企業が延命したからだ。

 ではなぜ、ここにきてコロナ倒産が急増しているのか。

 

diamond.jp

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スイス政府 「民間防衛」の書より

安倍首相の春節祝辞に大ブーイング「多くの中国人の訪日楽しみ」

安倍首相が1月24日に出した春節の祝辞で「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」と述べたことについて、批判の声があがっている。中国・湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルス による肺炎が問題視されるなか、すでに同ウイルスによる死亡者が出ている報道があったにもかかわらず、1月24日に発表したものだ。以下に、在中国日本国大使館の公式HPに掲載された「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)」を転載する。

春節祝辞全文

日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで2020年の春節の御挨拶を申し上げます。

今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。

本年夏には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。日中両国の選手が大活躍することを心から祈念します。両国は本年を、「日中文化・スポーツ交流推進年」として、人的・文化交流を一層推進していくことで一致しています。著名なアイドルグループ「嵐」に、この推進年の親善大使を務めてもらいます。国民間の交流が、相互理解・信頼を更に深める役割を果たすことを期待しています。

春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び、その土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです。同時に、更に多くの日本国民が中国を訪問し、中国への理解を深めて頂きたいと思います。

日中関係の発展のため、華僑・華人の皆様に、日頃から両国の間の架け橋として貢献して頂いていることに感謝申し上げると共に、新年が皆様にとり素晴らしい年となりますことを、そして皆様のお力添えのもと日中関係が更に発展することを心より祈念し、新年の御挨拶とさせて頂きます。

2020年1月
内閣総理大臣
安倍晋三

掲載されたのは1月24日

今回批判の声があがっているのは「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」といった部分。というのも、この祝辞が掲載されたのは、すでに新型コロナウイルスによる肺炎が騒がれていた1月24日だ。この時点で、新型肺炎の感染者は中国国内で883人、死者は26人にも達しており、日本国内でも2人目の発症者が出たと発表されていた日である。新型肺炎の脅威が発覚する前に作られた祝辞であり、春節というタイミングで掲載したとしても、日本国内に不安が広がる中、このような文章を掲載し続けることに異論はなかったのだろうか。この祝辞は1月30日午後1時現在、まだ掲載されている。

 

 

中国人観光客に短期ビザ認める

出入国在留管理庁が、武漢周辺に帰国できない複数の中国人観光客に短期滞在ビザの更新を認めているとわかった。帰国不可能な武漢周辺の中国人更新申請は28日以降急増しており、担当者は「帰国が困難との合理的理由があれば、柔軟に対応していく」と説明している。しかし、武漢の閉鎖がいつ終了するかは不明。また、ウイルス感染後の潜伏期間は2週間にもおよぶことから、ビザ更新を認めた中国人の中に感染者がいる可能性もあり、さまざまな問題も残っている。日本にも不安の色が広がる中、安倍首相の対応に注目したい。

Twitterの反応

安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)

削除したほうがよろしいのでは? https://t.co/MsjrMQO8rd

— fusion (@__fusion) January 28, 2020

 

狂っとる

安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日) : 在中国日本国大使館 https://t.co/lCMSbrrSIP

— しゅー (@Emla_Rmgn) January 29, 2020

 

安倍首相「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

ここまで絶望的に空気を読めない人が7年以上もこの国のトップって、本当に誇らしいですよね() https://t.co/ciosEOP8p1 pic.twitter.com/4xCBcg9DuA

— Yamashi Tyler (@yamashi0645) January 29, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:在中国日本大使館

image by:首相官邸

news.goo.ne.jp

新型コロナで緊急事態宣言、7都府県に5月6日まで-安倍首相

都市部を中心とした新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日、改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を初めて発令した。東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の首都圏と大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県が対象。期間は7日から5月6日までの約1カ月間で、対象地域の各知事が外出の自粛や施設の利用制限などを要請する。

  安倍首相は7日夜、官邸で記者会見し、感染者が急増している東京都の現状について「このペースで感染拡大が続けば2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」との危機感を表明。その上で「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば2週間後には感染者の増加をピークアウトを迎え、減少に転じさせることができる」と述べ、宣言発令への理解を国民に求めた。

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移民問題 イスラム教徒に乗っ取られたイギリスの街

www.nicovideo.jp

狙われたスウェーデンの白い肉 / 移民による強姦の増加

北欧女性は淫売の娼婦

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  世界を見回しても、スウェーデンは南アフリカに次いで二番目に強姦犠牲者が多い国となってしまった。10万人当たり53.2人が強姦されていて、米国の被害者と比べれば6倍高いことになる。統計によれば、成人女性の四人に一人がレイプされる危険性があるらしい。強姦魔にはイスラム教徒移民が多いとみられ、強姦件数の77パーセントを占めるという。イスラム教徒移民の増加と強姦件数の増加とが比例しているのだ。特に有色人移民が集まる都市部で多発しており、ストックホルムでは平均1日で5人が強姦されているらしい。この首都では人口の3分1くらいがムスリスム系住民だという。

  異文化や異民族に寛容であることを自慢する精神病に冒された西歐社会では、国家的自殺に歯止めが利かない。特に北欧社会は国民の同質性が高いだけでなく、文化水準や平均所得も高いので、第三世界の移民や難民にとって、ヨダレが出るほど魅力的である。しかも、社会主義思想に汚染されたスカンジナヴィア人は、その倫理的優越性を自慢したがるので、公然とと異人種を排斥することに躊躇(ためら)いをもつ。高福祉社会は各国民が同じ人種的・文化的背景をもつから可能なのであって、異質な肉体をもった貧乏異教徒がやってきたって、同化できるものではない。それに移住してきたって、文化・習慣はおろか、言葉が全く違うのだから、仕事を見つけることすらできない。したがって、アフリカや中東アジアからイスラム教徒が飛来してくれば、隔離された生活を強いられるのは目に見えている。スウェーデンでも評判が悪いマルメ(Malmo)には、多数の有色難民・移民が群がってしまい、人口の3分1くらいが外国人になってしまったという。ランド大学(Lund University)のベニー・カールソン(Benny Carlsson)教授は、就職できないソマリア人が、マルメに出来たブラック・ホールに吸い込まれるようにやって来ることを指摘する。(Malmo Omali suffer integration ‘black hole’, The Local, 31 January 2014)

muslims 3  福祉の充実を誇るスウェーデンなのに、国民の安全は軽視している。とくに白い肌で魅力的な北欧女性は、第三世界から来た有色人にとって、性的な標的にされてしまうのだ。ちょうど、無防備な南極のペンギンが、簡単に獰猛な肉食獣の餌食になってしまうのと似ている。中東アジアでも強姦は珍しくないが、被害者家族からの復讐が怖い。娘を犯された父や兄が、強姦魔に制裁を加える場合があり、殺人にまで発展してしまうこともある。その点、北欧だと安心して強姦が楽しめる。逮捕されたって、たいした罪でもないから、刑期が短いし、快適な刑務所だから、イラクやパレスチナ、アフガニスタンといった戦闘地域とは雲泥の差である。テレビを見たり、ゲームまで許されている。清潔な部屋と健康管理、読書や礼拝までできるのだ。ジムも完備されていたりして、故郷では味わえない文明生活を刑務所で送れる。サマーキャンプ場みたい。刑務所でさえこんな楽園だから、シャバではやりたい放題である。街中では美しい「白い肉(北方種族の女性)」が呑気に歩いている。アフリカなどではとても望めない白人女を、無料でセックスできるのだ。我慢するのは馬鹿らしい。

酷い強姦が多発する

  無責任な政治家の罪は、無邪気な一般人の体で償われる。スウェーデン人少女のマリン(Malin)とアマンダ(Amanda)は大晦日の夜にパーティーへ向かう途中であった。その時、4人のソマリア人移民が現れ、彼女らに襲いかかって強姦したうえ、殴りつけて半殺しの目に遭わせたという。その強姦犯4名は逮捕されたのだが、大手のマスコミは彼らの素性を曖昧にし、スウェーデンの者2名、フィンランド出身者1名、ソマリア出身者1名という報道であった。彼らがどのようにしてスウェーデンに移住してきたのか、という経緯については自己検閲を行ったのである。犯罪防止評議会(Bra)の調査では、強姦事件容疑者の大多数が、アルジェリア、リビア、モロッコ、チュニジア出身者で占められている。これは、北欧諸国全体に当てはまることで、ノルウェーで起きた強姦事件の容疑者は、3人中2名がムスリム系の非西歐出身移民であったという。かつては日本でも、マスコミは在日朝鮮人による強姦事件が起きても、その素性や本名を隠して報道したものである。

  啓蒙主義時代を経験した西歐世界は、神権政治(theocracy)が普通のイスラム教諸国とは根本的に違っている。女性に対する考え方が全く違うのだ。たとえば、イスラム教徒の家庭では夫・父親が支配者で、男女平等という思想はない。娘の結婚さえ親が小さい頃から勝手に決めてしまうのだ。そうした家庭の娘は気軽にボーイ・フレンドをつくって交際できない。男女平等思想が浸透している北欧では、年頃の娘がボーイ・フレンドをつくるのに親の許可など求めない。イスラム教徒からすれば、北欧女性は性倫理をもたない淫売で、しかも人前でビキニ姿を晒す「ふしだらな女」である。だからムスリム少年らは、スカーフを頭にかぶせず街を歩く女性を娼婦(ばいた)とみなす。彼らからすると、スウェーデン女性は「強姦してください」と公言しているようなものである。

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 (上写真/ムスリム強姦犯の逮捕例)
  2000年2月、スウェーデンのリッセネで起きた集団強姦事件では、加害者に人種的憎悪があったことが暴露されてしまった。ムスリム系移民の4名、ハミッド、アリ、アブドゥラ、リチャードは、輪姦した動機を語り、スウェーデン輿論は激昂したのである。犯人の一人ハミッドが述べるころによれば、スウェーデン人の女を強姦することは、アラブ人女を犯すことほど悪いことではない。どうせスウェーデン人娘は強姦される前から他の男とセックスをしているのだから、レイプされたってどうってことないだろう。しかし、アラブ人娘だと家族の問題も生じてくる。強姦は彼女にとって恥となってしまう。イスラム教徒一般について言えることだが、その娘は結婚まで処女を守らねばならない。そしてハミッドは、「スウェーデンの淫売女、つまりスウェーデン娘どもなんか“ちょろい”ものさ」と笑いながら語ったのだ。十代の移民青年はたいていスウェーデン人のガール・フレンドをもっているが、結婚となれば、一度も男と交際したことがない同じ文化の娘(つまり、貞操観念のあるイスラム教徒の女性)を選ぶ。ハミッドからすれば、結婚前にスウェーデン人の淫売を犯しただけで、アラブ系少女を強姦したわけでもないから罪悪感をもたない、ということだ。(Fjordman, Muslim Rape Wave in Sweden, Front Page Magazine, Dcember 15, 2005)
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 (上写真/餌食となる女性)
  残酷な強姦事件が頻発しているのに、北欧のメディアは有色移民やイスラム教徒による犯罪だと、事件の核心をぼかした報道を行う傾向が強い。犯罪自体を取り上げるのも腰が重いし、容疑者が有色人種だと、その素性や人種・民族的背景を曖昧にして伝えるのだ。しかし、こうした偏向報道に対して憤る北欧人は結構いる。ある強姦事件はスウェーデン人の注目を集めた。28歳のソマリア人イブラヒム・アフメド・ダイール(Ibrahim Ahmed Dahir)は、残虐な強姦事件を起こして、6年の実刑をくらった。2014年9月12日、このソマリア人はスウェーデン女性の自転車を盗んだ。自転車を取り戻そうと追いかける彼女を、その犯人はある中庭におびき寄せ、罠に嵌めたのである。このソマリア人は彼女を蹴ったり、ガラス瓶で頭を殴りつけて、負傷した彼女を強姦したのである。その強姦たるや言葉に出来ぬほど荒々しいもので、性的暴行はもちろんのこと、抵抗する彼女の上着で首を絞め、息ができぬほど締め付けたという。砕けたガラス瓶の上に押さえつけられた彼女は、背後からも性的に暴行されたのである。つまり、この獣(ケダモノ)は彼女の肛門さえ犯したのだ。(こんなに詳しく事件内容を書きたくはないが、事実を明らかにしないと強姦の実態が理解されにくいので、敢えて書くことにする。)あらゆる方法で強姦したダイールは、何も覚えていないとしらを切った。こんな強姦魔はたった6年の懲役刑と164,000クローネの罰金刑で済んだのである。ところが、このソマリア人は前科11犯で、2011年にも強姦未遂で2年半の実刑を受け、2013年の6月に出所したばかりであった。こうした悪質な犯罪者はソマリアへ追放されず、依然としてスウェーデン人のままである。

Ephrem Tadel YohannesElin Krantz 3(左:ヨハネス/右:エリン・クランツ)
  移民による犯罪をもうひとつ紹介したい。これは残酷な強姦殺人である。(Man guilty of ‘ruthless’Gothenburg killing : court, The Local, 13 April 2011) 2010年9月26日、美しいスウェーデン人女性エリン・クランツ(Elin Krantz/27歳)は、ゴッテンブルクのナイト・クラブで遊んだ後、友人と一緒に帰宅の途にあった。午前4時くらいになっており、彼女らは電車で帰ろうとし、エリンの友人は途中の駅で降り、車内は彼女ひとりとなってしまった。かつての安全なスウェーデンなら彼女の目的駅まで何も起こらない。ところが、その車両に黒人のエフレム・タデール・ヨハネス(Ephrem Tadale Yohannes)が乗車してきた。この黒人にとっては絶好のカモが乗っていたのである。明け方近くの列車内で、金髪のスウェーデン女性が一人きりなのだ。列車を降りるエリンをヨハネスは尾行し、タイミングを見計らい彼女を襲うと、近くの雑木林に引きずり込んだ。拉致されたエリンは思いっきり蹴り飛ばされ、ひどく殴られた。暴行による呼吸困難で、彼女の脳には大きなダメージが生じたばかりではなく、頭部、首、腕、脚にひどいアザができた。この卑劣漢の強姦は想像を絶するものであり、彼女の性器の膜は裂傷が激しく、強姦のすさまじさを物語っていたという。

  列車内のCCTV(監視カメラ)により、事件後間もなく警察はヨハネスを逮捕できた。この野蛮人に殺されたエリンの遺体は、無惨にも林の中にある岩場に投げ捨てられていたのだ。遺体遺棄現場で哀れな姿を曝すエリンの写真は世界中に拡散された。(筆者はもっているが、あまりにも酷いのでこの写真は掲載できません。) 警察によるDNA検査により、ヨハネスの犯行は明らかとなり、自白を始めたヨハネスは、他にも強姦をやった男が二人いるとの供述をしたのである。この二人については詳しいことは分かっていない。

異質な外人を連れ込む輩

  このヨハネスとは如何なる人物か。エチオピア生まれれの強姦魔には、子供が二人いるらしい。スウェーデンに移住してくる前は、米国のヴァージニア州に住んでいた。しかし、アフリカ黒人であるために差別されたので、多文化主義を掲げるスウェーデンに移り住んだという。どうもヨハネスは難民だったらしく、難民支援組織の手引きで米国に住むことが出来たのだが、アメリカ社会に馴染めなかった。そこで難民の身分を利用して、難民受け入れに積極的なスウェーデンに転がり込んできたらしい。まことに腹立たしい話だが、北欧諸国はこうした犯罪被害ばかりでなく、社会福祉を移民・難民に食いつぶされている。高い税金を払った国民は、福祉詐欺や殺人・強姦・窃盗というプレゼントを貰うのだ。

  こんな不逞外国人を国内に連れ込んだ奴らは、犯罪被害とは無縁の生活を送っている。そもそも移民や難民の支援をしたり、移住の手引きをしている者は、普通の正常な精神を持つ国民ではない。具体的に詳しく述べると長くなるから、ここでは省略するが、国家の防衛と国民の安寧を優先する者たちではない。たとえば、移民政策に影響力を行使したデイヴッド・シュワルツ(David Scharz)は、ポーランド生まれのユダヤ人で、ホロコーストを生き延びて、戦後スウェーデンに移住してきた。そして、国内大手の新聞(ユダヤ人所有)「Dagens Nyheter」で、移民政策の論陣を張ったのだ。ユダヤ人は自分たちが異国で安心して暮らすために、同質社会を多文化社会に変質させて、ユダヤ人が目立たないようにしてしまう。しかも、現地固有の文化を破壊する一方で、自分たちの民族と文化は絶対に守り抜こうとする。スウェーデン人に黒人やムスリムを受け入れ同化しろと説教するが、ユダヤ人は黒人なんかとは混血しない。言うまでもなく、イスラム教徒はユダヤ人にとって永遠の敵だから、絶対に妥協はしないのだ。その他の著名な移民問題言論人を見てみよう。インガ・ゴットファーブ(Inga Gottfarb)はユダヤ系で、ゲザ・ティンツ(Geza Thinsz)はハンガリーからの移民であるし、ルーカス・ウィニアーキ(Lukas Winiarki)はポーランドからの移民である。こんな外人系評論家がスウェーデンの移民政策に関与しているのだ。昔から代々住むノルディク系スウェーデンはただ傍観するだけで、外国人反対を叫ばない。

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  移民や難民を受け入れようと画策する「リベラル」人権派は、なんとなく善良な人々に思えてしまう。しかし、彼らは一般国民にとって、不倶戴天の敵である。平凡な日常生活を望む一般人にとって、治安維持はとても大切な政治課題である。しかし、同化できない異質な外国人を「善意」を錦の御旗に掲げて、どんどん輸入しようとする人権派は、その根底に国民国家の破壊願望をもつ。同質な社会で幸せに暮らす国民を許せない。現体制をぶっつぶして彼らが妄想する理想郷を実現しようとする。移民・難民は彼らにとって、国境という壁を打ち砕くためのハンマーである。異民族から同胞女性を守ろうとする移民・難民排斥派は、いつも「極右」とか「ネオ・ナチ」のレッテルを貼られてしまう。しかし、女性を犯罪から守ろうと声を上げる者がなぜ批判されるのか。仮に100名の強姦被害者が発生したとする。移民・難民を排除しておくか、移住禁止にしておけば、70名くらいの被害者を未然に防げたかも知れない。性犯罪をゼロには出来ないが、少なくすることは出来るのだ。強姦されなかった70名の女性は、左翼と同じく外人排斥者を「極右」と非難していたかも知れない。しかし、未然に防いだことで多くの女性が苦悩せずにすむと考えれば、「極右」のレッテル貼りも我慢できよう。人権派は強姦被害者の涙を何と思っているのか。妻や娘、妹、姉をもつ男は覚悟を決めるべきだ。どのような批判・非難を受けようが愛する者を守るのが男の義務ではないのか。

kurokiyorikage.doorblog.jp

すべての人に知ってほしい「黒人差別の根深すぎる歴史」

今年の5月25日、ジョージ・フロイドは偽札使用の容疑で拘束され、手錠をかけられたまま警察官により頸部を膝で圧迫され窒息死した。

この殺人事件は、6年前に警察官による締め技で窒息死したエリック・ガーナーの時と同じように、"Black Lives Matter"(黒人の命は大切だ)*というメッセージを掲げた大規模な抗議活動の引き金となった。

半世紀以上前、全米に公民権運動が広がった時代と何も変わっていないことに暗澹たる気持ちになる。この半世紀は一体何だったのか。なぜ黒人アメリカ人と白人アメリカ人の対立はこれほどまでに激しく、根深いのか。今一度、歴史を振り返る必要がありそうだ。

*Lives=Lifeには「生きている」ことのあらゆる側面が入っており、一言で訳出するのは困難である。補足をすれば、「黒人の命、生活、人生は(ないがしろにされるべきものではなく)大切だ」というような意味になる。
〔PHOTO〕gettyimages

大切ではなかった「黒人の命」

最初の奴隷がアフリカ大陸やカリブ海諸島から、後にアメリカと呼ばれることなる土地へ拉致されてきたのは400年以上も前のことであり、その時に「黒人の命は大切」なものではなかった。

奴隷は動物と同じであり、大農園での労働にどの程度使えるかによって値付けされ、売買されていたのだ。奴隷が死んでも、経済的な損失でしかなく、「人間の命」の問題ではなかった。

南北戦争(1861-1865)が終わった時、奴隷制は廃止された。法的にはそうだ。しかし、黒人の命や生活を守る措置は一切取られなかった。

黒人には身一つしかなく、子供に残せる財産など何ひとつなかったのだ。何をするにも、まず借金から始まった。負債は肉体労働によって返済せざるを得ず、南部で他人の土地を耕す小作人か、工場の低賃金労働者か、メイドかコックになるしかなかった。

そして1896年、最高裁は列車、学校など社会のあらゆる領域で、白人と黒人を分離することを合法とする判決を下した。しかし実際には「分離すれども平等」に平等はなく、分離という名の差別だけが助長された。

また南部諸州には、ミンストレル・ショーの登場人物の名前をつけられたジム・クロウ法と呼ばれた様々な法があり、そこでは人種差別(有色人種を含む)が大前提となっていた。

州法や地方自治体の法は、特に南部に限らずとも、黒人を二流市民(準市民)として扱っており、連邦法では黒人にも投票権は与えられていたが、州法では投票のための有権者登録ができないようにされていた。ここでも「黒人の生活」など問題にはされていなかった。

 

常に黒人は白人以下だった

さらにジム・クロウ法は明文化されていない社会道徳観をも支配していた。黒人は白人に対して丁寧に「ミスター」「ミセス」をつけて話さねばならず、会話をするときには必ず帽子を取ることになっていた。

日常におけるこれらの小さな行為は「慣習」となり、「見えない規則」となって積み重なり、日常生活の中で常に黒人は白人以下であり、劣った存在だという意識を黒人の内面に刻み続けたのである。

またKKK(クー・クラックス・クラン)のような超法規的な団体や、いくつもの白人至上主義の「自衛団」は、選挙の有権者登録のために立ち上がったり、農地を広げようと土地を購入したり、白人と同等の扱いを求める黒人に対しては当然のように暴力を行使した。

成功した黒人起業家の家や会社が、嫉妬から白人により焼き討ちにされることはよくあることだった。しかしそれだけではない。

1890年代から1920年代の間に約3000人の黒人がリンチにあった。「リンチ」は日本語と英語では大きく意味が異なる。英語の「リンチ」は単なる私的制裁ではなく、ロープを首にかけて木に吊るし、殺害することであり、南部では見世物でもあった。

 

リンチを見るためのツアーが組まれることさえあった。黒人が吊るされ、切断され、火をつけて殺されるのを見物するために多くの白人グループが集まった。背後で黒人の少年が吊るされているのを楽しそうに眺めるカップルが写った絵葉書が広く大衆に売られたりしていたのだ。「黒人の命」など大切にはされていなかった。

殺された黒人少年

このような流れに変化の兆しが見え始めたのが1954年、最高裁が「分離すれども平等」とした1896年の判決を違憲とした時で、これはNAACP(全米黒人向上協会)の地道な努力の結果であった。

この最高裁の判決は諸法に変化を与えた。しかし実行されなければ、その判決も単に紙に書かれた文言に過ぎない。ここから公民権運動は本格化する。

1955年の夏、シカゴ出身の14歳の黒人少年エメット・ティルが全米一人種差別の激しいミシシッピ州の親戚を訪ねた。大叔父の住む村の小さな店に入った彼は、経営者の白人女性に親しげに話しかけるというミスを犯してしまった。ジム・クロウ法下での社会規範を侵害したという噂が女性の夫の耳に入ると、彼は従弟とともに真夜中にティル少年を親類の家から拉致した。

数日後、ティルの遺体は地元を流れる川で発見された。遺体は損傷が激しく身元確認が困難なほどだった。母親のメイミー・ティルは息子の遺体を葬儀のためにシカゴまで連れ戻すと強く主張し、葬儀では棺桶のふたを開けたままにして、息子がいかに残忍な殺され方をしたのかはっきり見えるように求めた。写真撮影も許可していたので、南部のリンチの恐ろしさはアメリカ中に伝わった。

 
〔PHOTO〕gettyimages

容疑者として、ティルを拉致した二人の白人男性が逮捕された。裁判では、ティルの大叔父が二人を指さし殺人犯だと証言したが、白人だけで構成された陪審員は全員一致で無罪とし、二人はその場で釈放された。証言をした大叔父は消される可能性があったので、すぐに北部に逃げなければならなかった。

後に、二人の被告は自分たちがいかに少年を殺害したかの話を『ルック』誌に高額で売ったが、その後も彼らが起訴されることはなかった。「黒人の命」などまったく大切にはされていなかった。

NAACPのモンゴメリー支部で、黒人の有権者登録などで活動をしていたローザ・パークスは、1955年12月1日、モンゴメリーの市バスで白人に席を譲ることを拒否したことで逮捕された。彼女のこの行動がモンゴメリーでのバスボイコット運動の発火点となった。

ティル少年殺害事件が公民権運動の感情的な始まりとするなら、ローザ・パークスの行動は組織的な公民権運動の始まりであり、キング牧師のような指導者が次々と現れる下地となった。

世界で広がる「強者の論理」

全米で展開し始めた公民権運動が目指したのは、社会のすべての領域での人種に基づく差別を撤廃することだった。その運動は1963年8月28日、20万人以上が参加したワシントン大行進で頂点に達した。

リンカーン記念堂の前に集まった大群衆を前にしたキング牧師の「私には夢がある」という演説は聞く者の魂を揺さぶる歴史的なものとなった。1964年の公民権法を始め、いくつもの重要な法案が成立したのは公民権運動の大きな成果である。

 

キング牧師は1964年のノーベル平和賞を受賞する。しかし1968年、テネシー州メンフィスでそのキング牧師が白人男性により暗殺された。ここでも、「黒人の命」も、その活動も、その功績も、一瞬にして潰されたのだ。

公民権法以後、積極的差別是正措置(Affirmative Action)と言われる政策が学校、職場、公共の仕事において黒人に門戸を開き、一定の進歩をもたらしたのは確かだ。

その結果、多くの黒人市長、議員が誕生し、大統領まで現れた。黒人のビジネスマンもいれば、メディアで活躍する黒人もいる。スポーツ界でも選手ばかりでなく、黒人のコーチやマネージャーもたくさんいる。

黒人もこのように白人と同等の地位を得られたのだから、もはやこのような措置は必要ないと考える人たちも出てきている。今や「ポスト人種差別」の時代であり、「私は人種差別主義者ではない」と、彼らは言う。

しかしこのような見方には、黒人の命や生活や人生が価値あるものとみなされず、つぶされ、否定され続けてきている負の歴史の堆積に対する認識が決定的に欠けている。法律だけでは解決しない領域があるのだ。

黒人のLivesを暴力で、あるいは日常の慣習の中で抑圧し続けてきた人々の中には、そうすることにより自分の立場を周囲に明確に示し、またそうすることによって白人の同族意識を共有、強化したいという欲求があるのではないかと思える。

「自分たち」の敵を作り出し、それを攻撃することで自分の正義を証明しようとする態度だ。これは強者の論理であり、その典型がトランプ大統領だろう。そしてここに見られるのとほとんど同じ問題が日本にもある。

このように考えるとBlack Lives Matterが提起していることが俄然、身近な問題として見えてくる。しかし問題を広げてしまう前に、私たちはアメリカの路上の黒人の現実に目を向けたい。

文明国家であるために

アメリカでは「法による平等な保護」は憲法修正条項により保障されている。しかし、白人と黒人の間には明らかな差別がある。

街頭で何もしていないのに、職務質問、身体検査をされ、さらにIDの提示まで求められる白人はまずいない。車を運転していて、たまたまテールランプが切れていたら、白人の場合、注意くらいで済むだろうが、黒人であれば、車から降りるように「命令」され、車の中が「捜索」され、更に「身体検査」をされるだろう。同じ微罪を犯したとしても、黒人は白人よりはるかに刑期が長くなる。 

 

ドキュメンタリー『13th――憲法修正第13条』では、刑務所が一つのビジネス、産軍複合体ならぬ産獄複合体と化していることを告発している。

刑務所が利益を上げるためには、常に刑務所を犯罪者で満たしておく必要があり、前科二犯の者は、たとえ微罪でも3度目は終身刑になるという「三振法」が有効に活用されているわけである。

ターゲットはもちろん黒人だ。ある弁護士は、アメリカの黒人男性の三人に一人は刑務所に入った経験があると語っているが、受刑者に労働を強制し、その利益を搾取するという意味では現代の奴隷制と言ってもいいだろう。「法による平等な保護」などまったく保障されていないのが現実である。

Black Lives Matter――このスローガンの背後には、踏みにじられ消された数知れぬ黒人の命がある。抑圧され続けている黒人の生活がある。そして否定され続けている黒人の人生がある。

このスローガンの根底にあるのは、アメリカの黒人の歴史が無視され、基本的人権を持った一個の人間として扱われてこなかったこと、そして今も扱われていない現実への悲嘆と怒りだ。

2020年現在、世界はCOVID-19の猛威にさらされ、これまでの制度や価値観の変更を否応なく迫られている。

そんな中で、中国の作家、方方(Fang Fang)は日記に「一つの国が文明国家であるかどうかの基準は……ただひとつしかない、それは弱者に接する態度である」と書いている。アメリカから見たら地球の裏側の国のまったく異なった問題から紡ぎ出された言葉に、Black Lives Matterの問題を解決する糸口が示されている。

COVID-19以後、生き残れるのは多分、これまでの価値観と絶縁した新しい文明国家だろう。アメリカは、そして日本は、新しい文明国家として生き残れるのだろうか?

gendai.ismedia.jp

「シャイで従順」もうやめた アメリカのアジア系差別、沈黙を破った私

3月21日に米東部ニュージャージー州で開かれたアジア系住民への差別や憎悪犯罪に抗議する集会に参加したアナ・ワン(右から2人目)と友人たち

 

■「にっこり笑って耐えなさい」と言われてきた

「フェイスブックに書き込むのは6年ぶり。アジア系住民へのヘイトクライムに何か言わなきゃと思って」

米東部ニュージャージー州に暮らす中国人アナ・ワン(王梦月、32)がフェイスブックにメッセージを書き込んだのは23日のことだ。すぐに連絡を取った。アナとは10年前のニューヨーク留学中、同じ政治学のゼミに在籍して知り合った。南京出身の聡明(そうめい)な女性だった。その後、米国に移り住み、結婚し、現地の民間企業で働きながら4歳の娘と1歳になる息子を育てている。

アナによれば、米国で暮らしたこの10年、人種差別は日常の一コマだった。路上でいきなり中国人を指す蔑称で「やいチンク、地獄へ落ちろ」と声を上げられたこともあれば、レストランで非アジア系の客たちから離れた席に案内されたこともあった。それでも、アナは「身体的な危害はないのだから問題ない。外国人である自分には仕方がないこと」と自分に言い聞かせ、目をつぶってきた。

「多くのアジア人は、幼い頃から自身の成功に集中するよう教わって育つ。物静かで従順に、対立を招くようなことはしないで、何か良くないことが起きたら、にっこり笑って耐えなさい、と。特にアジア系米国人は米国という『他人の家』に間借りしている感覚があって、その傾向が強かった」。そのため昨年、米国で巻き起こった黒人差別に反対する「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」運動のデモにも、アナは参加しなかった。「私は極力トラブルを避けたがる、典型的なアジア系住民だった」とアナは振り返る。

世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)」を認定したのは1年前の3月のこと。最初に報告された大規模感染地はアナの故郷、中国だった。それを埋め合わせるように、アナたち中国系住民は米国社会にできる限りのことをしようとした。地元の病院にマスクやゴーグルを差し入れ、学校や警察署にお金を寄付した。

全米では約140万人のアジア系の医療従事者が日夜、新型コロナの治療に当たっていた。それでもトランプ前大統領が新型コロナの大流行を中国のせいだと主張したり、格差が広がり人々の不満が高まったりすると、米社会で比較的裕福な生活を送るアジア系住民への風当たりは強まっていった。

 

今年2月の春節、アナは自宅を伝統の正月飾りで飾るのをやめた。移住して初めてのことだった。庭や自家用車からも「持ち主は中国人」と気づかれそうなものを取り除いた。無差別襲撃を恐れて、毎週出かけていた中華系スーパーへ買い物に行くのをやめ、出歩くときはフードをかぶったり、サングラスをかけたりした。

■沈黙は差別を助長する。行動を起こした

「アジア人であることを誇りに思う」と書かれた差別反対運動のTシャツを着て、自宅の庭に立てたプラカードの横に座るアナ・ワン

だが、3月中旬に南部ジョージア州でアジア系女性が多数殺された事件が起きて、考えを改めた。「私の振るまいは間違いだった。人種差別や外国人差別を避けても差別はなくならない。むしろ我慢したり大目に見たりすることが、差別を助長すると気づいた」

一番気になったのは2人の子どもたちだ。「子どもたちには差別におびえながら成長してほしくないし、アジア系の出自を恥じてほしくもない」。米国で生まれた育った子どもたちにとって、米国はふるさとだ。ふるさとは誰にとっても安全な場所であってほしい。そのためには、差別をやり過ごすのではなく、立ち向かうことが解決につながると気づいた。

3月21日に米東部ニュージャージー州で開かれたアジア系住民への差別や憎悪犯罪に抗議する集会に参加し、プラカードを掲げるアナ・ワン(前列右から2人目)

アナは行動を起こした。「アジア人であることを誇りに思う」と書かれた差別反対運動のTシャツを買い、#StopAsianHate(アジア人への憎悪を止めよう)と書かれたプラカードを庭に立てた。週末に州内で行われた反差別集会に参加して、道行く車にプラカードを掲げた。集会には4歳の長女も連れて行った。人種差別にどう立ち向かうべきか、「シャイで、もの静かで従順なアジア人」をやめた母親として、娘に示したかったからだという。

3月21日に米東部ニュージャージー州で開かれたアジア系住民への差別や憎悪犯罪に抗議する集会に参加したアナ・ワン(左)と家族

アジア系住民らの動きにBLM運動やユダヤ系の反差別団体も呼応し、企業や団体も続々と支援の声明を出した。アナは言う。「これこそ多様性や平等、包含という米国の基本的理念の表れであり、私がこの国にこれからも暮らし続けていきたい理由だ」

米メディアによると、新型コロナが猛威を振るう中、全米各地でアジア系住民に対するヘイトクライムの増加が報告されている。差別監視団体によると多くは言葉による嫌がらせだが、突き飛ばしたり刃物で切りつけたりするなど暴行事案も多く、けががもとで亡くなる人も出ている。今年3月中旬にジョージア州で起きた銃撃事件をきっかけにアジア系住民への差別に抗議する集会が各地で開かれ、SNS上では#StopAsianHateや#IAmNotAVirus(私はウイルスじゃない)というハッシュタグが多く発信され、アジア系のルーツを持つ著名人やナイキやアディダスなどのファッションブランド、化粧品会社、メディア企業なども相次いで差別反対の声明を出している。

globe.asahi.com

欧州「移民受け入れ」で国が壊れた4ステップこれから日本にも「同じこと」が起きる

出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な問題が生じたかを描いた『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。

「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう

改正出入国管理法が国会で可決され、外国人単純労働者の事実上の受け入れが決まった。今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいる。2025年までに50万人超を受け入れるという話もある。

事実上、日本の移民国家化に先鞭をつけかねない、つまり「国のかたち」を変えてしまいかねない重要法案であったにもかかわらず、審議は拙速だった。衆参両院の法務委員会での審議は合計38時間にとどまった。たとえば、今年7月のカジノ解禁に関する法案(IR実施法案)の可決に比べても審議は短かった。

周知のとおり、欧州をはじめ、移民は多くの国々で深刻な社会問題となっている。にもかかわらず外国人単純労働者を大量に受け入れようとするのであるから、受け入れ推進派は最低限、欧州のさまざまな社会問題から学び、日本が移民国家化しないことを十分に示さなければならなかった。現代の日本人はやはり「平和ボケ」しており、移民問題に対する現実認識が甘いのではないだろうか。

 

そんななか、欧州諸国の移民問題の惨状を描き、話題を呼んだ1冊の本の邦訳が先頃出版された。イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』(中野剛志解説、町田敦夫訳、東洋経済新報社)である。

欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れた。そのため、欧州各国の「国のかたち」が大きく変わり、「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と著者のマレー氏は警鐘を鳴らす。

昨年、イギリスで出版された原書は、350ページを超える大著であるにもかかわらず、ベストセラーとなった。その後、欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳され、話題を巻き起している。イギリスアマゾンのサイトでみると、現在、レビューが750件以上もついており、平均値は4.8である。イギリス人に大きな支持を受けているのがわかる。

著者は本書の冒頭に次のように記す。「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」。「結果として、現在欧州に住む人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家(ホーム)と呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう」。

本書では、「英国をはじめとする欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そしてそこから抜け出せなくなったのか」「その結果、欧州の社会や文化がいかに変容しつつあるか」「マスコミや評論家、政治家などのインテリの世界では移民受け入れへの懸念の表明がどのようにして半ばタブー視されるように至ったか」「彼らが、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇に逸らしてきたか」などが詳細に論じられおり、非常に興味深い。

入れ替えられる欧州の国民と文化

イギリスをはじめとする欧州各国では、大量移民の影響で民族構成が大きく変わりつつある。本書で挙げられている数値をいくつか紹介したい。各国のもともとの国民(典型的には白人のキリスト教徒)は、少数派に転落していっている。

2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9%である。また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である〔ちなみに、この数値を発表したイギリスの国家統計局のスポークスマンは、これはロンドンの「ダイバーシティ」(多様性)の表れだと賞賛したそうである!〕。

ロンドンではすでに数年前に白人のイギリス人は少数派になっているのだ。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33%は、少なくとも両親のどちらかは移民である。オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。

スウェーデンでも今後30年以内に主要都市すべてでスウェーデン民族は少数派になると予測されている。国全体としても、スウェーデン民族は現在生きている人々の寿命が尽きる前に少数派になってしまうと推測される。

民族構成が変わるだけでなく、欧州諸国の文化的・宗教的性格も変容する。イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72%から59%と大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。

2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。

同様に、ウィーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。

欧州社会を統合していたキリスト教の信仰は風前の灯火

著者は、欧州諸国でイスラム教徒の影響力が増大すれば、宗教や文化が大きく変容するだけでなく、政治文化も変わってしまうと懸念する。欧州が伝統的に育んできた言論の自由や寛容さが失われてしまうのではないかというのだ。

従来、欧州の知識人層は、移民出身者であっても、欧州で長年暮らすうちに自由民主主義的価値観になじみ、それを受容するはずだと想定していた。しかし、実際はそうではなかった。言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等などの価値を共有しようとはしない者は決して少なくないと著者は述べる。

たとえば、欧州ではイスラム教徒に対する批判を行うことはすでにかなりハードルが高くなっている。批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」などのレッテルを貼られ、社会的地位を失いかねないからである。イスラム教徒の利害を守る圧力団体が欧州各地で数多く組織化されているという。あるいは、シャルリー・エブド事件など、イスラム教に不敬を働いたという理由で襲撃される事件もさほど珍しくない。

伝統的に欧州社会を統合していたのはキリスト教の信仰である。近代以降は、キリスト教的価値観が世俗化されたものとして「人権」などの自由民主主義の原理がそれに取って替わっていると考えられることが多かった。

移民の大規模な流入により、世俗化され、自由民主主義という原理によって結び付けられた欧州という前提が脅かされつつある。キリスト教の伝統、あるいは自由民主主義に支えられた基盤が掘り崩され、いわゆる欧州文明がこの世から消え去ってしまうのではないかと著者は大きな危惧を抱くのである。

本書の描き出す欧州の現状は、先ごろ改正入管法を国会で可決し、外国人労働者の大量受け入れを決めた日本にとってもひとごとではない。本書を読むと、移民の大規模受け入れに至った欧州の状況は、現在や近い将来の日本によく似ているのではないかと感じざるをえない。

たとえば、欧州諸国の移民大量受け入れを推進した者たちの論拠は次のようなものだった。「移民受け入れは経済成長にプラスである」「少子高齢化社会では受け入れるしかない」「社会の多様性(ダイバーシティ)が増すのでいい」「グローバル化が進む以上、移民は不可避であり、止められない」。

本書の第3章で著者は、これらの論拠について1つひとつ証拠を挙げながら反駁(はんばく)し、どれも説得力のないものだと示す。

だが、欧州の指導者たちは、1つが論駁(ろんばく)されそうになると別の論拠に乗り換え、一般庶民の懸念を巧みに逸らし、移民受け入れを進めてきた。

同じことが日本でも起こる

この4つの論拠は外国人労働者や移民の受け入れ推進の主張として、日本でもよく耳にするものである。日本でも今後、推進派の政治家や学者、評論家、マスコミは、おそらく、これらの論拠を適当に乗り換えつつ、実質的な移民受け入れを進めていくのではないだろうか。

そのほかの点でも、本書が描き出す欧州の過去の状況をたどっていくと、今後の日本の外国人労働者や移民受け入れの議論がどのように展開するか、大まかな予測が可能ではないだろうか。

次のようなものだ。

1:学者やマスコミは、「政治的な正しさ」(ポリティカル・コレクトネス)に過敏になり、移民受け入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものは、「報道しない自由」を行使し、大衆の耳に入りにくくする(たとえば、「移民受け入れは財政的に大きなマイナスだ」という研究結果は報道されない)。

 

2:同様に移民の犯罪についても、「人種差別だ」というレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもあまりはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。

 

3:「ドイツのための選択肢」(AfD)といったいわゆるポピュリスト政党の躍進など移民受け入れを懸念する動きが一般国民の間に広がった場合、マスコミや政治家は、その第一の原因としての従来の移民受け入れ政策の是非をきちんと吟味することはせず、懸念を表明する人々のほうばかりに目を向け、ことごとく「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する。つまり、「問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃する」ようになる。

 

4:こうしたことが続く結果、政治家や大手メディア関係者といったエリート層と一般国民の間の意識のズレがますます大きくなり、国民の分断が生じてしまう。

西欧諸国に比べて、ハンガリーなどの東欧諸国は、近年、移民受け入れに対し断固たる抑制策をとることが多い。著者はこの相違に関して、過去の植民地主義や第2次大戦中のナチズムなどのために西欧諸国は、欧州の文化に対して自信を失い、贖罪意識を持っていると指摘する。自文化への自信の喪失や贖罪意識が、移民受け入れ政策を方向転換することができない理由の1つとなっているというのである。

自文化への自信の喪失や歴史的な贖罪意識という点でも、西欧諸国と日本は似ている。

改正入管法をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまった。手遅れになる前に、本書『西洋の自死』を多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知り、日本の行く末について現実感をもって考えてほしいと思う。

toyokeizai.net

劣悪な労働環境で、続々と逃げ出す「外国人技能実習生」。4月から新たに介護・宿泊業も

4月1日から、介護や宿泊業でも外国人実習生の受け入れを開始

 
技能実習生最大の送り出し国 ベトナム ハノイにて

技能実習生最大の送り出し国はベトナム。その首都ハノイにて

 国際貢献の一環として、開発途上国への技術移転を目的に1993年に始まった「外国人技能実習制度」。だが、現実には日本人の働き手が集まらない人手不足の業種において実質的な低賃金労働者として扱われ、雇用の調整弁となっている。  実習生には職場選択の自由が認められていないため、基本的に職場を変更することはできず劣悪な労働環境から失踪する労働者が後を絶たない。実習生たちのほとんどは、ブローカーや管理団体に高額な手数料を支払って来日していて、中間搾取が問題となっている。  2018年末時点で32万人の技能実習生が在留している。政府はさらに、深刻な人手不足に対応するため、2019年4月1日から「特定技能」という在留資格を新設。今まで規制されていた介護や宿泊業などの業種での受け入れを開始する。  受け入れ拡大の一方で、政府は根本的な対策をまったく取っていない。実習先を逃げ出して退去強制となり、収容されても帰国できない技能実習生たちを取材した。

朝から深夜まで毎日働かされても残業代なし、手取りは8万円

 
グエン・ティ・トゥイ・リンさん(左下端)と同僚の技能実習生

グエン・ティ・トゥイ・リンさん(左下端)と、同僚の技能実習生

 2015年に技能実習生として日本に来たベトナム人女性、グエン・ティ・トゥイ・リンさん(36歳)は、もう3年近く東京入国管理局に収容されている。リンさんは広島県の実習先で車のシートを縫製する仕事をしていたが、毎日朝から深夜まで働かされても残業代が払われず、実習を始めて5か月目に職場から逃げ出した。 「残業代を払わないなら残業したくない」と何度も抗議したが、その度に仕事のノルマを増やされて残業せざるを得なくさせられたり、業務以外のトイレ掃除や片づけなどを命じられたりという嫌がらせを受けた。  賃金は月13万円で、家賃などが天引きされて手取りは8万円ほどだった。以前は中国人の実習生も受け入れていたが、ほとんどの従業員が逃げてしまったという。 「社長は30代後半ぐらいの人でした。残業代を払わないから中国人は管理組合に話をして、管理組合が社長と交渉しました。しかし証拠がないからと会社は残業代を払ってくれませんでした。だから中国人は7人来たうち5人が逃げました。  残った私たちは、ひどい差別とイジメにあいました。社長は3年が経過した人には帰国する時に3年分の残業代として70万円だけ払いました。でも帰るとき『バイバイ』も言わなかったの。その中国人の女の子は涙をいっぱい流していました」

 

350万円の渡航費を払って来日、借金で帰国できない

 
管理組合の人

実習先の工場の前で受け入れ機関の管理組合の人(左)と、グエン・ティ・トゥイ・リンさん(中央)

 リンさんは、渡航費350万円をブローカーから借金して送り出し機関に支払い、日本に来た。通常、渡航費用は100万~150万円が相場で、彼女は最初に契約した送り出し機関に150万円の渡航費を払った。しかし、その会社はお金だけ持ち逃げして倒産してしまった。  150万円の借金を返さなければならなくなったリンさんは、さらにブローカーから借金をして別の送り出し機関に200万円を支払って日本に働きに来た。  350万円という借金は、平均収入が日本の10分の1程度のベトナムでは、よほどの高給取りでもない限り返済できる額ではない。彼女はシングルマザーで子どもが3人いるので、借金を残して帰国するわけにはいかなかった。  失踪後は派遣会社に登録して福島県の工場で何か月か不法就労をしたが、そこでも途中から派遣会社に賃金を未払いにされた。その後仕事をやめて名古屋の友人宅に身を潜めていたが、2016年春に東京入国管理局に出頭し収容されてしまった。実習先の5か月分の残業代と逃げた月の賃金、福島の工場の賃金2か月分は未払いのままだった。  収容後に「法テラス」を利用して弁護士に相談し、広島の実習先に未払い賃金を文書で請求してもらったが、会社は「未払い賃金はありません」と言って支払いに応じなかった。会社の電話番号を知らなかったので、リンさんが技能実習生の管理組合に問い合わせたが、管理組合は助けてくれるどころか電話番号を教えることを拒んだ。

未払い賃金も仮放免も認められず2年9か月の収容所生活

 
ベトナム南部の農村

ベトナム南部の農村。グエン・ティ・トゥイ・リンさんも南部農村の出身だ

 リンさんには裁判を起こすお金もなく、未払いの賃金は2年で時効となって消失した。失踪前に入管に相談し実習先の変更を申し出ることもできたが、そのような制度は知らなかったし、当時は日本語をほとんど話せず、誰に救済を求めたら良いかもわからなかった。 「両親は高齢で子どももまだ小さいから、借金取りから暴力は受けていない。でも私が帰ったら暴力を振るわれるかもしれない。最初から逃げようと思って来たわけじゃない。逃げた自分が悪いのはわかっているけど、今はどうしたらいいかわからない」  ベトナムに戻ったら借金取りに何をされるかわからない。日本で働いて借金を返せなければ帰るに帰れないリンさんは、入管に収容されたまま何もすることができずに2年9か月が過ぎた。入管に一時的な釈放を求める「仮放免申請」をしているが許可されず、いつ強制送還されるかと怯えながら、今も収容されている。

社長の息子による暴行、実習先から逃げて入管に収容

 
鹿島灘にある実習先農家の畑

ゾー・ゾーさんの働いていた、鹿島灘にある実習先農家の畑

 ミャンマーのシャン州出身の男性、ゾー・ゾーさん(35歳)は2015年12月に来日し茨城県鹿嶋市の農家で技能実習生として1年10か月働いていたが、職場を逃げ出し入管に収容された。彼に逃げた理由を聞くと、使用者や先輩従業員から激しい暴力を受けていたことがわかった。  農家の社長は高齢で、現場は社長の息子(当時36歳)が取りしきっていた。他にはミャンマー人実習生の先輩(当時27歳)と同期の実習生が1人いた。  最初に暴力を受けたのは2016年4月ごろ。メロン収穫の時期だった。「仕事を覚えるのが遅い」という理由で、寮の部屋で社長の息子に胸ぐらを掴まれて突き飛ばされた。部屋の荷物を全部外に出され、「これから強制送還するから管理組合に行く」と脅された。  彼は謝り続けて帰国を免れたが、それから数か月経った8月のある日、仕事前に社長の息子に鉄パイプで頭を殴られた。さらに2017年5月ごろには先輩のミャンマー人から首を絞められる、ハサミを突きつけられるといった暴行を受けた。  さらに暴力はエスカレートし、2017年11月に寮でミャンマー人の先輩に包丁を突きつけられ、彼は裸足で寮を飛び出て駅に向かった。東京に逃れて友人の家にしばらくいたが、実習先から逃げたことで入管に収容されてしまった。

実習先を逃げ出してしまったため、実家の畑をブローカーに没収される

 
ヤンゴンにて

ゾー・ゾーさんの出身は、仏教国であるミャンマー。その首都ヤンゴン

 実習先の賃金は月14万円だったが、3万5000円が控除されて、4万5000円は渡航費用の借金返済に、残った数万円を生活費と国への仕送りに充てていた。  ゾー・ゾーさんが渡航の際にブローカーに払った費用は80万円。貯蓄を切り崩して、足りない分は銀行や親戚から借金して払った。渡航費の返済は終わっている。しかしブローカーとの契約で、「3年の実習期間を満了せずに途中で逃げた場合は違約金90万円を支払うか、担保の畑を没収される」という契約を結んでいた。  ゾー・ゾーさんは実家の両親の畑をブローカーに奪われてしまったのだ。今の状態ではミャンマーに帰ることができず、帰国を拒んで東京入管に1年以上収容されている。

会社に責任はない」と嘯く受け入れ機関

 

 筆者は鹿島灘にある実習先の農家に行き、社長に話を聞いた。農家の社長は現場にいたわけではないとしながらも「喧嘩したのは知っている。包丁を持ちだして」とミャンマー人従業員がゾー・ゾーさんに暴行したことを認めた。  一方で、失踪した理由について農家の従業員は「パスポートを持って逃げた。だから逃げるつもりでいたんだ」と話した。社長の息子からの暴力については「そんなことをやるわけない。ゾー・ゾーが嘘をついている」と否定した。  ゾー・ゾーさんの受け入れ機関にも話を聞いた。管理団体の男性は「この件については、水戸の入管が来て十分に説明しています。本人が逃げたのは待遇が悪かったとかではなく、喧嘩して逃げたのだから、会社には全然責任はございません」と話した。

言葉の壁から助けを求めることができず、闇に葬られる外国人労働者

 
外国人が無期限で収容される東京入国管理局の収容所

外国人が無期限で収容される東京入国管理局の収容所

 筆者は10代の頃、長野県川上村の高原野菜農家でアルバイトをしたことがある。炎天下の中、休憩もほとんどなく朝の3時ごろから夕方まで働かされ、中腰の姿勢で行う過酷な肉体労働に身体がついていかず、仕事が遅いと怒鳴られた。 「給料を下げる」と言われ、「仕事を辞めたい」と言っても辞めさてもらえず、早朝に逃げ出して神奈川県の実家に帰ってきた。逃げた後に賃金を請求したが、払ってくれないので労働基準監督署に交渉してもらい、賃金は支払われた。  同じ職場には四川出身の中国人研修生が2人いて、最低賃金を下回る時給500円で働かされていた。彼らは日本語がまったく話せずよく怒られていたが、誰よりも一生懸命働いていた。外国人労働者は逃げ出すことも命がけで、言葉の壁から支援団体などにアクセスすることも難しい。  入管収容所では、毎日のように実習生が捕まっては帰国していく。日本政府が外国人技能実習生の受け入れを拡大する一方で、今日も暴力に怯え、救済を求めることもできず、闇に葬られていく外国人労働者がいることを忘れてはならない。

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技能実習生を受け入れる際にかかる費用をまるっと解説

技能実習生を受け入れる際にかかる費用

willof-factory.co.jp

ベトナム人→「もう日本を信用していません。大嫌いになって帰る」のリアルすぎる真相【実習生とは|失踪|外国の反応】

【技能実習生】
飯田泰之「ベトナム人の技能実習生は日本が好きで来て、大嫌いになって帰る。外出が許可制、集団で会うのは禁止、決められた帽子で街を歩く、等」
須田慎一郎「有給休暇取得の義務化が来年4月から始まる。人手が足りなくなるぞと外国人労働者の導入を急ごうと企業は焦ってる」 pic.twitter.com/RW5b6WyiL7

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年11月26日

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