信じるか信じないかはあなた次第
- 【無能な議員】本当に、本当に消されるかもしれません。＠アシタノワダイ
- アシタノワダイ党 公式ホームページHP
- 財務省HP 自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない(外国格付け会社宛意見書要旨)
- 「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
- 「心あるモノ言う犬」としてお話したい
- “破滅的な衝突”を避けるためには……
【無能な議員】本当に、本当に消されるかもしれません。＠アシタノワダイ
アシタノワダイ党 公式ホームページHP
財務省HP 自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない(外国格付け会社宛意見書要旨)
１．
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）
格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。・
マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・
その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・
日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）
各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・
一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・
1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・
日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２． 以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
矢野財務事務次官のこのままでは国家財政は破綻する
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。
数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」
そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。
財務省
「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」
10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高／GDP」は256.2％と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。他のどの先進国よりも劣悪な状態にある（ちなみにドイツは68.9％、英国は103.7％、米国は127.1％）。
「心あるモノ言う犬」としてお話したい
「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。
『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」
矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。
「もちろん、財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。
財務省は、公文書改ざん問題を起こした役所でもあります。世にも恥ずべき不祥事まで巻き起こして、『どの口が言う』とお叱りを受けるかもしれません。私自身、調査に当たった責任者であり、あの恥辱を忘れたことはありません。猛省の上にも猛省を重ね、常に謙虚に、自己検証しつつ、その上で『勇気をもって意見具申』せねばならない。それを怠り、ためらうのは保身であり、己が傷つくのが嫌だからであり、私心が公を思う心に優ってしまっているからだと思います。私たち公僕は一切の偏りを排して、日本のために真にどうあるべきかを考えて任に当たらねばなりません」
“破滅的な衝突”を避けるためには……
「昨今のバラマキ的な政策論議は、実現可能性、有効性、弊害といった観点から、かなり深刻な問題をはらんだものが多くなっています。それでも財務省はこれまで声を張り上げて理解を得る努力を十分にして来たとは言えません。そのことが一連のバラマキ合戦を助長している面もあるのではないかと思います。
先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけれど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」
デジタル田園都市国家構想実現会議 名簿 2021年11月
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/meibo.pdf
宮城県気仙沼市の水道料金 約22％増
令和3年10月（11月請求分）からの水道料金の改定について
更新日：2021年7月8日
気仙沼市の水道事業は,市町合併により旧気仙沼市,旧唐桑町及び旧本吉町がそれぞれ整備・運営してきた水道施設を一体として運転管理し,令和元年度における水道普及率が99.39%となっています。
昭和58年以降約38年間,消費税に係るもの以外の改定を行っていないことに加え,市町合併の際には料金水準の低い方の自治体料金に合わせる調整を行っております。
平成29年3月に水道事業の経営状況を第三者の視点から診断してもらうため,公益社団法人 日本水道協会に経営診断を委託し,概ね3年から5年を基準に水道料金が適正かどうかについて見直しが必要とされ,平成30年度に有限責任監査法人トーマツ監修により策定した「気仙沼市水道事業経営戦略」においては,近年の少子高齢化による人口減少,節水機器の普及に伴う減収,老朽化した水道施設の更新費用のほか,水源開発整備事業も継続中であることから,今後の経営の状況が大変厳しい見通しが示されました。
これらの直面する課題に対応し,中長期的に安定した事業の継続を図り,より一層の経営健全化やサービス向上に資するため,水道料金の改定をお願いすることになりました。
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s140/010/010/010/oshirase/kaitei02_shinkyuryoukin.pdf
維新の衆院選候補者選定、委員長に竹中平蔵氏
地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、新党「日本維新の会」が次期衆院選に擁立する候補者を選定するための「公募委員会」委員長に元総務相の竹中平蔵慶大教授を起用する方針を明らかにした。維新が9月中旬に開始した候補者公募の応募状況は、26日時点で200人超という。
公募委は10月上旬にも立ち上げ、作家の堺屋太一氏や上山信一慶大教授も委員に起用する。橋下徹代表や松井氏ら維新執行部や日本維新に所属する国会議員と共に候補者を選ぶ。
水道民営化 ヴェオリアとオリックス（P.5）
宮城県上工下水一体官民連携運営事業
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/853756.pdf
大阪市とパソナ（平成29年度資料）
https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000431/431925/h29_10_108-122.pdf
「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。
今後の取り組みについて語る自民党の茂木幹事長（１２日、同党本部で）＝大石健登撮影茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。
各党との協議では、「一般論で憲法を議論しようというよりも、どの項目の優先順位が高いかについてまとめ、国民に判断してもらう」とも語った。自民党は２０１８年、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態条項の創設〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育充実――の４項目の改憲案をまとめている。
敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有については、「ミサイル能力の向上で脅威が深刻化しており、厳密な言葉で言えば、『敵基地反撃能力』も含めて様々な選択を検討する必要がある」と強調。公明党が保有に慎重であることに関しては、「公明党もスタンド・オフ・ミサイル（長射程巡航ミサイル）能力には理解を示しており、認識は共有できるのではないか」と指摘した。
