信じるか信じないかはあなた次第
【倒産・刺殺】詐欺会社のCMを漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
詐欺会社CM集
①投資ジャーナル事件
証券関連雑誌を発行していた投資ジャーナル社の株式の不正売買事件である。
概要
投資ジャーナル社は1978年設立。
中江滋樹会長は証券ジャーナリストとして投資ジャーナル、月刊投資家等の証券関連雑誌等で「絶対に儲かる」株式売買のテクニックを披露すると共に、関連会社を設立し「兜町の風雲児」といわれた。
中江は前述の雑誌上で1人当たり10万円から数百万円程度を利用者から徴収し、投資ジャーナルが推薦した銘柄を紹介。
更に保証金を積めば、預かり金の10倍もの融資を受けられると謳い、利用者の大半に「預り証」を発行しただけで、実際には株式そのものの引渡しは行わなかった。
この事件で中江は7684人から580億円の現金を詐取した。
中江はその後、警察からの捜査を警戒し、妻のA子、交際していた芸者のB子らと4人でアジア各地を8ヶ月間に渡って逃亡し、帰国した1985年6月19日、警視庁に上記4人を含む11人が詐欺容疑で逮捕された。
事件後の聴取で投資ジャーナル社に便宜を図る為、大物政治家や高級官僚らに対し、株の利益を渡した事も判った。
裁判の結果、中江は1989年懲役6年の実刑を言い渡された。
尚、事件当時、投資顧問業を規制する法律は存在しなかった。本事件や誠備グループ事件の様な大規模な投資家事件を契機に、1986年に「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」（略称「投資顧問業法」）が制定、投資助言業務を行う業者は登録制、
投資一任業務を行う業者は認可制になった。
余談
当時、人気絶頂のアイドルタレント、倉田まり子は「中江の愛人で7000万円の家をもらった」などという雑誌記事が発端となり、この事件に巻き込まれた。
倉田は単独記者会見で身の潔白を主張したが、一方的な報道が続き、倉田のネガティブなイメージが定着。
結局7000万円の出所については、関係者の説明では「芸能プロダクションとの契約料を担保にした融資である」とのことである。
事態は収束したが、倉田は名誉が回復されないまま芸能界引退。
しかし、この倉田の「7000万円の家」は、贈与税（もらった人が支払い義務を負う）が払えず、差し押さえられ、競売に掛けられる。
中江の逮捕日前日の1985年6月18日に、似たような悪徳商法豊田商事事件の中心人物永野一男が刺殺される事件が発生したばかりであった。
中江は2020年2月20日、東京都葛飾区南水元の自宅アパートでの火災で、焼け跡から遺体で発見された。
②ココ山岡
かつて横浜・元町にあったダイヤモンドの販売会社。
並びに同社が日本国内にチェーン展開していたダイヤモンドの販売店。
概要
1967年（昭和42年）設立。当初は一般的な宝飾店であった。
元町本店から事業拡大につれて北海道から沖縄まで全国各地の繁華街やショッピングビルの中に出店していった。
しかしその後ダイヤモンドを購入時と同額で5年後買い戻すという5年後買い戻し商法（後述）を展開するようになった。
販売方法にはマニュアルがあり独身男性をターゲットとしていた。店前改札前や1階のエスカレーター前などを通行人（主として独身男性）が通ると、カウンター内の店員（主として女性）が男に呼びかける。
「お客様、お客様」と呼び込みではなく、大事な用件があるような声のかけ方をする。振り向かない男性にはさらに「すいません！お客様！」と声を何度もかける。
自分に用事があるかと感じ立ち止まった通行人には、デザインアンケートと称して写真に写された数点のダイヤモンドネックレスを提示し、どのデザインが優れているか選ばせた上で、その実物を持って来て安物のダイヤモンドをあたかも高級ダイヤモンドであるかのように説明し高額で販売していたとされる。
また、モニター制度と称して普段から装着することで知名度を高めてもらおうと、特別価格と称して販売していたこともあった。
宣伝
全国的知名度を高めるとともに購買者に信頼感を与え販売に活かすため、積極的にクイズ等の視聴者参加型テレビ番組の賞品を提供していった。
テレビ朝日の『100万円クイズハンター』や、フジテレビ系の『志村けんのだいじょうぶだぁ』における賞品提供を行っていた。
「あなたのハート、好きです」というキャッチコピーを使用していた時期もある。
5年後買い戻し商法
販売にあたっては購入の決断を促すために、婚約指輪へのリフォームや一定期間後に販売価格で買い戻すという特約をつけて将来投資要素を強調していた。
この特約が成り立つためには価格が上がることが前提であったが、実際には販売当時は不況などの影響もあり相場が下がり続けていた。
また、ココ山岡のダイヤモンド鑑定書は独自のものであり、世間の鑑定とは大きな開きがあった。
特約は当初機能していたが、やがて売上よりも買い戻しが上回るようになった。
ココ山岡は債務超過に陥り、1997年（平成9年）1月9日に自己破産を申し立て、翌日に破産宣告が下り、全店舗（98店舗）が閉鎖された。この際の負債総額は、約526億円であった。
この後、消費者の手元には、価値の低いダイヤモンドしか残らず、加えて人によっては多額のローンも残るという事態を引き起こした。
ココ山岡は経営難であることを認識しながら、買い戻し特約付でダイヤモンド販売を行なっていたことが詐欺罪にあたるとして、捜索を受けた。
なお、破産手続は2007年2月19日付で終結している。
刑事裁判
一審（横浜地方裁判所）
本間夏樹（元副会長）、懲役5年6ヶ月（控訴せず判決確定）
森下展男（元社長）（詐欺罪と特別背任罪）、懲役2年実刑（控訴）
原義邦（関連会社社長）、懲役3年実刑（控訴）
二審（東京高等裁判所）
森下展男（元社長）懲役1年6ヶ月実刑（控訴せず判決確定）
原義邦（関連会社社長）、懲役3年実刑（上告）
森下を減刑した理由を、裁判長原田國男は「被告に実権はなく、特別背任の刑事責任はほかの被告より相当軽い」とした。
三審（最高裁第3小法廷）
原義邦（関連会社社長）、懲役3年実刑（確定）
民事裁判
全国各地域で弁護団が結成され、10,000人近い被害者が、クレジット未払金の債務不存在確認と既払い金の返還を求めて信販会社などを提訴した。
2000年11月、原告らの未払金債務の全部免除と、弁護団が信販会社から約25億円（既払い金の約4割）の返還を受けて、全国の原告に統一基準で分配するという内容で和解が成立した。
③原ヘルス工業
かつて存在した日本の家庭用超音波温水器販売メーカー。
概要
同社社長の原全三郎（善三郎とも名乗る、2008年10月1日死去）がみずからテレビ広告に出演した「バブルスター」シリーズの販売を中心に行っていた。
イメージキャラクターとして山城新伍、太宰久雄、財津一郎、千葉真一、梅宮辰夫、松方弘樹・北大路欣也を起用し、広告を大々的に展開した。
しかし、健康に良いとされていた泡の発生装置は農業用ポンプを流用したものであり、泡が出るだけで一切健康には結び付かないことが発覚し、バブル景気真っ只中の1990年に薬事法（現在の医薬品医療機器等法）違反で業務停止となった。
なお、事業停止後、同社の会員制普及組織であった「ヘルシィバンク協会」はさまざまな組織に分裂した(ダンディライオン・フロンティアMIP・サンフラワー・グリーンプラネット・イッツ・ブルーフォックス・日本ベスト等)。警察に摘発された組織のなかには、のちに日本エコス・グリオなどさらに分裂したものもある。
また、類似した商法をもちいるニュースキンなどに大量移籍をした。なお「バブルスター」は現在も販売されている。
④豊田商事事件
豊田商事事件（とよたしょうじじけん）は、1980年代前半に発生した、豊田商事による金の地金を用いた悪徳商法（現物まがい商法）を手口とする組織的詐欺事件である。
「豊田商事問題」とも。高齢者を中心に全国で数万人が被害に遭い、被害総額は2000億円近くと見積もられている。当時、詐欺事件としては最大の被害額である。
強引な勧誘によって契約させられた挙句に老後の蓄えを失った被害者も多い。
また、この詐欺事件が社会問題化したさなかの1985年6月18日、豊田商事会長の永野一男が、事件を取材中のマスコミの目前で殺害される事件が発生した。
この事件については豊田商事会長刺殺事件を参照。
手口
客は金の地金を購入する契約を結ぶが、現物は客に引き渡さずに会社が預かり「純金ファミリー契約証券」という証券を代金と引き替えに渡す形式をとった。
このため客は現物を購入するのか確認できず、実態は証券という名目の紙切れしか手元に残らない現物まがい商法（ペーパー商法）と言われるものであった。
豊田商事の営業拠点には金の延べ棒がこれ見よがしに積まれていたが、のちの捜査によってそれは「ニセモノ」であったことが明らかになっている。
また勧誘においてはおもに独居老人が狙われたのも特徴だった。まず電話セールスで無差別に勧誘し、脈ありと判断すると相手の家を訪問する。
家に上がると線香をあげたり身辺の世話をしたり「息子だと思ってくれ」と言って人情に訴えるなど相手につけ込み、インチキな契約を結ばせていった。客を信用させるため、知名度がある企業とブランド名を悪用したりテレビCMを多数放映したほか、主催イベントで芸能人を起用している。
そもそも「豊田商事」という社名自体、トヨタ自動車の系列と錯覚させるためにつけられたものであった。
トヨタを盗用した理由は永野が中学校を卒業後、最初の就職先がトヨタ自動車のグループ企業である日本電装（現デンソー）だったためと言われており、トヨタグループとの資本関係は当然ながらまったくなかった。
これ以前よりトヨタグループの総合商社として豊田通商がすでに存在しているほか、山口県にも本項の企業と無関係の同名の紙製品業者「豊田商事株式会社」（1948年法人化。
創業者の苗字に由来し、トヨタグループとは無関係）が存在しており、「豊田商事」が名前を似せたことで風評被害に見舞われた。
同様に鹿島商事（後述）も鹿島建設の系列企業であるかのように装っているほか、ベルギーダイヤモンド（後述）は国内で仕入れた二束三文のダイヤモンドしか扱わないにもかかわらず、ベルギー大使館が新規開設のダイヤモンド販売業者に対し、業者側から申し入れがあった場合に儀礼的に発行されるあいさつ文を掲載するといった手法も使われていた。
これらの手口は2000年代の詐欺や悪徳商法、セクトでも模倣されているケースがある。
