信じるか信じないかはあなた次第
- 【潰されるIT起業家】ZOZO前澤社長がなぜ叩かれているか漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
- パラダイムシフトを起こす男
- 「パイの奪い合い」はもう限界
- 信長は分かっていた
- 「100人に100万円」の本当の意味
- ボヘミアン係数
- なんとも残念
- ホリエモン・堀江貴文のプロフィールや経歴～ライブドア事件で逮捕
- ホリエモン・堀江貴文が逮捕されたライブドア事件をわかりやすく説明…黒幕や真相は闇の中？
- まとめ
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【潰されるIT起業家】ZOZO前澤社長がなぜ叩かれているか漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
ZOZO前澤氏を退場させたことで、日本が失った「大きな可能性」
パラダイムシフトを起こす男
さる2月7日にZOZOTOWNを運営する前澤友作氏が「twitter休止宣言」をした。その1カ月前には、例の「一億円キャンペーン」でリツイート数の世界記録を打ち立てており、ホリエモンと比肩するほどのtwitterの使い手となっていただけに、残念な話だ。
最後のツイートが「本業に専念します」だったことを鑑みると、先日の決算で本業初の減益となったことが、休止宣言の表向きの理由だろうが、何かをつぶやくたびに各方面からバッシングを受けることに辟易したことが大きいのではないか、と筆者は推察する。
ここで筆者が問題提起したいのは、前澤氏のような才能の持ち主を袋叩きにして、発言の機会を奪ってしまうことが、はたして日本にとってプラスなのだろうか、ということである。
筆者はベンチャーキャピタリストとして活動していたことがあるが、「ゼロイチ起業」がいかに難しいものか、身をもって知っている。このことについては拙著にも詳しく書き、ベンチャー界隈からは大きな反響をいただいた。
前澤氏率いるZOZOは、まさに筆者がベンチャーキャピタリストとして活動していた時期に上場準備を行っており、多くのベンチャーキャピタルが「投資させてもらいたい」と足繁く通ったベンチャー企業である。
当時はまだ、ネットビジネス自体に胡散臭いイメージがあったうえに、ネット決済のインフラも整っていなかった。特に「アパレルのネットビジネスなど成立しえない」とまで言われていた。サイズや色などの違いがあるため販売点数が多いわりに、流行の移ろいが激しく、在庫管理が難しいからだ。
実際に、私も過去、ZOZOの競合だったネットEC企業へ投資をしていたが、その企業は在庫管理に失敗し、数億円の不良在庫を抱えて事業撤退を余儀なくされた。
そのようななかで、ZOZOは、全ての取り扱い商品を自社計測し、一度ユーザーが自分のサイズを把握すれば、試着せずともサイズを選べ、在庫を抱えず集客できるネットモール（百貨店モデル）を作ることができた。
問題をひとつひとつ解決しながら「ネットで服を買う」という新しい文化を日本に築き上げたのは、ほかならぬZOZOTOWNだと断言できる。
プライベートでも、バスキアの絵画をアーティスト最高落札額で更新する123億円で買い、月への旅行を目指すなど、常に話題を創り続けている前澤氏。筆者は、孫正義氏の次のパラダイムシフトを起こすのは前澤氏ではないかと強く感じていた。
「パイの奪い合い」はもう限界
ここでいうパラダイムシフトとは何か。簡潔に説明しよう。
これまでのインターネットビジネスでは、「winner-takes-all（勝者総取り）」型の経営手法を目指すことが理想だとされてきた。孫正義氏率いるソフトバンクの経営戦略は、「winner-takes-all（勝者総取り）」戦略の典型だ。
【PHOTO】gettyimages
ADSLを浸透させるために、ヤフーBBのモデムを無料配布したことを筆頭に、最近では、paypayの100億円キャッシュバック企画を実施。強烈な先行投資を行い、そのジャンルの「ナンバーワン」になることで、その後のビジネスで勝ち、投資を回収するというスタイルだ。一気に顧客を囲い込むことで勝者総取りを目指していく戦略が、孫氏のお家芸なのである。
しかしながら、インターネットの勝者総取りモデルには、致命的な弱点もある。海外の企業が国境の垣根を飛び越えて、「世界の勝者」となるべく市場に参加してくる、ということだ。日本のECの草分けであった楽天は、早々にアマゾンに首位の座を明け渡した（「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版）。mixiがFacebookに完全に息の根を止められたことは、もう記憶にもないかもしれない。
中国のように、国策として米国のネットサービスを遮断しない限り、日本独自のネットサービスが、いわゆるGAFAと言われる巨大プラットフォームに勝てる見込みはない。
それを理解している孫氏は、米国に殴り込みをかけるようにしてスプリントを買い、「ビジョンファンド」の10兆円を運用して、世界中の新しいネットサービスの青田買いを行っている。つまり、孫氏自体が、すでに日本におけるインターネットサービスには（きらびやかな）未来がないことを理解しているのである。
「パイの奪い合い」の果てにある勝者総取り戦略は、よほどの体力がある企業でないと、仕掛けることは難しい。成熟しきった市場においては、敗北の可能性も高い。そのような状況下で必要なのは、「新しい市場を生み出す創造力」なのである。
市場を生み出す創造力、とは、薄く広く浸透する「便利なサービス（商品）」をつくることではなく、これまで評価されてこなかったまったく新しい価値観を生みだし、それを表現して人々に理解させる、ということだ。
ここで新しい市場を創造するときに必要になるのが、アートへの造詣である。近年、山口周さんの著書『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか? 経営における「アート」と「サイエンス」』がベストセラーになるなど、ビジネスマンがアートを理解することの必要性を説くムーブメントが起きているが、勝者総取り方式に限界が見えている中、これは必然だと思っている。
なぜ、成熟しきったビジネス環境下において、経営者にアート的感覚が必要なのか。アートの本質は、世の中に存在しない新しい価値観を生み出し、それを提示し、その文脈を人々に理解させることだからだ。
前澤氏はバスキアの絵を123億円で落札したが、会計的な原価で考えれば、バスキアの絵は数万円程度のものである。そのモノ自体に対してではなく、その絵が描かれた背景や文脈に、人々は多額の対価を支払うのである。
これは、ビジネスにおいても本質は同じだ。例えばApple社の製品。言うのも野暮な話だが、iPadもiPhoneも、原価は驚くほど安い。しかし、洗練されたデザインとUI、ジョブスの哲学に共感するユーザーが、Apple教の信者としてその付加価値を評価し、新製品が出るたびに高単価で買い続けているのである。こうした価値を生み出し、ビジネスに結び付けるのが、勝者総取り方式とは違う、もう一つの戦い方だ。
さて、成熟した社会にアートを用いて新しい価値を生み出し成功した、歴史上の人物がいる。織田信長である。
信長は分かっていた
天下布武のもと、尾張から日本統一を目指した織田信長は、統一目前にして、本能寺の変で没してしまう。
そんな信長が、「天下統一後の世界」を見越してアートへの投資を行なっていたことをご存じだろうか。
戦国時代は、有能な武将がしのぎを削って領土を奪い合い、勝った側がその領土を功労者に分け与えて、家臣の忠誠心を維持する。これはいわば戦国時代の「勝者総取り方式」で、天下統一を成せば、その武将は有能な部下を多数抱え、かつ、幅広く税を徴収することができるようになる。
しかし、このモデルには限界があった。奪う領土がなくなってしまえば、家臣に与える領土がなくなってしまうのだ。戦の時代が終わっても、有能な才能は現れる。ところが、彼らに与える領土がない。ほかの家臣から奪えば、不平不満がたまることになる。結果、人材の停滞が起こるか、あるいは限りある資源をめぐって争いがおこることになる。
信長は、このジレンマに気づいていた。
そこで、新しい価値として生み出されたのが、茶道であり、茶器なのである。
甲斐攻略で戦功を上げた滝川一益が、信長に対し「珠光小茄子」という茶器を恩賞として求めたが、与えられたのは関東管領の称号と上野一国で、大変残念がったという話がある。それくらい、当時の茶器は、土地よりも価値を持つものになっていた。
一方で、信長に反逆して追い詰められた松永久秀という武将は、名器「古天明平蜘蛛」を差し出せば許しを請えると言われたものの、それを渡すのが惜しすぎて、茶器に爆薬を詰め込み爆死したと言われる。
土地は農作物を生み出すが、茶器そのものは何を生み出すでもない。合理的に考えれば、土地や命より茶器の価値が高くなるわけがないのだが、そこにはロジックだけでは計り知れない人間の「勘定」ではない「感情」が存在するのである。
茶器が土地の価値を超えたときに、「天下統一後」のジレンマは解消されることになる。無限に生み出せる茶器に土地以上の価値が生まれれば、権力者は土地の代わりに茶器を渡せばよくなるからだ。だから、信長は茶器（やほかの美術品）の価値を高めようと尽力した。
ただ土をこねて焼き固められた器を、命以上に大切なものにまで高めるためには「収集」と「誇示」の作業が必要となってくる。これを世界最大規模でおこなっているのが大英博物館である。
イギリス帝国が世界中に植民地を抱えていた際に、各地に存在する貴重な財である美術品や書籍などを収集（ときに強奪）することで、世界中の財をイギリスに集めた。そして、それらを展示することで、大英帝国の権力を誇示し続けた。
同様に信長も、日本中から茶器を集め、千利休を中心に茶道という文化を浸透させることで、その価値を高めることに成功した。信長に許可を受けなければ茶会を開くこともできず、茶器を使う場面すらも統制することで、その価値を上げていった、と言われている。
信長の後を継いだ豊臣秀吉は、権力者たちの間で価値が高まった茶器を、大茶会を開催し、一般に公開することによって、さらなる茶器の価値向上を進めていったのである。アートというのは、見返りを緻密に計算している功利的なものなのである（もちろん、すべてがそうであるというつもりはない。アートは目的達成のための一つの手段になる、ということだ）。
「100人に100万円」の本当の意味
ここで前澤氏に戻りたい。前澤氏がバスキアの絵を123億円で落札したとき、世界中にYusaku Maezawaの名前がとどろいた。これを受けて、ホリエモンが「世界に名前を売るには、安いくらいの投資だ」とコメント。対して前澤氏は「売名行為などで落札したわけではない」と述べたが、意識的かどうかは別にして、筆者は「アートを使いこなす力」こそが、前澤氏の最も優れた点ではないかと思うのだ。
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それを象徴するのが、物議をかもした「一億円プレゼント企画」である。前澤氏のツイートをリツイートした人の中から、抽選で100名に100万円をプレゼントした、あの企画だ。「金持ちの道楽」「ばらまきで人気を買った」など、さまざまな批判の声が上がったが、彼らはことの本質を理解していないのだろう。
実際にリツイートをして当選した100人の面々を見てみると、その多くがアートに携わっている人たちだった。もちろん、どこまでをアートに含めるかという議論はあるが、前澤氏には、明らかに新人のアーティストに投資をしようという意図があったはずだ。
当たり前のことだが、投資とは「投資したもの以上の見返り」（リターン）を得ることが目的である。投資する対象としては、金融資本自体か、物的資本、人的資本がある。金融資本への投資は、利息や売却益がリターンであり、物的資本への投資は生産力増加によるリターンである。
そして、人的資本への投資の見返りは、知識や経験を得ることにより、次なる再現性を生み出すリターンである。
これらの中で一番難しく、しかし最も大きなリターンを得られるのが人的資本への投資である。金融資本への投資は、多くの金融商品がコモディティ化しており、すでに型が決まっていることから、リターンの幅もある程度決まっている。このご時世、全ての人が、あらゆる金融商品にアクセスできることを考えれば、金融商品は必然的にローリターンになることがわかるだろう（もちろん、突然100倍に化ける株などもあるにはあるが）。
次に、物的資本への投資。これは、建物や機械などへの設備投資となる。競争優位性のある特殊な機械などを開発すれば効果的な投資とはなるが、モノである以上、世界で唯一にはなり得ず、類似品も出てくる。また、技術革新は日々行われていることから、時が経つにつれて陳腐化していく。ただ、投資してもゼロになるわけでもないことから、ミドルリスクミドルリターンといえるだろう。
そして、一番のハイリスクハイリターンとなるのが、人的資本への投資である。人への投資は、その人が突然去ってしまえば何のリターンも生まない。入社三年目で社員が辞めてしまえば、その会社は多額の投資をほとんど回収できない。
一方で「組織は人なり」の言葉の通り、優秀な人材を集めることができれば、経営環境が変わっても、事業を変化させながら対応させることができる。
私も、ベンチャーキャピタル時代に1000人以上の起業家と接し、投資をしてきたが、ベンチャー投資の成否は、結局「人の目利き」なのだ。特にベンチャービジネスは、5年もすれば経営環境が変わり、変化を求められる。
10年ももつビジネスはほとんどないのが現実だ。ソフトバンクが、ソフトウェア販売会社から通信回線に移り、携帯から投資ファンドにビジネスの中心を変えていっているのが分かりやすいだろう（これを業界では、軸足を変えるという意味で「ピボット」と呼ぶ）。
ボヘミアン係数
このようなことから、最近のベンチャー投資は、ビジネスに投資するというより、経営者に投資するというスタイルも出てきている。米国で産声を上げた「500スタートアップ」という投資会社は、ビジネスのプレゼン資料ができたレベルで数百万円を投資して、投資先を500件にするという計画で創設された。ベンチャー経営者の青田買いからの囲い込みと言っていいだろう。
実は、前澤氏の1億円プレゼント企画は、このような人的投資の手法の最新系ではないかと筆者は感じている。
先述の通り、日本のネットビジネスは成熟化を迎えている。GAFAに勝つような企業を生み出すには、単なるアーリー投資では不十分である。新しい価値観を生み出す、創造力のあるアーティストに投資しなければ、ビジネスの新境地を生み出すことはできないだろう。
前澤氏は「これは」と思うアート人材に先行投資をして、新しい価値を生み出す人材を育成しようとしていたのだろう。
いまのZOZOのモデルは「アパレルECの最大手」であるが、勝者総取り方式には、いずれ限界が来る。一方で、100万円を100人の「アーティスト」に緩やかに投資しておけば、日本の最先端のアートを囲い込むことができるかもしれない。それらが前澤氏のもとで繋がっていけば、とてつもない集合知が生まれる可能性がある。
実は、このような「アートな人材」を集めて発展したのがシリコンバレーである。
リチャード・フロリダが記した『クリエイティブ資本論』には、「ボヘミアン係数」なるものが出てくる。自分のやりたいことを突き詰めることができるアートな人材（ボヘミアン：世間的慣習を無視して、放浪的な生き方をする人）が、都市の発展を担うというものだ。
実際に、ボヘミアン係数が高い都市は、高い成長率を保っており、シリコンバレー企業は、ニューヨークなどの東海岸で受け入れられなかったドレスコード（長髪やジーンズなど）は求めず、個性を重視した採用を行うことができたからこそ、新しいテクノロジーに関心を持った人材を集め、発展することができたということなのである。
Googleのプロダクトの半分は、仕事中に自由な発想を産む時間として設けられている「20%ルール（仕事時間の20%は仕事以外のことを発想したり、行ったりする）」で生まれているといわれる。
たとえば、Googleマップが始まった頃は、マップ自体が今更感があったし、世界中の道に車を走らせて取ったデータをどう活かすのか謎だったが、いまでは1500億円くらいの収益を生み出している、とのデータもある。
前澤氏はおそらく、1億円を原資にして、企業組織の外に「新たな価値とビジネスを生む可能性のある集団」を育てようとしているのではないだろうか。
ZOZOスーツなどのプロダクトやサービスを通じて、人々の身体の膨大なデータを集めることに成功したZOZO。これを使って「ボヘミアンたち」と融合すれば、最先端のアイディアをビジネスに取り込むことができるかもしれない。そうすれば、勝者総取りビジネスで消耗しなくてもよくなるだろう。
なんとも残念
ここで多少の金融知識を持っている人からすればひとつの疑問が湧いてくるだろう。1億円を投下しても、株式を有していなければ、リターンを求めることはできない、というものだ。
確かに、1億円を投じた証拠（株式）を保有していなければ、その投資の結果生まれた価値に対して、分け前を要求することはできない。しかしこれは、古い資本主義の考え方だ。このあたりは、『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい【会計編】』の序章に記しているが、世の中は、信用で経済が回りはじめている。信用がなければ資金は集まらない。恩を忘れるような人間に資金なんて集まらないのだ。
このあたりの概念を直感的に理解して、ツイッターを通じて投資を行ったのが前澤氏なのである。
成熟しきったビジネスシーンでは、アートこそが新しい価値観を生み、新たな文化と市場を形成していく。その先陣を切ろうとしているアート集団に1億円を投じ、青田買いをしておく、ということだ。
彼らが大成した際、確実にZOZOにリターンがあるとは言えないが、しかし、売れない頃に活動資金として100万円を受け取り、後になって知らん顔をする人はいないだろう。つまり、彼が行ったのは、新しい形のエンジェル投資なのである。
【PHOTO】gettyimages
「前澤氏は新たな価値を作ろうとしているアーティストに100万円を渡している」と認知された状態で、第2回目の1億円プレゼントをおこなったらどうなるだろうか。おそらく、各地のアーティストが、ここぞとばかりに知恵を絞り、さまざまなアイディアを提案してくるだろう。類は友を呼ぶ。前澤氏の言動に触発され、アートな人材が集積し、新しい価値観を生み出す泉となるかもしれない。
常に新しい手を打って世間を驚かせてきた前澤氏。彼の発言や仕掛けから、その真意を読み、その後の展開を予想するのは、自分のビジネスセンスを磨くうえでとても役に立った。
ツイート自粛によって、そうした「トレーニング」が今後は出来なくなるのかと思うと、なんとも物悲しい気分になる。新たなビジネスやアートを生み出す機会が奪われてしまったのだとしたら、しごく残念な話だ。
ホリエモン堀江貴文の逮捕理由～ライブドア事件をわかりやすく説明【黒幕・真相は闇の中】
かつてライブドアグループを率い、ニッポン放送買収劇で世間の注目を集めた堀江貴文さん。
一連の買収劇を経て、逮捕という形で決着となった本件は後に「ライブドア事件」として人々に記憶されることとなりました。今回は堀江貴文さんがなぜライブドア事件で逮捕されるに至ったのか、そして黒幕や真相についてわかりやすくまとめてみました。
ホリエモン・堀江貴文のプロフィールや経歴～ライブドア事件で逮捕
堀江貴文のプロフィールや経歴
東京大学4年次の1994年から、中学時代に培ったプログラム技術を活かすべくプログラマーのアルバイトを始めた堀江貴文さん。
最初のアルバイト先は東進ハイスクールの関連会社で、その後Apple関連のコンピュータベンチャー企業へ移籍。
1996年4月、有馬あきこさんらと共に有限会社オン・ザ・エッヂを設立。翌年、株式会社へ改組。ホームページ制作・管理運営会社として急速に成長。
2002年に経営破綻した旧ライブドア社から営業権を取得。
2004年、経営難に陥っていた大阪近鉄バッファローズ買収を申し出たことで一躍時の人として注目を集める存在に。しかし、その後楽天との競合の結果、ライブドアの参入は失敗に終わる。
翌2005年、ライブドアがニッポン放送株を35％取得。同社における最大株主に浮上。その後40.1％まで買い増しを行ったことにより報道機関が殺到する大騒動へと発展。
その後、ライブドアとフジテレビジョンとの間で和解が成立。
フジテレビジョン側がライブドアに支払った金額は1,400億円とされる。
フジテレビ出入り禁止は解除されたものの、その後もフジテレビジョン会長の日枝久氏との溝は深まったままであることが報じられる。
また、この年衆議院解散（郵政解散）に伴う総選挙において地元福岡からの立候補を打診されるも、自民党内部から批判が相次ぎ、最終的に亀井静香への対立候補として広島6区で立候補。しかし、選挙戦は苦戦を強いられ、亀井静香に26,000票の差を付けられ落選。
堀江貴文が逮捕されたライブドア事件の概要
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同法違反容疑で堀江貴文容疑者（３３）ら４人を逮捕した。株の時価総額拡大を目標に短期間に急成長した企業をめぐる疑惑は、トップの逮捕に発展した。
逮捕されたのは堀江容疑者のほか、宮内亮治取締役（３８）岡本文人取締役（３８）、子会社ライブドアファイナンスの中村長也社長（３８）ら３人。
調べによると、関連会社のバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）は０４年１０月、既にライブドア出資の投資事業組合が１００％株主となっていた出版社のマネーライフ社をグループ外から新たに買収するように見せ掛けて発表した偽計取引の疑いのほか、同年１１月、売上高や利益を水増しした決算短信を発表した風説の流布の疑いを持たれている。
ライブドア本体も０４年９月期決算で、実質的に傘下にあったロイヤル信販（現ライブドアクレジット）など２社との架空取引で、利益が上がったように偽装。１０億円の赤字を１４億円の黒字に粉飾した疑いが浮上している。
さらにライブドアは０１年以降、株式分割を４回繰り返して株価を高騰させ、その前後に実施した株式交換による企業買収で、数十億円の株売却益をライブドア側に還流させたとされる。
2006/1/23/22:54
2006年1月16日、証券取引法違反容疑により、六本木ヒルズのライブドア本社や堀江貴文さんの自宅などに、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったことが一斉にメディアで報じられる。
1月23日、証取法違反（風説の流布・偽計取引）容疑で、財務担当取締役の宮内亮治、ライブドアマーケティング社長岡本文人、ライブドアファイナンス社長中村長也（敬称略）らとともに逮捕される。
出典：userdisk.webry.biglobe.ne.jp
2月22日、証取法違反（有価証券報告書虚偽記載）容疑で再逮捕。熊谷史人取締役も逮捕。3月16日・17日に、岡本、宮内、中村、熊谷氏らは保釈されるも、堀江氏のみ保釈請求が通らず。
4月26日に保釈が認められ、翌日には公の場に姿を表した堀江氏。6月20日、前年のニッポン放送経営権問題における、村上ファンド前代表・村上世彰氏とのインサイダー取引が疑われ、東京地検特捜部から参考人聴取を受ける。
9月4日、東京地裁で初公判。起訴事実を全面否定、無罪を主張し、全面対決の姿勢を見せる。その後26回もの公判を経て、12月22日に検察側から「一片も反省の意が感じられない」と批判を受け、裁判長によって懲役4年が求刑される。
2007年1月26日、最終弁論が開かれる。3月16日に懲役2年6ヶ月の実刑判決（求刑懲役4年）が言い渡されるも、即日控訴。2億円の保釈金を追加し再保釈される。
堀江貴文がライブドア事件で実刑判決～刑期満了から釈放まで
2011年4月26日、最高裁が上告を棄却。懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定。
6月20日、堀江氏が東京高等検察庁に出頭し、東京拘置所へと収監される。このときの一部始終はニコニコ動画で生中継がなされた。
出典：amor1029.exblog.jp
2013年3月27日、長野刑務所から仮釈放。11月10日に刑期満了。7年もの月日を要した事件が幕を閉じることとなった。
ホリエモン・堀江貴文が逮捕されたライブドア事件をわかりやすく説明…黒幕や真相は闇の中？
最初の逮捕から10年が経過した現在になってもなお、法律や金融関係者以外にとっては今ひとつ理解が難しい堀江さんの一連の事件。
そもそも、一体なぜ彼は逮捕されることとなってしまったのか？について、わかりやすくまとめられた記事がありますので引用させていただきました。
堀江貴文の容疑1. 偽計及び風説の流布容疑
ライブドアがライブドアファイナンスを介して実質的支配下にあるVLMA2号投資事業組合名義ですでに買収していたマネーライフ社の企業価値をライブドアファイナンス従業員が過大に評価して、ライブドアマーケティングとの株式交換比率を決めたこと。ライブドアマーケティングの第3四半期決算発表時に、当期純損失であったにもかかわらず、架空売上を計上するなどして、前年同期比で増収増益を達成し前年中間期以来の完全黒字化を達成した旨の虚偽事実を公表したこと。堀江貴文の容疑2. 有価証券報告書虚偽記載容疑
ライブドアは2004年9月期の連結決算において、実態は3億1300万円の経常赤字であったにもかかわらず、業務の発注を装い架空の売上を計上するとともに、ライブドアが出資する投資事業組合がライブドア株式を売却する事で得た利益を投資利益として売上に計上、53億4700万円の利益を計上することによって50億3400万円の計上黒字であったとする、虚偽の有価証券報告書を関東財務局長に提出した疑いがあると指摘したもの
ヤフー知恵袋での回答でも、証券取引法違反容疑が逮捕理由であると説明されています。
粉飾に関して言うと、従来までの粉飾事件は業績の悪い企業が企業存続のために行われてきたのがほとんどでしたが、ライブドアがしたとされる粉飾は好業績の企業が株価を吊り上げるために行ったという点が特徴だと言われています。粉飾で捜査されるのは経営破綻した時がほとんどで、ライブドアのような生きている企業を捜査するのは前例がほとんどありませんでした。好業績の企業が粉飾をしたところで次の決算は粉飾以上の業績になるので意味が無いのです。
また、ライブドアがしたとされる粉飾の方法は投資事業組合を使ったやり方で、当時の会計基準では曖昧なものだったのです。
検察は株主からお金を騙し取るような粉飾は許されないと捜査理由を説明していますが、堀江貴文氏は当時の会計基準に照らし合わせれば無罪だと主張していました。
しかし、裁判所は脱法行為で作られた投資事業組合の存在は否定されるべきものだから有罪として堀江氏に実刑を言い渡しました。
検察は粉飾を足掛かりにライブドアのマネーロンダリング疑惑を解明しようとしていたと言われていますが、結局出ずじまいで、中途半端な捜査になってしまったのは否めません。
私はライブドア事件にすっきりしない感じを受けるのですよね。検察が捜査したことによりライブドアの粉飾でいずれ来たであろう破綻を回避できたと言う人もいますが、そんなことが来るのか定かでもないのに、強制捜査をしたことでかえって市場を混乱させてしまったという印象の方が強いです。
ライブドア事件の黒幕や真相について
事件の黒幕については、財務担当取締役を務めていた宮内亮治氏であるとの意見や、公認会計士の田中慎一氏であるとの意見もあり、また、これら以外にもロックフェラーによる陰謀説まで信憑性がどこまであるのかとも思える意見が混在している状況となっているようです。
堀江さんの後に逮捕された熊谷史人氏が昨年語った所によれば、メディアで報じられた「粉飾決算」について、堀江氏が一切認知していなかった可能性も示唆されています。
また、ライブドア事件に関して最も不可解とされるのが、野口英昭氏の自殺であると言われています。野口氏が（公には）自殺したと伝えられた後、堀江氏がインタビューで「自身の無実を証明できるただ一人の人物だった」旨を語ったことも自殺を疑わせる理由となりました。
142 名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍)[sage] 投稿日：2011/06/20(月) 20:27:43.51 ID:76T3DW4b0
野口副社長は18日午前11時20分ごろ、那覇市内のカプセルホテルに１人でチェックインした。
それから約３時間後の午後２時35分、室内の非常ブザーが鳴ったため ホテル従業員が合鍵で入ったら、ベッドの上であおむけに倒れていたという。
手首などに切り傷があり、刃渡り10センチほどの小型包丁が落ちていた。
こちらのブログでも野口氏の不可解な自殺について言及されています。
まとめ
■ホリエモンこと堀江貴文は2006年1月証取法違反（風説の流布・偽計取引）容疑で逮捕、翌月に証取法違反（有価証券報告書虚偽記載）容疑で再逮捕された。2011年4月26日、最高裁が上告を棄却。懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定。2013年3月27日、長野刑務所から仮釈放。11月10日に刑期満了。
■ライブドア事件の黒幕については財務担当取締役を務めていた宮内亮治氏であるとの意見や、公認会計士の田中慎一氏であるとの意見もあるが、真相は闇の中となっている。
元ライブドア社長の堀江貴文さんが逮捕されるに至った一連の「ライブドア事件」の真実や黒幕の存在に関する噂についてまとめてみました。
ライブドア事件に関するニュース記事やブログ等での考察に目を通してみたものの、あまりにも多くの人物が関与していることが窺える事件であり、ニュースで公開された情報は氷山の一角にすぎないということが容易に見て取れました。
当然、事件の黒幕も情報が混在しており、いずれも確証ある情報とは言えないものでした。関係者でさえ口を閉じている本件の真実は今後も闇に葬り去られる形で決着を迎えるのではないかと思われますね。
