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新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

【反緊縮財政・核武装・スパイ防止法】終わり@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

 

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 【反緊縮財政・核武装・スパイ防止法】終わり@アシタノワダイ

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#1 あの男がくる

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【映像流出】なぜ中国は大量に人を消し始めたのか@ナビィの暴露

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先進国で日本だけがリーマンショックから立ち直れなかったシンプルな理由

コロナ禍で低迷した経済は、どうすれば回復に向かうのか。日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏は「政府は緊縮財政をやめ、毎月10万円のベーシックインカムを導入するべきだ。日本が先進国で唯一リーマンショックから立ち直れていなかった理由も、緊縮財政にある」という——。

 

日本だけが「痛みに耐えろ」を続けてきた

コロナ後の経済低迷は、リーマンショック後よりさらに深刻です。日経NEEDSによる予測でも、実質GDPは2023年1月~3月期でもまだ2019年度の水準は取り戻せないと出ています。それは緊縮財政が今後も続くだろうと思われ、財政健全化のため増税案がすでに検討されているからです。しかもコロナ収束のために手間取ると予測されます。一方、コロナ収束に成功した中国やベトナムでは、2020年4~6月期でもプラス成長です。

2003年以降の名目GDPの推移(図表1)を比較すると、イタリアを除けばGDPが上昇している傾向にある中で、なぜ日本だけが低調だったのでしょうか。

実はこれはとても簡単な話です。要するに、小泉純一郎さんが何て言ったかというのを思い出してほしいのですけれども、「痛みに耐えろ」と言ったわけですね。「痛みに耐えろ」ということは、もうお金を使わずに、そして社会保障費なども削ると。言ってみれば戦前の「欲しがりません、勝つまでは」みたいなことですね。

安倍政権も言いました。「最大限歳出を削減する」と。これは「痛みに耐えろ」と同じ意味です。なぜ政府は「痛みに耐えろ」と言うのでしょうか。それは「借金を借りすぎた」と。国の借金など返す必要はないのですが、「借金を借りすぎたから、倹約しなければならない」ということで、以前から国を挙げて宣伝していましたね。

ほかの国はそんなことをしていないので、経済成長しているわけです。日本はともかく「我が道を行く」で、借金を返そうということで緊縮財政を進めてきました。そのため、社会全体が疲弊してしまったのですね。

先進国の中で日本だけがリーマンショックから立ち直れていなかった

ただでさえ緊縮財政が厳しかったところに、リーマンショックが来て景気の悪化が深刻化しました。この対策のために、政府はお金をたくさん使わなければいけなかった。この時はお金を使ったのですけれども、それでも大勢の人々が失業者となってしまいました。

 

これを何とかするために大幅な財政赤字となり、プライマリーバランス(国が社会保障などの行政サービスを提供するための経費を、税収などで賄えているかどうかを示す指標)も赤字になった。

小泉首相は「2011年度までに黒字化する」と言っていたにもかかわらず。仕方ないので、目標達成を2020年度に延期した。目標を変更したのは、内閣府の欺瞞的な計算に騙されて間違った判断をした結果でした。

そして「2020年度に、頑張れば黒字化できる」と発表したのですが、だんだんウソがばれてきて、それは無理だということが明らかになってきました。そうすると「2027年度には!」と言いだし、2020年になったら「2029年度には……」と、どんどん先延ばししています。

それでも「みなさんがもっと頑張れば、みんなで一生懸命節約すれば、プライマリーバランスは黒字化します!」と政府は言い続けているのです。まさに「欲しがりません、勝つまでは」というのと一緒ですね。

貯金箱
写真=iStock.com/marchmeena29
※写真はイメージです

そこで国民の生活はバラ色になりますか? そのために一生懸命節約しても、良いことは何もありませんよ。今は節約なんかしちゃダメです。例えば韓国は、必要な政策にはどんどんお金を使っていますよ。その結果、もう1人あたりのGDPでは日本を抜き去りそうな勢いです。

日本国内では「アベノミクスで経済や雇用が順調だ」というイメージがメディアを通じて流布されていました。しかし、実際には先進国の中で日本だけがリーマンショックから立ち直れていなかったんですね。まずこの現実を、一般の方々が理解することが大切です。

お金を使ってコロナ対策を本気でやれば、プラス成長になる

ほかの国々はリーマンショックから立ち直っているのに、日本だけは立ち直ることができずに何年もずるずると低迷しています。その大きな原因は、政府の緊縮財政でしょう。このままでは、今回のコロナ禍でも同じことが起きてしまいます。ここから、さらにまた下がるというわけです。ですからその処方箋としては、国民にお金を配る、減税する、公共投資をするといった財政支出を行うしかありません。

現在であれば、コロナ対策への財政支出も必要でしょう。もっとお金を使ってPCR検査を徹底し、感染者を確実かつていねいに保護する。そうすると比較的自由に経済活動が送れるということになります。

中国の例でいえば、最初にコロナ禍に襲われたはずなのにプラス成長になっていますね。PCR検査を本気になってやれば、それはプラス成長になるんですよ。日本も同じようにしない限りダメです。中国はコロナ後、日本がマイナス27.5%のときに、プラス3%くらいでしたね。徹底的にPCR検査で感染者を排除していますから。けっこう自由に経済活動ができるようになっているわけです。そうしない限り、景気にブレーキがかかります。

 

president.jp

日本の核武装論

日本が核武装するかどうかについての議論である。

核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。 

 

核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという核戦略が議論される。

 

日本においては、日本国のGHQ草案を基に制定された現行憲法や法律に基づいて法的、政治的に現行日本国憲法が定めた平和的観念、憲法前文に明記されている国際化社会における日本の平和的発展と地位保持、国民が強く望む恒久の平和などの観点、日本国が署名した国連条約に基づいて施行された現行法や特別刑法に定められた項目により、日本国が日本の防衛予算から支出される予算で核兵器を持つかどうかの議論となる。

ja.wikipedia.org

日本にスパイ防止法がない理由とは?スパイ防止法に反対する勢力は要観察!(バイリンガルニュース)

今回はKEI ISHIKAWAさんのブログ『バイリンガルニュース』からご寄稿いただきました。

日本にスパイ防止法がない理由とは?スパイ防止法に反対する勢力は要観察!(バイリンガルニュース)

こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI(@kishikawa1126)です。
https://twitter.com/kishikawa1126

「スパイ防止法という言葉自体は聞いたことあるけど、日本には無いって本当?」

はい、その通りです。日本にはいまだスパイ防止法はありません。

国家の安全保障を脅かすスパイを取り締まる法律はどこの国でも一般的です。
何か起きてから動くのではなく、未然に取り締まることこそ国民が望むことであり、当然のことなのです。
それにも関わらず日本にはスパイ罪すらなく、スパイ行為を取り締まることができないのです。

「スパイ」の定義
このブログではスパイを下記の通り定義して進めていきます。外国のために、非公然または非合法に行われる各種の情報収集、工作活動を「スパイ活動」と称し、そうした活動に従事する者を「スパイ」と定義する。

世界でのスパイ防止法

まず、国連憲章を見てみましょう。
国連憲章51条では、「自衛権」について記載しています。

第51条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

自衛権とは、国際法で認められた独立国固有の権利であることが分かります。
なので、各国では防諜機関をしっかりと設け、取り締まっています。

・アメリカ:CIA・FBI
・ロシア:KGB・GRU
・イギリス:MI5・MI6 など

さらには、スパイ罪の最高刑には、死刑や無期懲役などが課せられるんです。

国家の安全を脅かすのですから、当然ですよね。

ではなぜ日本には未だにスパイ防止法が無いのでしょうか?

なぜ日本にはスパイ防止法がないの?

実は遡ること1985年に自由民主党から立案されるも廃案になった経緯があります。

この時の法案は「公務員」の守秘義務を定め、第三者へ漏洩する行為防止を目的としたものでした。

既遂行為はもちろん、未遂行為や機密事項の探知・収集、機密書類の紛失などによる漏洩なども罰則の対象に含まれました。
最高刑は他国同様に死刑または無期懲役としています。

しかし、憲法が保障する表現の自由に抵触する!として、マスコミなどから批判の対象とされたのです。
当時の野党(日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など)も猛反対。徹底して審議拒否を貫き、国会閉会に伴い廃案になってしまったのです。

しかし、前述した通り、スパイ防止法を定めているその他の国々で表現の自由、言論の自由が制約されている国があるでしょうか?
アメリカやイギリスなど、いずれもスパイ防止法が制定されていますが、同時に言論の自由も保障されています。

ここは法案内に盛り込むことで対応できるのではないでしょうか?
(法律の適用にあたっては、表現の自由~・・を侵害してはならない_等)
※ちなみに当時の原案には、その点も盛り込まれていたようです。

特定秘密保護法との違いは?

2013年、第2次安倍政権下で「特定秘密保護法」が可決されました。(2014年12月10日施行)
この時もいろいろな問題点が指摘され、結局は強行採決となった経緯があります。

特定秘密保護法とは

日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた日本の法律である
出典:ウィキペディア(特定秘密の保護に関する法律)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

平たく言えば、「特定秘密の漏洩を防ぐための法律」です。

主に「特定機密」を取り扱う公務員を処罰の対象としていますが、公務員以外でも「特定秘密」であることを知っていたうえで、不当に、または不正に取得(既遂)、取得しようとした(未遂)の場合にも処罰の対象となります。


「この時に反対派に回っていた党や政治家、マスメディアは要観察だと思います。

企業ですら「企業秘密」はあり、社員には「守秘義務」があるんです。
企業秘密を守らなければ、企業は存続できず、新技術も新製品すらも出すことができないですよね。

これと同じ論理で、国であっても国家機密は必ずあるべきで、それを漏洩するようなことがあれば罰せられて当然ではないでしょうか?」


もちろん懸念点がないわけではありません。

本来であれば国民に開示すべき重要な情報が隠蔽される可能性や、本来は機密でもない情報を機密とすることもできてしまいかねない点は否定できませんが、少なくとも国家機密は存在し、それは全国民に開示すべき情報ではないものがあるのは事実です。

こういった国家機密が漏洩されることを防止する法律に対して反対する勢力は、スパイなのか?と疑われてしまっても仕方ないと思います。
当時の反対意見も論点がぶっ飛んでズレていたり(事実無根の内容で国民の不安を煽るなど)と、議論の余地もない感じでしたね…。

また、この法律は特定秘密を「保護」することしかできないので、「スパイ行為」自体を取り締まることができる「スパイ防止法」の制定も必要とされています。

スパイ行為とは?

国家公務員でないとしても、他国の工作員にスパイにされるケースは想定できます。

2001年の同時多発テロが起きるまで、日本の原発は民間の警備員(もちろん武装なんてありません)が警戒するだけでした。

「あの原発ですよ!民間警備って(*_*)」

同時多発テロの後、警備強化となり、原子力関連施設警戒隊が設置されます。
こうしてようやく武装した警戒隊が配置されるようになるのです。

現状は民間警備ではないので、強行突破でリスクを犯してまで原発を狙ってくることは無いと思いますが、時間をかけて職員につけ込んでくることは大いに考えられます。

原発職員に限らず、新幹線、飛行機、電力会社、通信会社、なんでもいいんです。
ちょっと整備をいじれば、または設定をいじれば大惨事になりかねない、そういったところで働く人は工作員が目をつけてきます。他人事ではまったくないのです。

ちなみに、こんな事件↓もありましたが、日本では取り締まることができませんでした。
海外からは「スパイ王国」と揶揄されるのが現在の日本なのです。

ボガチョンコフ事件
ロシア連邦の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報部(GRU)の工作官が、日本の海上自衛隊三佐に対してスパイ活動を行った事件

出典:ウィキペディア(ボガチョンコフ事件)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%82%AC%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6

スパイ防止法がない今、何が問題?

自分とは無縁~なんて思われがちですが、そうでもありません。
スパイ防止法が無いが故に国益が損なわれてるとしても、他人事でしょうか?

例えば、北朝鮮を巡る今日の情勢の中、アメリカが軍事オプションを取るとします。

隣国の日本とは協力を図る必要がありますよね。
なので、トランプ大統領は作戦を日本と共有したいはずです。

ですが、日本にはスパイ防止法がない!そんなリスクを犯してまで情報開示はできん!_となってしまいかねません。
日本(または政府内)に北朝鮮の工作員がいた場合、軍事作戦が筒抜けになってしまいますからね。

つまり、国と国との信頼関係にまで波及してしまいかねないんですね。

まとめ&K’s view

あらゆる犯罪も事前に規定を決めておかなければ取り締まることはできません。
法に書いてない=合法と見なされても仕方ないのです。
それが故に「スパイ天国」などと揶揄される始末になっているんです。

スパイ防止法が日本に無いのは、的はずれな反対意見を持つマスメディアと特定の政党(政治家)が居るからでしょう。
なんなら、その中にスパイが居るからじゃないかとすら思ってしまう…

安全保障の次なる課題はスパイ防止法の早期制定ではないでしょうか。

的はずれな反対意見が出ないことを祈りつつ、国民の意識次第では議論再燃もあり得ると思います。

(©︎ 2018 KEI ISHIKAWA)


執筆: この記事はKEI ISHIKAWAさんのブログ『バイリンガルニュース』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2018年12月26日時点のものです。―― やわらかニュースサイト 『ガジェット通信(GetNews)』

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