信じるか信じないかはあなた次第
- 【三浦瑠麗・橋下徹氏】有名人二人の空中戦が始まっていた…
- 橋下徹氏ｖｓ「美人」論客・三浦瑠麗氏〝上から目線〟対決 「分析浅すぎ」「そこらへんの政治家と一緒」…慰安婦発言めぐり場外バトル
- ツイッターに場所移し…
- 天宇受賣命さんのツイート
- 三浦夫妻のオフィスに政治家が
- ◆疑惑は法的問題にならなさそう
- ◆発電所は「関電いじめ」の結果だった
- ◆問題は橋下氏ではなく、F I Tの「仕組み」
【三浦瑠麗・橋下徹氏】有名人二人の空中戦が始まっていた…
橋下徹氏と三浦瑠璃女史（国際政治学者）のお二人が、橋下氏の慰安婦問題発言を巡って激しい場外バトル（ツイッター上で）を繰り広げているというニュースを目にしたのです。
『橋下徹氏ｖｓ「美人」論客・三浦瑠麗氏〝上から目線〟対決 「分析浅すぎ」「そこらへんの政治家と一緒」…慰安婦発言めぐり場外バトル』
http://www.sankei.com/west/news/161102/wst1611020004-n1.html
実は私は最初のきっかけであった橋下・羽鳥の番組を、たまたまリアルタイムで視聴していたこともあって、ちょっと興味を惹かれて読んでみたのです。で、感想は、そうですね、両者それぞれに言い分はあって多少話が噛み合っていない感じもするのですが、私は総合的には三浦氏の主張、三浦氏の橋下氏批判は当たっていると思えるのです。
そして橋下氏の三浦氏批判は、それはそれで当たっているようにも思えるのですが、でも橋下氏は三浦氏批判をする前に、ご自分のその当時のご発言の問題性をもう少し真摯に自己批判して重く受け止める必要があるように感じるのです。
いや、私は橋本氏の当時の発言の内容自体を「誤った認識である」として批判したい訳でなく、その発言をすることによって生じた誤解やら、海外からの悪意ある受け止めによって引き起こされた、維新の会に対するマイナス影響であったり、ひいては日本の国益を少々は損なったかもしれないという、そういう謙虚な受け止め、そういう認識をもつことが必要であっただろうと言いたいのです。
そこらへんは櫻井よしこ女史の下記見解が一番優れた分析になっていると思われのです。
◆櫻井よしこオフィシャルサイト◆
「橋下市長『慰安婦発言』の是非を論じる」
http://yoshiko-sakurai.jp/2013/05/30/4715
いや、いずれにしても橋本氏は最近、羽鳥氏とのテレビ番組の中で大いに存在感を見せつけているのですが、私は氏の将来のためにも、もう少し自分に対する批判を謙虚に、むしろ積極的に受け入れ、受け止めて、人間的懐のの大きさ、というか器の大きさを見せつけることこそ、今為すべき最大の努力の方向性だと思う訳です。
（私は、橋下氏には出来れば有為な人材として政治の世界でも活躍してもらいたいと思っているんです。特別にファンということもなく、特別に好きな訳でもなく、また特別に何かを期待している訳ではないのですが、でも橋下氏は何か特別な政治力をもった人物であることは認めるのです、認めざるを得ないのです。とにかく、そこらへんにうじゃうじゃいる凡百の若手政治家（たとえばイクメンなんちゃらで浮気をしてそっこうで消えたおバカ議員など）とは一線を画す人物であると思っているのです。）
もちろん、人間性自体を今さら大きく変えることなど出来ないことですので、そこまでは要求しないのですが、ただ、政治的戦略として、そういう戦略を取ることが必要なことなのだという、その認識をもつことだけでも重要にして必須のことだろうと思うのです。
どうも橋下氏はほんまに「ケンカ上等」で、売られたケンカは喜んで買うという姿勢のようですが、それでは評論家や言論人としてはよくても政治家としてはあかんやろなと思うのです。
そして氏はきっと将来、政治家として国政に打って出るに違いないと思えるのです。
そうであれば、そういう努力は必須であろうと。
誰かそこらへんを橋下氏に直言する大物はいないものかと思うのです。
安倍さんあたりが直々にアドバイスすれば聞くのでしょうが・・・
ではでは。
橋下徹氏ｖｓ「美人」論客・三浦瑠麗氏〝上から目線〟対決 「分析浅すぎ」「そこらへんの政治家と一緒」…慰安婦発言めぐり場外バトル
そんな三浦氏が橋下氏とぶつかったのは、ゲスト出演した１０月１７日放送の「橋下×羽鳥の番組」。サブタイトルが「橋下徹のこれまでの問題発言＆政策を徹底糾弾するＳＰ」で、旧日本維新の会の共同代表で大阪市長だった平成２５年５月当時の「慰安婦制度は必要だった」という発言が話題となった。三浦氏が「まともな中道を行く政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」とコメントすると、橋下氏がすかさず「徹底的に勉強したから専門家とだって議論できますよ」と応酬した。
三浦氏は「南洋諸島では慰安婦は非常にひどい環境で働かされていた。戦地の性暴行に近い形で、売春婦の形が成立していなかった」と主張。これに対し、橋下氏は「戦場と性の問題は有史以来続いてきているが、これは正当化できない、悪いことだと思っている」と強調した上で、先の大戦時の連合国軍や朝鮮戦争・ベトナム戦争時の韓国軍が同様の制度を持っていたことを指摘し、「世界各国が自分たちのやってきたことを棚上げして『日本だけ特異なことをやっていた』と言うのは違うでしょ」と反論した。
さらに「（慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会＝当時＝の）クマラスワミ報告書にあるような『手足を切って』とか『強制連行で連れてきた』なんて証拠はない」とも強調した。
ツイッターに場所移し…
もともと慰安婦発言を取り上げたのが別のゲスト出演者だったこともあり、議論はいったん収束した。しかし、三浦氏は放送終了後の１８日、視聴者の質問に答える形で、自らのツイッターで持論を展開した。
【関西の議論】橋下徹氏ｖｓ「美人」論客・三浦瑠麗氏〝上から目線〟対決 「分析浅すぎ」「そこらへんの政治家と一緒」…慰安婦発言めぐり場外バトル（2/5ページ） - 産経ニュース
三浦瑠麗氏、夫の10億円投資トラブルでテレビ追放の危機…成長戦略会議では「太陽光発電」押しまくり発言
1月19日、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫が代表を務める会社が、10億円の投資トラブルで家宅捜索を受けたことが報じられた。
報道によれば、三浦氏の夫・三浦清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」の本社と自宅が東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。
兵庫県での太陽光発電所の建設を名目に出資を持ちかけたが、実際には建設の見込みはなく、約10億円をだまし取ったとして刑事告訴されているという。
三浦氏は、代表を務める「山猫総合研究所」のサイトで、家宅捜索を受けたことを認めたうえで、
《私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います》とコメントしている。
しかし、ここで問題になってくるのが、三浦氏の過去の発言だ。
「三浦氏は、2020年10月から定期的におこなわれている政府の『成長戦略会議』に出席し、太陽光発電をめぐって “猛プッシュ” ともいえる発言を繰り返しています。
《成長戦略に間に合わなかった荒廃農地の太陽光に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい》
（2021年6月の第11回会議）、《農水省や環境省が管轄する規制の案件に関しては、（中略）非常にポテンシャルの高い、例えば屋根のせの太陽光と、そして、小規模の荒廃農地に対する太陽光パネルの設置などの案件に関しては、もう少しスピードアップしていかないと》（2021年9月の第13回会議）などと発言していることが、議事録から確認できるんです。
そのほか、過去に出演したテレビ番組でも、太陽光発電を推奨するような発言が見られました。仮に夫の会社の事業内容を熟知したうえで、太陽光発電の普及を有利に進めようとしていたのなら “利益誘導” の疑いも出てきます。
夫婦が互いの会社にどれだけ関わっていたのかは、今後の捜査で明らかになっていくでしょう」（週刊誌記者）
現在、『めざまし8』（フジテレビ系）の木曜コメンテーターとして出演するほか、『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）など、数々の番組で存在感を示している三浦氏。テレビに引っ張りだこだが、夫への捜査は、今後、どのような影響を与えるのだろうか。
元テレビ朝日で報道番組に関わってきた、テレビプロデューサーの鎮目博道氏がこう語る。 「三浦さんが夫の事業内容をまったく知らなかったという前提で考えても、今回の一件で、三浦さんは “使いづらい” コメンテーターになってしまいました。
テレビ局のプロデューサーは、炎上や不祥事を避けたがる傾向が強い。三浦さんという存在が唯一無二で、いなければ番組が成り立たないのであれば話は別ですが、正直、旬は過ぎているうえ、似たようなコメンテーターは他にもいます。あえて三浦さんを使う必要はないわけです。
となれば、やはりキャスティングを担当するような番組プロデューサーや総合演出は、使うのを避けるのではないでしょうか。仮に夫が逮捕されても、御本人にはなんの責任もないわけですが、とはいえテレビマンの感覚としては、他の人に変えてすむなら変えてしまおう、と考えると思います」
日々スキャンダルが渦巻くテレビ業界でも、その後、使われ続ける人・使われなくなる人の2種類のパターンがあるという。 「いくつか理由はありますが、本人のキャラクターは大きいです。一生懸命頑張っているのに不祥事が起きてかわいそう、本人が悪いわけじゃないのに、と同情される人は使い続けやすい。あとは、不祥事を笑いに変えてしまえる人も、それはそれで面白ければ、ネタを持っている人としてよしとされるんです。
ただ、三浦さんは辛辣なスタイルを売りにされているので、どちらのケースにもあてはまらないようにも見えます。まだ捜査の段階ですから、下手なことは言えませんが、出演している番組も時事ネタを扱う硬派な番組ばかりで、なかなかこの話題には触れづらい。 来週以降の『めざまし8』などに出演するかどうかは、スタッフの腹のくくり方の話になってくるので、業界の人間としても注目しています。
今後の出演に関しては、捜査の進展次第でしょう。家宅捜査は入ったものの、事件にならなかったということであれば、問題にはならないと思いますが、逮捕・有罪など事件化の方向に向かうと、テレビ業界からフェードアウトする可能性は十分ありえます」（鎮目さん）
事態の行く末に、注目が集まっている。
三浦瑠麗氏、夫の10億円投資トラブルでテレビ追放の危機…成長戦略会議では「太陽光発電」押しまくり発言（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
代表取締役 三浦 清志
Kiyoshi Miura 外務省、マッキンゼー、ベインキャピタル、セーフレイ・ジャパンを経てトライベイに参画。一貫して事業改善と金融の狭間で活躍してきた。これまでに100カ所以上、合計出力200MW以上の再生可能エネルギー資産の構築を主導してきた。東京オフィス代表。東京大学卒。
三浦瑠麗氏の夫が“10億円投資トラブル”で六本木タワマンに家宅捜索「夫を支えながら推移を見守りたい」
三浦瑠麗氏と夫・清志氏（インスタグラムより）
1月19日、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴された東京・千代田区の投資会社「トライベイキャピタル」の本社と代表の自宅が、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが報じられた。同社の代表は三浦清志氏で、国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫として知られる。捜索の背景について、全国紙記者が語る。
「清志氏は『トライベイ』の代表として、再生可能エネルギー事業のファンド経営をしていました。瑠麗氏とは東京大学の同窓で、外務省、マッキンゼーなどの外資系コンサルティング会社などを経て同社に参画し、さまざまな投資案件に携わってきました。
同社は取引先の代表に兵庫県での太陽光発電所の建設計画を持ちかけ、建設の見込みがないにもかかわらず、出資金およそ10億円をだまし取ったとして、この代表から告訴されてきた経緯があります」
「トライベイ」は2014年に設立。同社ホームページには〈持続可能な投資リターンを追求し、社会に貢献することをミッションに掲げています〉とあり、エネルギーとESG（環境・社会・ガバナンス）領域の投資案件をメインに事業を拡大。そのなかで起きた投資トラブルだったとみられる。
捜索は同社以外にセレブが多く住むことで知られる六本木の高級タワーマンションでも行われた。
「捜索が行われたのは三浦夫妻が自宅としているマンションでしたが、昨年、さらに上層階に引っ越したばかりだったようです。今後、特捜部は自宅などから押収した資料を分析して、資金の流れなどの解明を進めるものとみられています」（前出・全国紙記者）
同社社長室の担当者に今後の対応など聞くと「現時点では、お答えできかねます」とのことだった。瑠麗氏が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトは今回の報道を受けてリリースを更新。「事実です」と認め、「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございます」と関与を否定。「捜査に全面的に協力する所存です。家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」と表明している。
今後の行方に注目が集まる。
三浦瑠麗氏の夫が“10億円投資トラブル”で六本木タワマンに家宅捜索「夫を支えながら推移を見守りたい」｜NEWSポストセブン
中国人が日本の資産に投資するのは、分散投資するための安定資産を求めているから。国内の共産党政権を（自分が共産党幹部であったとしても）信用していないから。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) 2019年10月24日
チャイナマネーを締め出すことは中国人の日本絡みの利益を薄くし、中共による経済をテコにした日本への圧力をより容易にしてしまう。 https://t.co/3xU0BgNEuq
【土地購入】三浦瑠麗氏「中国人は投資のチャンスを探っている。“中国排除”ではなく“相互に依存する関係”を構築するべき」（※動画）
天宇受賣命さんのツイート
【動画あり】 三浦瑠麗「中国人や外資に日本の不動産を購入させ相互依存を深めよ」 と進言
三浦瑠麗はスパイ確定ですな
【動画あり】 三浦瑠麗「中国人や外資に日本の不動産を購入させ相互依存を深めよ」 と進言 pic.twitter.com/T5TwbPP12Q
— 天宇受賣命 (@amenouzume512) April 8, 2021
【土地購入】三浦瑠麗氏「中国人は投資のチャンスを探っている。“中国排除”ではなく“相互に依存する関係”を構築するべき」（※動画） | Share News Japan
三浦瑠麗氏 橋下徹氏にダメ出し「“リアル維新活動”をやっていた時はかっこ良かったのに」
三浦瑠麗氏
Photo By スポニチ国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）が26日、ABEMA「News Bar橋下」（土曜後9・00）にゲスト出演し、番組ホストの弁護士・橋下徹氏にダメ出しする一幕があった。
新型コロナウイルスの今後の扱いについてのトークの中で、三浦氏は「橋下さんに常々、申し上げようと思っていたんですけど、50を過ぎてから橋下さん、割と保守寄りになった気がするんです」と自身の見解を語った。
橋下氏は大阪維新の会から大阪府知事、大阪市長を歴任。現在は政治活動は引退状態で、コメンテーターとしても活動している。そんな橋下氏に、三浦氏は「変える側に立つ人だと思っていて、政治家として“リアル維新活動”をやっていた時はかっこ良かったのに、コメンテーターになってから、すごく…」と失望感をちらつかせた。MCの「サバンナ」高橋茂雄から「ダメですか？」と問われると、「ダメとは言ってません。人をダメ扱いはしません」と返した。
三浦氏の率直な意見に、橋下氏は「そこは三浦さんたちに頑張ってもらって…」と及び腰気味の返答。すると三浦氏は「すぐ年の差を強調するんですよ。たった11（歳差）で、すごく年の差を強調して、“若い人がやってくれたらええんよ”って」と不満げに切り返した。
さらに三浦氏は、「本当の橋下さんって、心の中では絶対違うことを思ってると思うんです。でも、吉村（洋文大阪府知事）さんとかもいるし、正直、政府の人がどれだけ重責を担って重圧のもとでやっているから分かっていて、“在野に出た人は言わない”みたいな美学が変に影響しちゃって、あんまり言わないみたいな」とも推測した。
三浦氏の指摘に、橋下氏は「三浦さんはちょっと柔らかくは言ってくれているけど、“ダメコメンテーターになったね”って」と、自虐的に答えていた。
三浦瑠麗氏 橋下徹氏にダメ出し「“リアル維新活動”をやっていた時はかっこ良かったのに」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
「日経が提灯」三浦瑠麗の旦那のヤバい会社
「小規模太陽光の環境債」9月28日付の日本経済新聞に3段見出しでそんな記事が掲載された。太陽光発電ビジネスを手掛けるトライベイキャピタル（登記上の名称はTRIBAY CAPITAL）が米系ゴールドマン・サックス証券をアレンジャーに5億円超のグリーンボンドを起債するとの内容で、調達資金は全国50カ所の開発に充当するという。何とも前向きな話だが、トライベイ社を巡る昨今の情況に照らすと、少し首を傾げたくなるような記事だ。じつは同社は現在、兵庫県福崎町の大規模開発を巡り出資者と重大な金銭トラブルを抱えている。10億円を拠出した出資者側は刑事告訴の可能性さえ言及する強硬姿勢だ。トライベイ社の代表取締役を務める三浦清志氏は東京大学卒業後、外務省や外資系コンサルティング会社を渡り歩いた人物。絵に描いたようなエリートだが、むしろ世間的には別の面で注目されてきた。今やテレビ文 ………
「日経が提灯」三浦瑠麗の旦那のヤバい会社：FACTA ONLINE
中国が席捲する太陽光パネル貿易
１．世界の太陽光パネル生産・輸出
太陽光パネルの生産は、前工程に当たる太陽電池用結晶シリコンの製造から始まり、結晶成長を通して高純度で欠陥密度の少ないシリコンウエハーの基になるSi（シリコン）インゴットを作り出し、インゴットをワイヤーでスライスし、ウエハーに加工する。ウエハーを切り取ってセル（太陽電池素子）にし、セルを組み合わせて太陽光パネルに仕上げるモジュールという工程からなる（注1）。
IEA（国際エネルギー機関）の報告書（注2）によれば、これらの工程別でみて、世界の太陽光パネル生産能力に占める中国の比率は、2021年時点で、モジュールが74.7％、セルが85.1％、ウエハーが96.8％、ポリシリコンが79.4％と主要工程のすべてで、ほぼ中国企業が手中にしている。圧倒的な生産能力を構築したことで、中国は世界の太陽光パネル貿易を支配している。IEAによれば、世界の太陽光パネル貿易は、2021年で前年比71％増の407億ドルと400億ドルを突破した。内訳は、8割がモジュール、ウエハーが8.4％、ポリシリコンが6.4％、セルが5.4％とモジュール取引が大宗を占めている。
図1. 主要国の太陽光パネル・セル輸出の推移
注1. 太陽光パネル・セルは、HS854140で定義
注2. ASEAN(3)：ベトナム、タイ、マレーシアの合計
資料：各国貿易統計（GTA）よりITI作成中国の貿易統計によれば、太陽光パネル・セル（HS854140で定義、以下、太陽光パネル）輸出額は、2021年に335億ドル、世界の太陽光パネル貿易の82.4％を占めている。図1は、世界の主要国の太陽光パネル輸出の推移である。中国の太陽光パネルの輸出は、世界金融危機（リーマンショック）直前の2006年、2007年に立ち上がり、2008年には日本やドイツの輸出を抜き去って、太陽光パネル輸出国に浮上した。リーマンショック後の2010年、2011年に輸出が急増して250億ドル超となり、世界最大の太陽光パネル輸出国に上り詰めた。
その後、2012年から2018年までは、踊り場を迎えて足踏みしていたが、2019年から欧米の再生可能エネルギーブームの恩恵を受けて急増し始め、2021年には過去最高の輸出額を更新している。中国が足踏みをしていた2010年代央から、ASEAN（タイ、ベトナム、マレーシア）の輸出が始まり、中国を追い上げようとしている。
中国の太陽光パネル輸出先の変遷を見たのが図２である。中国の太陽光パネル輸出は、リーマンショック前に主にEU(欧州)向け輸出がけん引力となって離陸した。最初は、2007年から2008年にスペイン向けが、次に2008年から2012年にはドイツ向けが、2009年から2012年ではオランダ向け輸出が急増している（図３）。こうした欧州の需要が中国の太陽光パネル生産の起爆剤となった。
欧州ブームが去ると、次に日本向け輸出が立ち上がり次に対インド輸出が拡大するなどけん引力が変わってくる。2020年以降になると、再び、欧州ブームが発生し、オランダ向を中心としてEU向け輸出が急増している。また、ASEANやブラジルなどの新興国向け輸出が勢いよく伸び始め、輸出市場が多角化してきている。
図2. 中国の太陽光パネル・セルの国・地域別輸出の推移
注. 太陽光パネル・セルは、HS854140で定義
資料：中国貿易統計よりITI作成図3. 中国の欧州主要国・米国等向け太陽光パネル・セル国別輸出の推移
注. 太陽光パネル・セルは、HS854140で定義
資料：中国貿易統計よりITI作成図４は、日本、米国、ドイツ、ASEAN3か国（ベトナム、タイ、マレーシア）等主要国の太陽光パネルの輸入の推移を各国統計で見たものである。まず、リーマンショック前後にドイツで太陽光パネルのブームが発生してドイツの輸入が急増した。中国の輸入額が2012年にドイツと並び、2013年以降ドイツを抜き去った。2014年には、日本の輸入額が中国に追いついたが、以降日本の輸入は後退した。2016年には、米国の輸入額が中国を上回り、2019年以降は米国が世界最大の輸入国となっている。また、ASEAN３の輸入が中国を追いかけており、新たな輸入地域として登場した。
図４. 主要国の太陽光パネル・セル輸入の推移
注1. 太陽光パネル・セルは、HS854140で定義
注2. ASEAN(3)：ベトナム、タイ、マレーシアの合計
資料：各国貿易統計（GTA）よりITI作成２．欧州輸入が起爆剤となった中国の太陽光パネル産業
中国の太陽光パネル産業が輸出産業化するうえで大きく貢献したのがスペインやドイツを中心とする欧州市場である。
中国の太陽光発電産業の離陸をもたらしたドイツのブーム
ドイツは、2010年に太陽光発電の新規設置量が7,400MWに達して「太陽光発電のブーム」を迎えた（注3）。そして、同年太陽光パネルの対中輸入が過去最高を記録した（図５）。翌2011年も6,000MWが新規に設置された。2011年の太陽光発電による電力生産は1,800万MWを超え、前年比60％増と急増した。しかし、ブームの最中にもかかわらず、ドイツの太陽光発電関係企業は経営難に陥っていた。2011年には経営破綻が相次いだ（注4）。
経営難の原因は、第1に国内市場に続々と参入する中国企業によって引き起こされた価格競争である。安い中国製太陽電池への需要が増加する一方、ドイツ企業は過剰在庫を抱え苦しんだ。第2がドイツ企業特有の問題として、長年、買い取り価格などで政府の充実した公的援助を受けたため、国外展開のチャンスを見逃したことである。第3に生産コストを抑制する新技術の研究開発（R＆D）への投資が少ないこと、第4にもともと日照時間が少ないドイツでは太陽光発電市場は限られており、政府の巨額な援助なくしては大市場に成長できなかったことである。政府の支援で成り立っていた国内市場を抜け出し、世界市場を攻めるプレーヤーへの脱皮が不可欠だ。こうした中で、中国企業はドイツ企業を買収するなど積極的にドイツ市場を攻めた。
図５. ドイツの太陽光パネル・セルの国・地域別輸入の推移
注. 太陽光パネル・セルは、HS854140で定義
資料：ドイツ貿易統計（GTA）よりITI作成３．中国からＡＳＥＡＮにシフトさせた米国の対中輸入規制
他方、米国の太陽光パネルの調達先は、中国からASEANに輸入先が切り替わっている（図６）。
米国政府は、「Energy Policy Act of 2005（2005年エネルギー政策法）（注5）」の成立を受けて、太陽光発電企業に対する税制上の優遇措置、融資保証の実施等の奨励策を実施すると共に再生可能エネルギー基準を設定したことで、太陽光発電装置の設置と価格の引き下げが大きく進展した。中国メーカーからより安価な太陽光モジュールを調達し、価格の低下が進んだことで太陽光発電装置の設置がしやすくなり、他の発電方式との競争が激化した。
しかし、中国製品の流入急増に対して、米商務省は2012年5月24日、中国製のソーラーパネルに対して31～250％の高率関税を課す決定を下した。これにより、中国製品の輸入が減少し始めた一方で、マレーシアなどのASEANからの調達が増え始めた。中国メーカーが輸出拠点を中国からマレーシアやベトナム等のASEANに移管させたためである。
さらに、米トランプ政権下の2018年2月に、太陽光パネル（ソーラーセルおよびソーラーモジュール）の輸入が急増したことで、国内産業に重大な損害を与える、またはそのおそれがあるとし、セーフガード（1974年通商法201－204条、緊急輸入制限措置）を発動（注6）した。また、後継のバイデン政権も、2022年2月4日にセーフガードを4年間延長する大統領布告を発表した（注7）。
他方で、バイデン政権が掲げるクリーン電力を巡って混乱が生じている。米議会は風力発電所の建設から電気自動車（EV）充電器の設置まで、あらゆることに対して税制優遇措置や資金提供を行う法案（インフレ抑制法）を可決した。インフレ抑制法では、家庭での太陽光発電設備の設置に対する税額控除（購入額の30％まで）を延長するなどの措置により、米国では再生可能エネルギーブームが到来しているが、太陽光パネルやEV等の再生可能エネルギーに係る機器の調達では対中輸入を規制している。
さらに、米税関当局は2022年6月、中国西部・新疆ウイグル自治区での人権侵害を対象とした新しい法律（ウイグル強制労働防止法、以下、UFLPA）の執行を開始した。UFLPAは、新疆で生産された部品や原材料を使った製品の輸入を事実上禁止している。この地域は、ほとんどのパネルの主要原料である太陽電池用シリコンの生産地で、世界の半分近くを生産している。米国政府は、太陽光発電需要を政策的に喚起する一方で、太陽光発電機器の輸入を制限するという矛盾した政策を行っている。このため、2022年6月6日に、ASEAN（カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4か国）からの太陽光発電関連製品輸入に対して、24か月間を上限に、関税免除などの措置を講ずるよう商務長官に指示する大統領布告を発表した（注8）。
同時に、米国は、連邦政府機関が国内で生産された太陽光発電製品を優先的に調達する計画を策定して、米国内生産を促進する取り組みを始めている。米国は国内生産を目指して育成中、これが果たして成功するかどうかは不明である。
図6. 米国の太陽光パネル・セル輸入に占める国・地域別シェアの推移
注. 太陽光パネル・セルは、HS854140で定義
資料：米国貿易統計よりITI作成４．展望
欧米諸国は、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー供給源の多様化を模索する一方で、グリーンエネルギー政策が頓挫しかねない状況に追い詰められているにもかかわらず、気候変動対策を重要視しており、太陽光発電を不可欠なエネルギー源としている。欧州委員会は2022年5月に、EUのエネルギー全体に占める再生エネルギー比率の2030年目標を40％から45％に引き上げた。その一環として、25年までにEU域内の太陽光発電容量を2倍余りに増強する計画を盛り込んだ（注9）。
米国、欧州ともに、太陽光発電の容量を増強する政策を打ち出す一方で、太陽光発電関連機器の供給は、中国企業がほぼ独占している状態にある。過度にエネルギーを中国に依存することは、安全保障上のリスクを高めることになる。ロシアの天然ガスの二の舞を演じることにつながることが懸念される。また、太陽光発電関連機器の対中輸入には、新疆ウイグル自治区の人権問題が絡んでいる。この地域では、世界の太陽電池用シリコンの半分近くが生産されている。
こうした太陽光発電関連機器の対中依存に対して、米国では、前述したように、対中輸入を制限してASEANからの輸入を例外扱いにして、自国産業の育成、国内回帰に期待を抱いている。他方、欧州でも米国と同様に、ＥＵが強制労働によって生産されたとみられる製品を禁止することを提案した。しかし、欧州の法案は、米国の様に新疆製製品が強制労働によるものではないとの証明を輸入業者に求めておらず、調査の結果次第で輸入差し止めの可能性があるという程度でハードルは低い。
米国、欧州ともに、太陽光発電への期待値に変更がない限り、米国やEUと自由貿易協定をすでに結んでいる友好国からの輸入に頼る状況が続くものとみられている。
注
1. 「太陽電池の構成単位、製造プロセス、性能指標、そして最新技術～太陽エネルギー利用の基礎知識（２）」 https://minsaku.com/articles/post757/
2. IEA「Solar PV Global Supply Chains」
https://www.iea.org/reports/solar-pv-global-supply-chains/executive-summary3.「太陽光発電企業の破綻相次ぎ、市場再編へ(ドイツ)」 ジェトロ通商弘報 2012年1月16日
4. ドイツ連邦太陽光経済団体連合会（BSW）のプレスリリース（12年1月4日）
5. 太陽エネルギーシステムの導入の促進と設置コストと発電コストの引き下げを目指して、太陽光発電企業に対する税制上の優遇措置、融資保証の実施等の奨励策が実施された。また、再生可能エネルギー基準を設定したことにより、太陽光発電装置の設置と価格の引き下げが大きく進展した。
6. 2018年2月7日から4年間、該当する太陽光発電セルに関税割り当てを、そのほかのモジュールなどの製品には追加関税を導入していた（ジェトロビジネス短信）。
7. 「バイデン米大統領、太陽光発電製品輸入へのセーフガードを4年間延長」 ジェトロビジネス短信2022年2月7日
8. ロイターの報道（2022年12月5日）によれば、米政府は「東南アジア諸国で製品を完成させることで関税を回避しようとしていたとして、中国太陽電池パネルメーカー大手からの輸入品に新たな関税を課す方針である。2023年5月に見込まれる最終決定に至れば、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムで生産している製品に関税がかかることになる。」
9. 「欧州、エネ危機でグリーン移行に遅れも」 WSJ 2022 年 8 月 2 日
中国が席捲する太陽光パネル貿易 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
三浦瑠麗氏、高額献金を「競馬でスッたのと同じ」発言に賛否…旧統一教会の「被害者救済」議論に一石投じる
10月29日、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、YouTubeチャンネル『日経テレ東大学』に出演。政治と宗教をテーマにした番組内での三浦氏の発言がSNSで物議を醸している。
安倍晋三元首相を襲撃した山上徹也容疑者については、母親が旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に多額の献金をしていたことが問題視されている。
三浦氏は、山上容疑者について、「ある意味、虐待家庭に育った青年がテロリストになっちゃったケース」としたうえで、こう語ったのだ。 「遺棄されて、どうしようもない母親の行動によって傷ついた青年を、誰かが救ってあげるべきだったんじゃないの？ って話なんです。
たくさんあった財産がなくなったっていうのは、これはそんなに同情すべきかっていうのがあって。みんな1億円の資産ある人なんていないですからね、そんなに。 あるいはそれを競馬でスったって同じじゃないですか。統一教会のいろいろな手法は批判されるべきだけど、統一教会なら救ってあげて、競馬なら救わないって法はないでしょ。そういう議論ができないってことは、やっぱり結局、本質には関心ないんですよ」
この発言が報じられると、SNSでは賛否が渦巻いた。
《競馬で散財するのと、親がカルト宗教にのめり込んで一家が破滅するのを同列に考えてるのか？》
《JRAは金賭けろと強要はしません。競馬でスるのと強制献金は別次元の話》
《ギャンブルは自業自得。統一教会は霊感商法に違法勧誘。不安を煽って高額献金。同列に語るな》
と、高額献金と競馬で散財することを同列視する論理に批判的な声があがる一方で、三浦氏の意見に賛同する声もあった。
《本質をついていると思う。結局は誘惑に負けて財産をスったかどうかの範疇。そこに、山上容疑者の身の上とか、余計な要素を絡ませるから、話がおかしくなる》
《投資詐欺で騙された人も救済されない。自分で取り戻せという話。この事件で統一教会だけ、宗教だけ救済しろというなら他はどうする？全部救うのか？という話になって当然》
《ある意味で真理。精神的な苦しみから、風俗やホスキャバ、或いはギャンブルなど対価が高額になり得る何かに逃げる事と新興宗教に逃げる事は本質的には大差無いと思う。だから規制するのが難しいんだよ》
三浦氏は、9月2日に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）でも同じ趣旨の発言をしている。旧統一教会と日本の政治を論じるなかでの発言だ。
司会の田原総一朗氏が「旧統一教会が信者からやたらに金を巻き上げたり、高いものを売りつけたり、やったわけでしょ。そういうものをなくすためにはどうすればいいのか？」と質問すると、三浦氏はこう応じたのだ。
「なくせないと思うんですね。宗教法人に限ったらなくせるかもしれない。もしかしたら、（献金の）上限を入れるみたいな案を入れるんだと。私はそんなに賛成ではないですけど。
ただ、世の中には、山上みたいな虐待家庭を作りだす理由っていっぱいあるんです。お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。
合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです。政局に引きずられて、あまり極端な改革案は入れないほうがいい」（三浦氏）
旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明・立憲民主・日本維新の会の4党が話し合いを進めている。焦点となっているのは、いわゆるマインドコントロールによる高額献金の規制の問題だ。今国会中の法案整備を目指しているが、はたして4党協議はまとまるだろうか。
三浦瑠麗氏、高額献金を「競馬でスッたのと同じ」発言に賛否…旧統一教会の「被害者救済」議論に一石投じる（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
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三浦夫妻のオフィスに政治家が
さて、このプロジェクトに10億円を出資したマーキスは民事裁判でこう主張している。 《(2019年)5月20日の三浦の報告では「TRIBAY(注・トライベイキャピタル)名義で、本件土地の周辺住民の同意について、好意的な回答を得られているが、正式の同意は必要な許認可を得た後にとの連絡がきている」などと説明。A社と争いや、事業に支障となる事情が存在することは説明することはなし。 6月17日、マーキスは三浦を信用し、売買等契約に調印》 だが実際は住民同意を巡ってA社と争いがこの時期には続いていた。トライベイキャピタル側は、住民の同意がとれるかどうかわからない事実を隠して、マーキスに「同意がとれる」と申し向け10億円を出資させたことが詐欺にあたる──これが今回の刑事告訴の内容だとみられる。 太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。 そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。 共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。 トライベイキャピタルの関係者がこう明かす。 「うちのホームページを見てもらうと、所在地は議員会館の目の前で、豪華なオフィスビルの1階です。けど普段、仕事している社員は5～6人というところでしょうか。そんな会社が、いとも簡単に10億円もの融資が受けられたのは、なぜでしょうか。 清志氏の妻、瑠麗さんの存在は大きかったと思います。私が事務所にいたときも、自民党の大物政治家がわざわざ瑠麗氏を訪ねて会いにきて、清志氏が同席したことがありました。 瑠麗さんも清志氏の太陽光発電投資事業が信用を得るために、サポートしていたと感じました。訴訟になっているA社に対しても、清志氏は瑠麗さんの存在を話していますよ」 2019年2月26日、衆議院 予算委員会公聴会に公述人として出席した際に、三浦瑠理氏はこう語っている。 「日本国内で再生可能エネルギーというものが、例えば、開発が非常に難しい状況、あるいは、かつてのかなり高いFIT価格というものが非常に土地取引に投機性を与えてしまって、なかなか再生可能エネルギー、例えばメガソーラーなどがつくられないまま、土地ばかりが転売されるというふうな状況が多々ございました」
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【目安箱／5月14日】上海電力騒動、本当の問題は橋下徹氏ではなく…
元大阪市長の橋下徹氏を巡る再生可能エネルギーの「疑惑」話が騒ぎになっている。橋下氏が大阪市長時代に、中国企業の上海電力の大阪でのメガソーラー発電所の建設に便宜を図ったという批判だ。ただ、その批判の内容を調べると政治スキャンダルなどに発展する可能性はなさそうで、橋下氏の強い否定と新たな情報がないために収束しつつある。それよりも、これをきっかけに再エネ導入政策をめぐり、議論が深まれば良いと、筆者は期待している。
◆疑惑は法的問題にならなさそう
疑惑とされるものは、中国の上海電力の日本法人が日本企業と共同出資で運営し、2014年に運営を始めた大阪市南港咲洲メガソーラー発電所を、大阪市長時代の橋下氏が支援したというものだ。同社は中国の「一帯一路」政策の成功例とPRしているために、橋下氏が中国に協力したと批判されている。また当初に大阪市から土地を借りた事業者は上海電力ではなかったらしく、事業主体が変わって契約が不透明であり、ここに橋下氏がかかわったとの批判がある。
再エネ問題を知る人は、この程度の情報では、違法性はなさそうだと思うはずだ。12年に始まった再エネの振興策であるFIT（固定価格買取制度）は、再エネ賦課金を電気料金に上乗せし、再エネで発電された電気を買い取る仕組みだ。日本のFITでは、日本と外国の再エネ事業者に差別的な待遇をせず、また買い取り料金が当初は高かったため外資が大量に参入した。正確な統計はないが、業界推定で日本の太陽光発電は15％程度が外国系の企業で運営されている。内外の企業に差別的な対応をしないことを求めるWTO（世界貿易機関）ルールがあり、日本政府はどの制度でもそれを律儀に守っている。FITでも外資参入を阻止しなかった。
またFITの買い取り価格を毎年、経済産業省は引き下げている。そのために買い取り価格の高い条件の良い権利は売買され、事業者は頻繁に変わる。この南港咲洲メガソーラーでも、その状況があったようだが、それを問題にすることは難しい。またFITは事業者が配電設備を持つ地域電力会社と契約を結び、国の運営する制度で、事業者は利益を得ている。大阪市の同発電所への関与は「土地を貸した」という部分に限定される。もしかしたら隠れた情報が今後出てくるかもしれないが、橋下氏が市長の権限を使って、上海電力に優遇して利益を与えた証拠は現時点ではない。
◆発電所は「関電いじめ」の結果だった
保守系メディアが５月９日ごろにこの問題を伝え騒ぎになった。しかし橋下氏が疑惑を強く否定し、続報もないため騒ぎは収束しそうな状況だ。もちろん橋下氏に説明責任はあるだろうが、法的な責任を問えそうにない。
橋下氏は政敵を攻撃的にやり込め、自分への支持を集める。そのために敵も多い。この疑惑騒動も、そうした彼の行為への反感がもたらしたものだろう。また彼が作って今は離れた日本維新の会は最近、国政で議席を増やしている。政治的に同党の勢力をそごうと、騒ぎが広がった面がある。
この咲洲メガソーラー発電所は、エネルギー関係者の間では橋下氏の「関電いじめ」の事例の一つとして、知られている。橋下氏の攻撃の矛先は12年から13年にかけて、電力会社と原子力発電に向いていた。中国のために作ったのではない。しかし多くの人は忘れている。
当時は、11年の福島原発事故の直後で、政治的立場を問わずに反原発、電力会社批判が広がっていた。橋下氏は、原発を抱えて経営に苦しんでいた関西電力を批判し、多くの人の喝采を浴びていた。彼は「原発の代替策の再エネ」「関電以外の電力会社」を訴えていた。そうしたパフォーマンス政策の一環で、大阪南港に大規模な再エネプラントを誘致し、この太陽光発電所ができた。彼の政策が今になって批判されているわけだ。
◆問題は橋下氏ではなく、F I Tの「仕組み」
ただしこの騒動を、無意味なものにする必要はない。せっかく、FITの問題に、多くの人の関心が向いたのだから、それを改善するきっかけになってほしい。
この騒動では、２つの点が問題になった。外国系企業が日本国民や企業の支払う電気料金で利益を得ること。また電力という重要なインフラを担う事業者が、権利を転売するなど、かなりいいかげんな動きをする無責任さだ。これら２つはFIT制度上で規制されなかったもので、当初からおかしいと指摘されてきた問題だ。
この制度を政治主導で導入した菅直人元首相ら民主党の政治家の責任は重い。しかしそれを放置した自民党政権、経産省の当局者も当然、批判されるべきであろう。
最近は電力が頻繁に停電危機に直面するなど質の面も低下して、事業者の供給責任が問われている。こうした状況にも、この騒動で浮き彫りになった問題は関係している。今回の騒動では右派、保守の人からの批判が目立った。自分のお金が中国の利益になっていることに怒っていた。その批判、違和感には正しい面がある。
この騒動を橋下氏批判という属人的な問題に矮小化するのはおかしい。ただし、再エネへの批判に結び付けるのもよくない。問題なのは「仕組み」である。もう少し大きな視点で問題を考え、再エネ振興策の検証と是正に結びつけるようにしたい。
