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新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

【国際金融資本ジョージソロス】緊急事態宣言@アシタノワダイ【小池百合子】

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【国際金融資本ジョージソロス】緊急事態宣言@アシタノワダイ【小池百合子】

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小池百合子とジョージソロス(2016/1/30)

 

 

日本人は日本政府の調査を望んでいます

日本政府が政治家の国籍を明かすことや、日本人が繰り返し要求しているスパイ法を起草することを拒否したことは、スパイがすでに広まっている可能性についての調査を要求している。
日本人よりも外国人を優遇する政策が実施されています。彼らは日本人の声に耳を傾けることを拒否します。日本政府は韓国と中国での反日教育に対してより親切な政策を持っています。

petitions.whitehouse.gov

ついに21万社のリストが公開、「パナマ文書」で始まる金融覇権戦争

「外国政府転覆のプロ」ジョージ・ソロスの影

 さて、CIAのような米情報機関に加え、いくつかのメディアがパナマ文書の「黒幕」ではないかと指摘するのが、世界的な著名投資家ジョージ・ソロスである。かつて、英ポンドの空売りを仕掛けてイングランド銀行を破綻寸前に追い込んだばかりか、長年の赤字体質克服のため「強いドル」に舵を切った米国の金融政策転換と、米ドルに連動するというタイ通貨バーツの特性を利用し、90年代にあの未曾有のアジア通貨危機を引き起こした人物だ。

 各国に通貨戦争を仕掛け、そのたびに濡れ手で粟の莫大な利益を得ているソロスは、じつはウクライナ問題等でロシアのプーチンと対立しており、そのプーチンを潰すためにパナマ文書による攻撃を行なおうとしたのではないか、というのである。実際、ロシア最高検察庁は2015年、ソロスが保有する「オープンソサエティ財団」などのロシアにおける活動を、安全保障上の脅威と見なしており(『ロシア・トゥデイ』2015年11月30日)、ソロスもまたプーチンを「欧州にとってはISよりも脅威」として非難している。

 ソロスを警戒するのは中国政府も同じだ。今年の初めには『人民日報』がソロスに対し、「わが国に通貨戦争を仕掛けるな」といった意味の警告を発している(『フィナンシャル・タイムズ』2016年1月26日)。ソロスの過去の行動から見て、露中両国が警戒を強めるのもわからなくはない。

 そんなソロスは、長年ヒラリー・クリントンと仲が良い。今回の大統領選挙戦においても、彼女に1300万ドルもの政治献金を行なっており、民主党の「キングメーカー」でもある。

 また、共和党の予備選において、反移民、反イスラム教徒の表現が強まっていることについては「言語道断だ」とし、「トランプ、クルーズ両氏から許し難い表現や提案が繰り返されるのを放置しておくわけにはいかない」(『ブルームバーグ』2016年3月16日)などと発言しているが、ヒラリーと一緒に「アラブの春」を演出し、テロリストの温床と化した今日の中東・北アフリカ情勢をつくり上げたのは、じつはソロス自身でもある。

 ソロスと「アラブの春」の関係を知るには、中東における一連の政府転覆活動で暗躍したとされる「オトポール!」という組織を見てみるのがよい。

 このグループは、1998年に旧ユーゴスラビアのベオグラード大学で設立された若者たちの政治運動のための組織であり、コソボ紛争のころから当時の大統領であったスロボダン・ミロシェヴィッチへの反政府運動を繰り広げ、ついに退陣に追い込んだ。

 

ソロスと米政府の共同作戦

「オトポール!」はその後、旧ユーゴで培った革命手法を世界各国に輸出、2000年代に東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で、それまでの政権が連鎖的に転覆していった「色の革命」において、反政府活動の中心的な役割を果たすようになった。当時、欧米諸国の多くはこんな「純粋な若者たち」の活動を手放しで絶賛したが、じつは「オトポール!」は「米国国際開発庁」や、レーガン大統領が設立した「全米民主主義基金」などの米政府の関係組織から多額の資金援助を受けて活動していたことが明らかになっている。

 たとえば、かつてソ連の外相として「ペレストロイカ」を推進し、日本でも知名度の高かったグルジアのシェワルナゼ政権を打倒した「バラ革命」や、エジプトのムバラク政権転覆時には、「オトポール!」は各国の反政府勢力に対する資金提供のほか、デモやサボタージュを含む革命手法の伝授を行なっていた。もちろん、彼らはロシアの反プーチン組織をも支援している。

 こんな「オトポール!」を支援している「全米民主主義基金」は、海外でCIAと共同作戦を行なうことが多い組織である。1984年のパナマ大統領選挙でCIAが支持する候補者に資金援助を行なったほか、キューバのカストロ政権転覆活動にも深く関与し、最近ではベネズエラのチャベス政権転覆クーデター計画にも多額の資金援助をしていたとされる。

 まさにCIA並みの活動実績であるが、実際に「全米民主主義基金」の初代総裁は1991年、「われわれが行なっている多くの活動は、25年前にCIAが秘密裏に行なっていたことだ」とまで述べている。

 こんな米国組織の支援を受けた「オトポール!」が暗躍した一連の「色の革命」には、つねにソロスの財団などが深く関与していたのである。事実、シェワルナゼ大統領は、グルジアの政権転覆を画策したとしてソロスを名指しで非難していたが、実際にソロスの財団は、グルジアの首都トビリシ在住の反政府活動家に多額の資金を与え、数千人もの反シェワルナゼ運動を行なう学生を組織化し、同政権内部の腐敗を告発するテレビキャンペーンを展開。シェワルナゼ失脚のために4000万ドルもの資金を使ったともいわれている(Anna Porter著『Buying aBetter World:George Soros and Billionaire Philanthropy』101ページ)。

 つまり、ソロス財団と米政府は「オトポール!」を通じて、外国政府転覆のための共同作戦を行なっていたわけだが、さらに興味深いのは、この「オトポール!」を支援する「米国国際開発庁」が、今回「パナマ文書」を徹底調査したICIJと提携する「組織犯罪・腐敗報道プロジェクト(OCCRP)」に対する資金援助をも行なっていたという事実である。つまり、彼らはすべてウラで繋がっているのである。「ウィキリークス」は自らのツイッター上において、「パナマ文書はロシアと旧ソ連諸国を攻撃するため、米国国際開発庁とジョージ・ソロスが資金を提供して行なったものだ」と述べている(2016年4月6日)。

 

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アンティファ🎭ジョージソロス♟️拡散希望

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米大統領選、不正は実際に行われたのか…脆弱なセキュリティとトランプ排除を狙う人物

そのソフトウェアはドミニオン関連会社のスマートマティック社が開発したもので、フィリピンの選挙でソフトウェアの不具合のために不正行為があった可能性により訴訟を起こされ、ソースコードは信頼性に疑問があると指摘された。

 2019年、ドミニオンの集計システムを利用したケンタッキーの州知事選で、共和党候補知事の票が560票減り、民主党候補にそのまま560票が付け替えられる様子などもリアルタイムに報道され、共和党の牙城で民主党候補が勝利したことで有権者の間では不信が広がっている。

 それにもかかわらず、激戦州であるネバダ、アリゾナ、ミネソタ、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ペンシルベニアで同社のシステムが利用され、トランプへの票が数百万票削除されたといわれている。

ドミニオン社の影に民主党とソロス
 このドミニオンの株主が民主党議員ダイアン・ファインスタインの夫、リチャード・ブラムであり、主要幹部はナンシー・ペロシの顧問ナデアム・エルシャミである。そして、フィリピンやベネズエラでドミニオンの投票システムが導入されるようになった背景に、ドミニオンがクリントン財団へ寄付を行い、その後、クリントン財団が途上国に向けて「投票システム技術を提供する」と言って、ドミニオン製のシステムを提供したことにあるようだ。

 ドミニオンは政治家との関係構築が得意なようで、投票システムを各州や郡に導入させるためにロビイ活動を行っていたからこそ、民主党の州だけでなく共和党知事の州でも導入がなされていたようである。ドミニオンの政治力は米国内にとどまらず、関連会社スマートマティックの会長を通じて投資家のジョージ・ソロスともつながっている。

 ソロス自身はこの会社への投資は否定しているが、彼の投資手法を見ると、反体制派に資金を提供して政府転覆を狙うことが多い。彼は価格が低く抑えられた社会主義国の企業や資源に投資し、民主活動家に資金を提供して、安い投資が市場価格に修正されることで利益を上げてきた。最近では、中国が推進するグローバル・スーパーグリッド関連投資で利益を上げるために、民主主義国を全体主義国化させようとしている。

 グローバル・スーパーグリッドとは、世界を送電網でつなぎ、世界中に設置した太陽光パネルなどの自然エネルギーを推進し、各国に二酸化炭素排出規制を課してEV(電気自動車)を導入させるという、エコでもなんでもない“エネルギー利権”である。ソロスや投資家のウォーレン・バフェットは、リチウムイオン電池に用いられるレアメタルやEVのバッテリー技術などに投資してきた。そんななか、トランプ大統領がパリ協定から脱退し、米国送電網から中国製品を排除するという非常事態宣言を行ったことは、ソロスらのビジネスにとって“邪魔”なのである。

 ソロスには、なんとしてでもパリ協定から脱退したトランプ大統領を落選させ、ジョー・バイデン候補のグリーン・ニューディール政策によってグローバル・スーパーグリッドを完成させたいという「ビジネス上の動機」があるわけだ。

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