(漫画)田舎暮らし移住の闇。失敗した人の話を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ

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令和３年度予算における地方創生予算等の体系

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/pdf/0405_r3tousyo_chihoyosan.pdf

コロナ予備費12兆円、使途9割追えず、透明性課題

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。

12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に次いで多いのが地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円だ。同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もある。自治体が予備費を何に使ったかまで特定するのは難しい。

政府は4月下旬にまとめるガソリン高などの物価高対策に、2022年度予算のコロナ予備費（5兆円）の一部を充てる構えだ。仮にコロナ問題と関係の薄いテーマにコロナ予備費が使われれば、予備費の本来の趣旨に反する恐れが強い。

通常、政府は年金の支給など特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。その例外が予備費だ。金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。

政府は最近は年5000億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。だが、コロナが広がった20年春以降の20年度補正予算で9.65兆円という異例の規模の予備費をコロナ向けと銘打って創設。21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円弱に達した。

 

 

そのうち12兆3077億円は実際に執行し、国会に使い道を報告した。日本経済新聞は国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みた。各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、最後まで確認できるものは3つの政策項目、計8013億円だけだった。

予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。

例えば、厚生労働省がワクチン接種の体制づくりへ自治体に配る補助金だ。ほかの経費と分別管理しておらず、予備費がどの自治体に行ったかまでは分からない。ワクチン購入費のように「企業との秘密保持契約の関係で公表できない」（厚労省）項目もある。

予備費3119億円を振り向けた観光需要喚起策「Go To　トラベル」は感染拡大でストップした。追加投入した予備費を上回る額が使われず、約8300億円が滞留しているとみられる。

コロナ禍のような危機に際し、柔軟で機動的に使える予備費にも意義はある。ただ、国内総生産（GDP）の数%に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは透明性に懸念が残る。乱暴な使い方をけん制する意味でも、外部から適切にチェックできる体制が本来必要だ。

一橋大の佐藤主光教授は「今の仕組みでは事業ごとの費用対効果だけでなく、コロナ予算の正確な規模すら検証できない」と指摘。歳出膨張への危機感が広がっても抑制する道具が欠けているとして「お金に色をつけて追跡するには、公会計のあり方自体を見直す必要がある」と話す。

コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題: 日本経済新聞

パソナの淡路島移転から２年　見えてきた成果と宿題

政府の水際対策も大幅に緩和され、外国人観光客の個人旅行も解禁された。コロナ禍で途絶えたインバウンド（訪日外国人客）需要の盛り返しに期待を寄せる観光地のひとつが淡路島だ。令和２年秋に本社機能の一部移転計画を大手人材派遣会社のパソナグループが発表してから２年が経過。以前から働いている社員を含め今では、９００人を超える社員が淡路島で働いているという。変貌を遂げる淡路島のアフターコロナの展望を探った。

 

「ハローキティスマイル」で記念撮影する観光客＝兵庫県淡路市

転入が転出を上回る

「こんなに事業展開するとは思ってなかった」

パソナの誘致を働きかけた兵庫県淡路市の門康彦市長はこう振り返る。淡路市にはこれまでに三十数社が企業進出してきたが、平成２０年にやってきたパソナは先駆け的存在。最初の事業は就農を目指す農業ベンチャーの支援事業だった。

その後、パソナは淡路島で多くの事業展開をしていくが、ひときわ注目を浴びたのは、本社機能の一部移転だった。同社の南部靖之代表が「テレワークが普及し地方でも仕事ができる。淡路島は自然豊かで人材育成に適した地」と言及。脱東京一極集中と地方創生事業での雇用創出を目指す考えを示したのだ。

計画では令和６年５月までに社員約１８００人のうち約１２００人を島に異動させる。これまでに約４７０人が移住。仕事はオンライン中心で行い、「ストレスから解放された職場環境と、自然や食材にめぐまれた住環境に満足している」と話す社員が多いという。

淡路市ではパソナの移転に絡み、２年から２年連続で転出より転入が上回る人口の社会増に。門市長は「税収は増え、社会人口も増加した。なによりパソナのおかげで全国的にも認知度が高まった」と喜ぶ。

課題は住居不足だ。島内の不動産業者によると、淡路市内の新築アパートなどはパソナが一棟借りするなど物件不足が深刻で、家賃も２～３割アップした。洲本市や南あわじ市の物件にも及び、一般入居者への影響も出ているという。

 

本物志向のクールジャパン

パソナは、淡路島でレストランやアニメパークのニジゲンノモリ、人気キャラクター「ハローキティ」の世界観が満喫できる施設のほか、大自然の中で禅体験ができる「禅坊靖寧」などを相次いでオープンさせ、いまや島の一大観光事業者となった。

急速な事業展開が注目されたのか、新たな飲食店やグランピングなどでの宿泊事業者も相次いで進出。島観光への相乗効果も生んでいる。

パソナの観光事業の特徴は「クールジャパン」の本物志向。ニジゲンノモリでは人気アニメ「クレヨンしんちゃん」や「ＮＡＲＵＴＯ」、映画「ゴジラ」、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」などの制作会社とタイアップし、マニアならずとも一度は足を踏み入れたくなる施設づくりにこだわる。

同社広報は「アニメやキャラクターの世界観を体験できる内容。島の自然や食、文化の魅力も合わせて楽しめるよう企画している」と自信を見せる。

中心ターゲットはそのファン層。例えばハローキティは欧米、クレヨンしんちゃんはアジア系から人気が高いという。

 

淡路島での観光戦略を語るパソナグループの伊藤真人常務執行役員

コロナ禍の打撃

しかし、コロナ禍の打撃は想像以上に大きかった。今年５月期決算によると、島での事業を含む「地方創生ソリューション」の売上高は４４億２６００万円で、営業利益はマイナス２６億１２００万円。島の事業だけでは赤字で、本業やほかの事業などでカバーしているという。

同社の伊藤真人常務執行役員もこうした事実を認めたうえで、「コロナ禍は目標の半分程度。ただ淡路島はコロナ禍でも比較的観光客が来ていたので、もしこれがなければ２～３割だったのでは」と打ち明ける。

ニジゲンノモリは入場料は無料だが、アトラクションごとに料金がかかる。３０００～４０００円台の料金設定で、来場者に話をきくと、「内容は満足したが料金が高かった」と不満を持つ人もいた。

伊藤氏は「地元にも還元できるサービス価格帯に設定している。（パソナの施設が）価値あるものと分かってもらえるよう、努力したい」と話していた。

期待されるのがインバウンドの復調だ。政府は１０月１１日から水際対策を緩和し、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に代わる「全国旅行支援」もスタート。同社がターゲットとするインバウンドの来場に見通しが立ってきた。

３年後の大阪・関西万博も見据え、さらに新たな事業展開を計画しているという。同社担当者も「これから反転攻勢に出たい」と意気込んでいる。（勝田康三）

 

コロナ禍でも多くの観光客が訪れるパソナグループの「ハローキティースマイル」＝兵庫県淡路市

パソナの淡路島移転から２年 見えてきた成果と宿題 - 産経ニュース