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【ACジャパン】なぜ大災害が起きるとあのCMしか流れなくなるのか漫画にしてみた(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

 

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 【ACジャパン】なぜ大災害が起きるとあのCMしか流れなくなるのか漫画にしてみた(マンガで分かる)@アシタノワダイ

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「この問題は、本当に問題です」──この広告に答えが書かれていない理由(ACジャパン)

「問題です。サラさんは、起きている時間の半分で家の手伝いを、残りの時間の2/3で妹の世話をします。6時間寝たとき、勉強は何時間できますか? 学校へは、歩いて往復3時間かかるものとします。」
 
この“問題”はACジャパンの広告として、テレビや雑誌、電車の中などで2018年7月から展開されているものです。ACジャパンの支援先である国際NGO団体「セーブ・ザ・チルドレン」が取り組む、世界の子どもたちの教育問題について、広告を目にした人に関心を高めてもらうように作られています。
 
問題の下には、次のような文章も書かれています。
 
「この問題は、本当に問題です。世界では、子どもの6人に1人が学校に通えていません。」
 
そう、まさにこれは、時間の足し引きといった算数だけで解決できる問題(Question)ではなく、世界中の人が目を向けなければならない深刻な問題(Problem)なのです。では、どうしたらこの問題を解決できるのでしょうか?
 
「教育とは希望であり、平和の基礎をつくるもの」と語るのは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでアドボカシーマネージャーを務める堀江由美子さん。SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に向けて重要な役割を果たしている同団体に、問題の背景やいま私たちができること、そして、SDGsによってこの問題にどのような変革がもたらされるかについてお話を伺いました。

サラさんが勉強できる時間は、“ゼロ”

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(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでアドボカシーマネージャーを務める堀江由美子さん)
 
先述した問題の気になる答えは、“ゼロ”。サラさんの1日は、たとえ学校に行けたとしても、勉強できずに終わってしまいます。ということは実質、学校には通えないということ。
 
「それなら、家の手伝いをする時間を減らせばいいのでは?」「学校の近くに引っ越すことはできないの?」と考える人もいるかもしれませんが、世界には、そうしたくてもできない過酷な状況に置かれた子どもたちがたくさんいるのです。
 
セーブ・ザ・チルドレンのデータによると、6歳~17歳の子どもの6人に1人が学校に通えていません。また、ユネスコが2016年に発表した最新のデータ(※1)によると世界では6歳〜17歳の子どもの5人に1人に当たる、2億6300万人が学校に通えていません。驚くべきことに、これは先進国の子どもの総人口、2億4500万人よりも多い数字。情報化社会が進み、国際社会が一丸となってこの問題に取り組んでいるにも関わらず、2012年から数値はほぼ横ばいで、減ってはいないのです。
 
このような状況が生まれてしまうのには、さまざまな要因があると堀江さんは言います。
 
「子どもが学校に通うことができないおもな原因としては、貧困、紛争、資格を持つ教員や設備の不足などが挙げられます。しかし、この中のひとつを改善すれば子どもたちがすぐに教育を受けられるようになるかといえば、そうではありません。社会の慣習や差別的な制度など、さまざまな障壁が重なり合っているので、構造的な改革に取り組まないことにはなかなか解決できないのです」(堀江さん)
 
たとえば、子どもたちに教育を受けさせようと学校を建設し、教員を育成したとしても、家が貧しくて児童労働を強いられている子どもが多ければ、そこから解決していかないといけません。
 
世界では、児童労働に従事せざるを得ない5~17歳の子どもたちが1億5200万人(※2)もいます。家が貧しく、幼いうちから働きに出るせいで学校に通えず、教育を受けられないために経済的な基盤を築きにくい状況に陥り、さらに貧困化が進む……。そんな、“貧困の悪循環”が生まれているのです。
 
貧困地域に住む人々のなかには、たとえば不衛生な場所で生活し、病院にも行けないため、親が病気で一日中家事をしたり兄弟の面倒を見たりしなければいけない子どもや、「女の子だから」という理由で学ぶ必要がないと見なされ、児童婚を強いられて、体が未熟なうちに妊娠・出産を経験する子どももいます。
 
「『女の子だから』の課題というのは深刻で、世界で1500万人の6歳~11歳の少女が生涯に一度も学校に通えないと見られています。これは男の子と比べると1.5倍(※3)。広告に登場した“サラさん”のように、少女の場合、家の手伝いに時間を割かれるケースも、教育の阻害要因のひとつになっています。ILO(世界労働機関)のレポートによると、週に21時間以上家事に時間を取られると、子どもの通学や勉強に悪影響が出てしまうというデータもあります」(堀江さん)。
 
そして、意外なところでは、トイレがないことで、少女が学校に通いづらくなるという問題も発生しているのです。そのため、学校にトイレを整備することも活動のひとつだそう。
 
堀江さんが包括的なアプローチの必要性を唱えるのは、このような負のループを断ち切るため。17の目標それぞれが密接に関連するSDGsが、問題の解決に大きな役割を果たすのではないかと期待を寄せています。
 
「SDGsの目標4(質の高い教育をみんなに)を解決しようと思ったら、目標1(貧困をなくそう)も目標3(すべての人に健康と福祉を)も、目標5(ジェンダー平等を実現しよう)も……本当にたくさんの課題に立ち向かわなければならないのです。包括的なアプローチで横断的に取り組んでいくことが大切です」(堀江さん)

紛争下においては、学校が攻撃の対象となることも

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(攻撃によって破壊されたイエメン・タイズの学校。軍事兵舎としても利用されていたことから攻撃の標的とされ、子どもたちは教育の場を奪われた / Shutterstock.com)
 
さらに近年、大きな課題となっているのが、長引く紛争や頻発する自然災害下においての子どもの教育。紛争中の国に対しては、政府や企業も資金の拠出がしづらく、援助が届きにくいという現実があります。セーブ・ザ・チルドレンの調査によると、世界では、約4人に1人の子どもがこのような状況下で、脆弱な立場に置かれていることが分かっています。
 
「当然、紛争下にあっても子どもには教育を受ける権利がありますし、子どもたち自身も教育を受けたいと強く望んでいます。紛争の現実から離れ、学校に通って勉強するという“日常”を得られるのはとても大切なこと。安心して友だちと遊べ、子どもとしての時間が過ごせる場所としても、学校が果たす役割は重要なものです」(堀江さん)
 
しかし現実には、紛争下において、学校が攻撃の対象となってしまうという悲劇さえ繰り返し起きていると言います。
 
「学校は、建物が頑丈で街の中心地に位置することが多いため、紛争下にある国においては、避難所として使われたり、軍の拠点として軍事利用されることもあります。実際に、軍の訓練が行われているすぐ横で子どもたちが授業を受けるという状況も起きていて、攻撃を受けるリスクが高まってしまうのです。内戦が7年にも及んでいるシリアでは、ユニセフが2018年に発表したレポートによると、1/3の学校が爆撃などの被害を受け、授業に使うことができなくなってしまっていると言います。2017年、セーブ・ザ・チルドレンが支援していた学校でも、子どもたちが避難をはじめた矢先に爆撃され、3名もの尊い命が失われる事件がありました」(堀江さん)
 
そこで、せめて学校は攻撃や軍事利用の対象にしないという最低限のルールを含めた国際的なガイドラインをつくろうと、ノルウェーとアルゼンチンがイニシアチブを取り、2015年に「学校保護宣言(※4)」が誕生しました。2018年11月時点で82か国が支持していますが、残念ながら日本はまだ支持に至っていません。
 
「G7(先進7カ国)の中で支持していないのは、アメリカと日本だけ。法的拘束力が伴わないとはいえ、『開校中の学校や大学を軍事利益のためにいかなる形でも使用してはならない』という宣言の内容は国際人道法(※5)より一歩進んだ内容になっているため、日本は『有事の際には学校を使用することがありえる』という理由から、慎重に検討しているという状況が長らく続いています。支持に向けて日本政府に対して働きかけをするなど、アドボカシー(政策提言)もセーブ・ザ・チルドレンの重要な役割だと認識しています」(堀江さん)

“貧困の悪循環”を断ち切るために

セーブ・ザ・チルドレンでは、緊急下の子どもたちが安心・安全に過ごすための「こどもひろば」や、学びの機会を提供する場としての「学習支援センター」も運営しています。
 
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(紛争で避難生活を送っていたイエメンのサラさん・12歳。2年間学校に通えていなかったが、こどもひろばに参加することで新しい友だちができ、絵を描いたり学んだりするのが楽しくなったと語る。大きくなったら警官になって家族を守りたいそう)
 
また、低所得国においては、学習環境を改善し、しっかり子どもを教えることができるように研修などを主催して教員を技術的に支援したり、少女や難民や障害を持つ子どもが学べるようサポートをしたり、学校での体罰や暴力をなくすためのさまざまな啓発活動をしています。
 
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(インド・ニューデリーで家族10人と暮らしていたシャグフタさん・9歳。小学校に通わずサンダル作りの仕事をしていたが、12組のサンダルを作って得られる収入はわずか2円。セーブ・ザ・チルドレンの支援を受けたことで学校に通えるようになり、「大きくなったらダンサーになりたい!」と夢を語るようになった)
 
「SDGsという世界共通の言語ができたことによって、異なる分野で活動してきた人たちが、さまざまな課題についていっしょに語れるようになりました。私たちも近年、これまであまり接点がなかった分野の専門家や団体など、多岐に渡るセクターの人たちとつながるようになり、連携して取り組むことの可能性を感じています」(堀江さん)
 
しかし、SDGsが広がりを見せてきたいまだからこそ、見えてきた課題もあるといいます。
 
「SDGsの原則でもある“誰ひとり取り残さない”というのは、貧しい子どもや紛争下の子どものように脆弱な立場にいる人に優先的に目を向けるということ。これをいかに実行に移せるか、ということがポイントになります。また、SDGsでは“変革を起こす”ともうたっているので、自分たちの取り組みがどこの目標に当てはまるかマッピングして終わりではなく、そこから一歩踏み出して“何が足りないのか”と認識することが大事。そのギャップを埋めるための取り組みを考えなければ、大きな変化は生まれないのではないでしょうか」(堀江さん)

“問題”を知り、伝えていくことが、課題解決への第一歩

では、「すべての人に質の高い教育を」という社会課題に対し、私たち個人ができるアクションはあるのでしょうか。
 
「まずは、実際にいま起きている問題について知ることが大事です。私たちが“問題”の広告にあえて正解を記載しなかったのも、答えを自分で考えることで私たちが取り組む課題に関心を持っていただきたかったからです。その次のアクションとしては、周りの人にその情報を拡散したり、私たちのような団体に寄付をしていただいたり、活動に参加したりと、解決の一歩になることはたくさんあると思います」(堀江さん)
 
世界約120カ国で子どもへの支援をおこなっているセーブ・ザ・チルドレンでは、月々1500円からの継続的な支援のほか、1回のみの寄付も呼びかけています。また、Yahoo!ネット募金やTポイント、デルタ航空のマイルでの寄付にも対応しているほか、書き損じのハガキや切手を送るといった支援のかたちもあります。資金の95.3%は事業費に当てられており(残り4.7%が管理費)、寄付金がどこの国へどのようなかたちで使われているかは、年次報告書で確認することができます。寄付というと余裕がある人だけの特権と考えがちですが、身近なところからも参加できるのです。
 
そしてもうひとつ、私たちにできる大切なことが、教育の中で「相互理解と寛容」を広めていくことだと堀江さんは言います。
 
「教育というのは、普遍的な人権や平等、多様性の受容といった価値観を醸成するためにも非常に重要です。未来をつくる子どもたちにこうした価値観を広めていくことが人権尊重や紛争の予防につながり、平和の基礎をつくるのです」(堀江さん)
 
学校に通えることが当たり前の日本では、なかなか想像ができない世界の子どもたちの現実。しかし、“問題”に目をとめて、知ること、伝えていくことから未来は少しずつ変わるのかもしれません。
 
 
※1:『UNESCO Fact Sheet No.48』より
※2:ILO『児童労働の世界推計:推計結果と趨勢、2012~2016年』より
※3:UNESCO and UNICEF『Fixing the Broken Promise of Education for All: Findings from the Global Initiative on Out-of-School Children』より
※4:主に次のようなことが述べられている。
1.軍事利用の目的で、開校中の学校を使用することの禁止
2.民間人が退去後の学校の使用は最終手段の場合のみとすること
3.武装紛争下における学校の意図的破壊の禁止
4.敵が軍事目的で使用している学校への攻撃をする際、事前警告をするなど代替手段の検討義務
5.戦闘部隊による学校警備の原則禁止
6.「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」の実施
※5:国際人道法とは、戦争の手段や方法を規制する原則や規則、それに文民、病人や負傷した戦闘員、戦争捕虜のような人々の人道的保護を扱ったもの。(国際連合広報センターホームページより引用)ここで学校への攻撃は禁じられているものの、学校の軍事利用を禁じる規定はない。
 
<協力>ACジャパン
 
<WRITER>佐々木彩子 <編集>サムライト

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企業がSDGsに取り組むメリット・デメリット、これから求められること

SDGs(エスディージーズ)とは、Sustainable Development Goalsの略で、意味は「持続可能な開発目標」。国連サミットで採択された「持続可能な世界を実現するため」の国際目標です。

日本でも政府や各省庁、地方自治体が目標達成を掲げていますが、民間でもさまざまな企業が経営理念や企業戦略の中にSDGsを盛り込んでいます。SDGsの理念をデザイン化した17色の色鮮やかなピンバッチを、政府首脳や大企業幹部のえり元で見かけたことがある人も多いでしょう。

今回は、SDGsの具体的な内容と、企業が目標達成に取り組む意義、メリット・デメリットなどについて説明しましょう。

SDGsとは

私たち人間はこれまで、地球上の資源を消費して社会を発展させてきました。しかし、これまでのような開発と発展を進めていくと、近い将来、資源が底をつき生産活動を続けることができなくなる恐れがあります。また、貧困の拡大やテロの増加、環境破壊、気候変動など私たちの生活を脅かす危機が世界のいたるところに存在しています。

こうした地球の現状を変え、世界中の誰もが将来にわたって幸せに暮らせる世界の実現。これがSDGsの理念です。

こうした理念の達成のために、SDGsでは17のゴールと169のターゲットが設定されていて、2030年までの実現を目指しています。ゴールにはそれぞれを表す色が決められていて、カラフルなピンバッチも17色で17つのゴールを表現しています。

17のゴールとは次の通りです。

1.貧困 

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

2.飢餓

飢餓を終わらせ、食料安全保障や栄養改善を実現する。持続可能な農業の促進

3.保健

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

4.教育  

すべての人に包摂的、公正な質の高い教育を確保する。生涯学習の機会の促進

5.ジェンダー 

ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児の能力強化を行う

6.水・衛生 

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

7.エネルギー 

すべての人々に、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

8.経済成長と雇用 

包摂的、持続可能な経済成長と、すべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用の促進

9.インフラ、産業化、イノベーション

強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進とイノベーションの推進

10.不平等  

各国内及び各国間の不平等を是正する

11.持続可能な都市

包摂的で安全、強靱で持続可能な都市及び人間居住の実現

12.持続可能な生産と消費  

持続可能な生産消費形態を確保する

13.気候変動  

気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を講じる

14.海洋資源  

持続可能な開発のための海洋・海洋資源の保全。持続可能な形での利用

15.陸上資源  

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林経営、砂漠化への対処。土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失の阻止

16.平和

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進。すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

17.実施手段

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

SDGsは2015年の国連サミットで、全会一致で採択されました。「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を目標とし、先進国を含めすべての国が行動するとしています。このほか、「政府・企業・NGO・有識者などすべてのステークホルダーが役割を果たし、社会・経済・環境の分野で統合的に取り組む」などとされています。

SDGsに企業が取り組むメリット

SDGsでは、政府機関や自治体だけでなく、企業にも大きな役割が期待されています。日本では企業の社会的貢献というと、寄付やボランティア活動など利益の一部を社会に還元する活動だとイメージされがちですが、SDGsでは企業の生産活動、経済活動の中に取り組みを取り入れるよう求めています。つまり、企業は事業を行い、収益をあげることが、社会や地域の環境改善につながるビジネスモデルを構築しなければならないのです。

企業がSDGsに取り組むには、これまでの生産方法や商取引のあり方などを見直す必要があります。しかし、SDGsを前向きにとらえれば、多くのメリットを得ることができます。

事業面では、社会や環境問題を解決するための製品開発やサービスの開発でビジネスチャンスをつかむことができるかもしれませんし、人や環境に優しい企業として社会的な信用も上がります。エネルギーや資源などの使用量削減、再使用・再利用にも取り組むのでコストを削減できる可能性があります。

また、SDGsの理念に反する行動をしたり、そうした行動をとる企業との取引があったりすると、社会的に指弾される可能性があります。このため、SDGsの理念に沿った行動を心がけることは経営リスクの回避にもつながります。さらに、今後はSDGsがビジネスにおける取引条件になる可能性もあります。

最近は、SDGsを指標とする投資も盛んに行われるようになりました。SDGsの取り組みに積極的だという評価を得れば、企業価値が高まることも期待できるでしょう。

SDGsに企業が取り組むデメリット

もちろん、企業にとってのデメリットも存在します。

メリットの裏表の関係にはなりますが、新たな製品やサービスの開発、環境分野などへの進出にはコストが必要になりますし、従業員に新たな負担を負わせることにもなりかねません。省エネルギーやリサイクルなどの取り組みも、従業員の手間を増やす結果になるかもしれません。

そして、これだけのコストや手間をかけても、途中で挫折してしまう恐れもあります。なかなか本業の利益に直結しない場合、また、社会貢献への意識が強くなりすぎて本業に影響が出てしまう場合などは、挫折してしまう可能性が高くなってしまうので、事業との兼ね合いを十分に考慮する必要があります。

求められる企業の役割とは

地球上のすべての人が幸せに暮らせる世界の実現がSDGsの基本理念です。考えてみれば、企業も本来は、多くの人たちを幸せにするために活動しているのではないでしょうか。金儲けだけが目的の企業は、いずれ消えていきます。そうした意味で、SDGsと本来の企業理念は同じ方向を向いているともいえます。

これまでは環境や資源に関する問題が起きると、政府が中心になって解決策を講じ、多くの企業は規制や指導に従うというケースがほとんどでした。しかし、SDGsでは民間企業の積極的な関与を求めています。民間の技術やノウハウなども活用し、官民挙げて地球全体の危機に対応する体制が必要とされているのです。

SDGsに取り組むには新たなコストの発生など、デメリットは確かにあります。しかし「取り組まないことが最大のデメリット」という考えに立って行動することが、企業の存続という観点からも必要なのではないでしょうか。

まとめ

今のところ、社会全体にまでは浸透していないSDGsですが、今後、政府や企業の取り組みが進むにつれて、SDGsが当たり前の社会規範となることも予想されます。そうなれば、各企業の取り組み姿勢が企業イメージや商取引、採用などに大きな影響を及ぼすことになるでしょう。

これまでSDGsへの取り組みに無関心だったり、経営方針に十分反映できていなかったりしていた企業は将来の企業経営を考えるにあたり、SDGsへの取り組みや体制などについて改めて検討する必要があるのではないでしょうか。

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公共社団法人ACジャパン 沿革

1971年度 7月7日 設立総会(クラブ関西)。発起人56名。任意団体「関西公共広告機構」として発足芦原義重会長就任佐治敬三理事長就任永井仭九郎専務理事就任11月に初の新聞広告(公共問題キャンペーン)2月に初のTVCM(公共問題キャンペーン)「公共心、皆で考えましょう(淀川長治氏)」
1972年度 9月:「Keep Japan Beautiful」
1973年度 新聞小スペース広告「ボランティアの窓」スタート
1974年度 社団法人公共広告機構と改称(通産省許可)1月登記完了公共広告第1回調査実施キャンペーン 障害者問題/高齢化問題
1975年度 東京本部の設立準備始まる英文名称を「JAPAN ADVERTISING COUNCIL」 略称「AC」と決定キャンペーン 障害者問題/福祉問題
1976年度 土光敏夫名誉会長就任東京本部設立委員会(河口静夫委員長)第1号「月刊ミニリポート」(ACレポートの前身)刊行日本広告学会と公共広告の共同研究キャンペーン 食料資源問題/ゴミ問題/障害者問題
1977年度 東京本部発足 広告キャンペーンを展開TVCM「食糧問題・卵篇」がIBA(国際放送広告賞)ファイナリストキャンペーン 青少年問題
1978年度 TVCM「食料問題・卵篇」がカンヌ国際広告映画祭銀賞を受賞会員社を対象にした第1回テーマ・アンケート(以後毎年継続)キャンペーン 家庭教育/家出防止/障害者雇用
1979年度 IAA(国際広告協会)シンポジウム(ブリュッセル)でAC報告キャンペーン 児童問題(国際児童年)
1980年度   TVCM「水資源問題 蛇口のひとひねり篇」が「国際放送広告賞(IBA)」を受賞新聞広告「点訳ボランティア」に大反響点訳ボランティア募集キャンペーンキャンペーン 青少年問題/高齢化社会問題/人間性
1981年度 芦原義重会長に「アメリカ広告協議会名誉大使」の称号贈与障害者の福祉向上への貢献に対し内閣総理大臣賞を受賞マザー・テレサがTVCM「私たちの最大の敵は無関心です」出演
1982年度 近藤朔専務理事就任「海外公共広告作品集」刊行「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)」より感謝状TVCM「子供はあなたのコピー」がカンヌ映画祭で銀賞を受賞キャンペーン アイバンク/教育問題/食料資源問題
1983年度 広告出演などの貢献者を対象とする企画協力会員制度を新設名古屋事務所設立準備委員会発会ラジオCM「アイバンク(桂米朝氏)」がACC(全日本CMフェスティバル)グランプリを受賞キャンペーン 教育問題/国際交流/盲導犬/食卓コミュニケーション
1984年度 名古屋運営委員会設立 名古屋事務所開設近藤専務理事IAA(国際広告協会)で講演1982年度作品「親父は背中で叱ってくれた」が映画化鈴木啓示氏(近鉄)出演「投げたらアカン」が話題にキャンペーン しつけ問題/青少年問題/点字
1985年度 芦原義重名誉顧問就任五島昇会長就任会員総数1000社を超える広告実績200億円を突破山下泰裕氏出演「人生投げたらイカン」が評判に感謝状 大阪ボランティア協会よりキャンペーン 教育問題/青少年問題/福祉問題/ボランティア
1986年度 土光敏夫名誉会長辞任近藤安之常務理事就任名古屋・大阪で初の地域キャンペーンを展開公共広告賞、ボランティア生活体験・見聞記に多数の応募ラジオCM「アイバンク」がACC賞を受賞いじめ解消TVCMが国際放送広告(IBA)賞を受賞感謝状 アジア協会より/アジア友の会より/腎臓移植普及協会よりキャンペーン 教育問題/国際交流/福祉問題
1987年度 一般個人対象の賛助会員制度がスタート設立15周年記念4大事業実施第1回公共広告賞の通産大臣賞作品「鳥の命を釣った針」大反響新聞広告「僕はスピードを卒業した(近藤真彦氏)」が話題に全日本広告連盟年次総会に作品を展示感謝状 日本眼球銀行協会より/腎臓移植普及協会より/兵庫ボランティア協会より
/兵庫県警察本部より/日本語教材を送る会より/中国教育国際交流協会よりキャンペーン 環境問題/福祉問題/教育問題
1988年度 石川六郎会長就任尾張幸也専務理事就任「日米公共広告展」を5都市で開催ポスター「僕はスピードを卒業した(近藤真彦氏)」が秋の全国交通安全運動」で全国に22万枚掲出感謝状 総理府交通安全対策室よりキャンペーン 環境問題/交通問題/教育問題
1989年度 「公共広告作品展」を東京、仙台、福岡で開催新聞広告「サーブはもっと歩きたかった」、雑誌広告「ペット公害」が消費者のためになった
広告コンクールの最優秀賞を受賞感謝状 日本ユニセフ協会よりキャンペーン 90年「国際花と緑の博覧会」協力(「屋久杉」「花列島」)/福祉問題/交通問題
1990年度   「公共広告展」を8都市で開催アジア諸国の公共広告関係者をACレポートで紹介「海ガメの無念」に5カ月で全国から投書2749通の大反響キャンペーン 環境問題/福祉問題/交通問題
1991年度 九州事務所開設の6発起人就任「公共広告20年の発言展」が東京よりスタート各都市へ第2回公共広告賞、公募キャンペーン「フォトレポート」「日本人の通信簿」の募集開始設立20周年記念事業に「公共広告20年史」刊行などの記念事業感謝状 民間放送連盟より第11回白川忍賞を受賞ACC優秀賞、消費者のためになった広告コンクール優秀賞キャンペーン 環境問題/省資源/交通問題/公共マナー
1992年度 梅田八主守専務理事就任九州運営委員会を設置 九州事務所を開設20周年記念事業を継続実施「三大公募入選作品展」を東京、大阪、名古屋、九州で開催感謝状 日本眼球銀行協会よりTVCM「家庭排水・人魚篇」カンヌ映画祭ファイナリスト、およびACC賞を受賞日米共同キャンペーン準備作業をスタートキャンペーン 環境問題/公共マナー/ボランティア/麻薬撲滅
1993年度 北海道運営委員会を設置 北海道事務所を開設交通機関でのポスター掲出拡大新聞広告「国蝶オオムラサキ」が全北海道広告協会賞・新聞部門の特選を受賞新聞広告「公共マナーが捨てられている」が93年度NYフェスティバルでファイナリストを受賞第1回日米共同キャンペーン「水質保全・北斎の波篇」をアメリカACと共同制作し両国で展開キャンペーン 自然環境保護/交通/福祉/公共マナー/日米共同
1994年度 佐治敬三会長就任寺尾睦男理事長就任長谷川馨専務理事就任沖縄支部開設発起人会発足「宇宙から見た地球環境展」を銀座・電通ギャラリーで開催阪神淡路大震災に対して激励TVCMを急遽制作大震災関連パブリシティでACの認知が急上昇第2回日米共同キャンペーン「DROP BY DROP」をアメリカACと共同制作感謝状 世界の子供にワクチンを日本委員会より/骨髄移植推進財団よりキャンペーン 阪神淡路大震災激励CM/いじめ防止/日米共同/公共/福祉
1995年度 沖縄運営委員会設置 沖縄事務所を開設電光ボードなど媒体の拡大中吊り、駅貼りポスターなど交通広告の展開活発「いじめ、許さん。(辰吉丈一郎氏)」キャンペーンに大反響ラジオCM「交通事故防止・クラシック篇」が第48回広告電通賞ラジオ広告電通賞を受賞TVCM「阪神淡路大震災支援・井戸水篇」が第35回ACC(全日本CMフェスティバル)
郵政大臣賞(グランプリ)を受賞TVCM「阪神淡路大震災支援・瀬戸内寂聴篇」が第35回ACC優秀賞を受賞感謝状 世界の子供にワクチンを日本委員会より/骨髄移植推進財団より長谷川専務理事が日本広告学会で講演キャンペーン 自然環境保護/いじめ防止/日米共同
1996年度 東北運営委員会設置 東北事務所を開設全国正副委員長会議を開催ACホームページ開設「守ろう、美ら海」キャンペーンの広告賞賞金を沖縄インターナショナル・クリーンビーチクラブに寄贈“第36回消費者のためになった広告コンクール”で「これだけおぼえてください(手話)」がテレビ広告《金賞》感謝状 世界の子どもにワクチンを 日本委員会より/骨髄移植推進財団より/日本眼球銀行協会よりキャンペーン いじめ防止/聴覚障害者への協力《手話》/地域/団体活動支援
1997年度 寺尾睦男理事長がアメリカACのウッデン会長と会談設立25周年記念特別展を東京銀座で開催札幌と新潟でACキャンペーン作品展を開催TVCM「WATER MAN」が第28回国際広告賞グランプリ、第37回ACC全日本CMフェスティバルACC賞、
第37回消費者のためになった広告コンクールJAA会長賞などを受賞ラジオCM「排水口のぼやき」が第37回ACC全日本CMフェスティバルACC賞を受賞TVCM「世界遺産/白川郷(助け合う心)」が第50回広告電通賞名古屋地区最優秀賞を受賞「世界遺産/白川郷(助け合う心)」の広告賞賞金を世界文化遺産白川郷合掌造り保存財団に寄付キャンペーン 公共マナー/いじめ防止/覚せい剤防止/日米共同/地域/団体活動支援
1998年度 中四国運営委員会設置 中四国事務所を開設中四国支部開設記念キャンペーンを実施東京・広島・松山で「いじめバイバイ展」を開催(広告賞賞金を応募優秀作品の記念品として充当)TVCM「WATER MAN」が、第51回広告電通賞年間特別賞・公共広告賞、第38回IBA賞環境問題部門賞を受賞TVCM「ふん害防止:落とし物」が、第38回ACC全日本CMフェスティバル地域テレビCM部門ACC賞、
第38回消費者のためになった広告コンクールテレビCM公共広告ブロック金賞などを受賞TVCM「こんにちは、さようなら」が第38回IBA賞部門賞を受賞TVCM「少年の眼」が第51回広告電通賞公共広告優秀賞、名古屋地区最優秀賞を受賞キャンペーン 自然環境保護/ボランティア/覚せい剤防止/いじめ防止/家庭環境/地域/団体活動支援
/中四国支部開設記念/公共マナー(故淀川氏)CM
1999年度 佐治敬三会長ご逝去NHKでのAC作品放映が実現「公共広告学生ポスター作品コンペティション」を愛知県との共催で実施APA「地球と人間:YES.NO.」展を後援TVCM「森のニングルが消えた星」が第52回広告電通賞の公共広告優秀賞TVCM「指1本でできるボランティア」が第39回消費者のためになった広告コンクールのJAA会長賞、
第52回電通賞の名古屋地区優秀賞、第24回愛知広告協会賞の大賞を受賞TVCM「なにわのタブー」「二十歳の登録」がACC賞を受賞キャンペーン 環境問題/自然保護/公共マナー/覚せい剤撲滅/いじめ解消/地域/団体活動支援
2000年度   会長、理事長の2頭体制を改め理事長に一本化韓国・ソウル市で開催された「日韓交流祭」で、AC作品を展示・放映ハンガリーで行われた公共的コミュニケーションの国際会議に日本からACが参加沖縄サミット支援キャンペーンがスタート(3月より)「ジコ虫」が2000年の新語・流行語トップ10に選出「捨てる世紀」が、第53回広告電通賞の公共広告最優秀賞、第40回消費者のためになった
広告コンクール JAA会長賞(テレビ広告部門)、第25回愛知広告協会賞の愛知県知事賞などを受賞「恩返し(子どもワクチン)」が、第53回広告電通賞の公共広告優秀賞を受賞「バスSTOP!」が、第40回ACC全日本CMフェスティバルのACC賞(テレビCM部門)、
第30回仙台広告協会賞の金賞(テレビ部門)を受賞「妖怪たちが泣いている」が、ACC賞(テレビCM部門)、第21回広島広告制作企画賞の金賞(電波部門)を受賞キャンペーン 環境問題/自然保護/公共マナー/親子・教育/子ども読書年/沖縄サミット支援
/思いやり/覚せい剤撲滅/団体活動支援
2001年度 ACの新スローガンを、「明日のために、いま始めよう。」に決定設立30周年事業として「ACの歩み展」「公共広告大学ゼミ」を、東京・銀座の電通ギャラリーで開催第22回アジア広告会議で寺尾理事長がスピーチ大阪で開催された「第10回デザインフェスティバル」にACコーナーを開設名古屋支部で「第3回公共広告学生ポスター展」開催東京地区で初めて地域キャンペーンを実施「生きていたマゴコロ」が第54回広告電通賞の公共広告最優秀賞、第40回福岡広告協会賞優秀作品賞などを受賞「いっしょ。」が第41回消費者のためになった広告コンクールでテレビ広告部門公共広告ブロック金賞などを受賞キャンペーン 環境問題/自然保護/公共マナー/親子・教育/読書推進/子供問題/ボランティア
/ふれあい/思いやり/社会道徳/団体支援
2002年度 川手正樹専務理事就任中島邦信常務理事就任設立30周年記念作品集「公共広告の30年」を刊行AC初のバナー広告を実施し好反響(東京インタラクティブ・アド・アワードで銀賞等を受賞)「IMAGINATION/WHALE」が国内のみならず、アジア太平洋広告賞(グランプリ)、カンヌ国際広告賞(銀賞)、
クリオ賞(銅賞)、ニューヨークADC賞(銀賞)、One Show(銀賞)など海外でも高い評価を獲得名古屋で「第4回公共広告学生ポスター展」開催大阪心斎橋筋での公共マナーキャンペーン(大阪心斎橋ライオンズクラブ主催)に協賛「悪役になろう」が、第42回消費者のためになった広告コンクールのJAA会長賞(新聞広告部門)、
第55回広告電通賞の公共広告優秀賞などを受賞「住みやすい街、東京」が、第12回環境広告コンクールで特別賞(ポスター部門)を受賞キャンペーン 環境問題/国際化/読書推進/親子・教育/交通事故防止/文化・公共マナー
/住みよい街づくり/地域活性化/思いやり/団体支援
2003年度 韓国「国際公益広告セミナー」開催。日・米・韓の3ヵ国が参加。「日韓共同キャンペーン」実施を提案国連との共同による「貧困撲滅キャンペーン」を実施第56回広告電通賞 公共広告部門で「IMAGINATION」が最優秀賞受賞2002年度ニューヨークフェスティバル 公共・チャリテイ部門で「IMAGINATION」が金賞受賞第43回IBA賞 環境部門で「消える砂の像」が最高賞受賞2003“Made in OSAKA”CM AWARDSで「関西活性化:指揮者」がテレビCM優秀賞受賞第21回沖縄広告協会賞で「人にしか守れないことがある」がラジオ部門金賞受賞キャンペーン 親子教育/日本活性化/環境問題/骨髄バンク支援/子どもワクチン支援
/読書推進支援/地域活性化/国連共同/NHK共同
2004年度 「日韓共同キャンペーン」実施を決定「中越地震災害支援」および「スマトラ沖地震被災地支援」のキャンペーンを実施第1回公共広告CM学生賞を実施広告実績調査を充実。テーマ別の実績調査が可能に1994年度「阪神淡路大震災激励:井戸水」が全日本シーエム放送連盟(ACC)の「CM殿堂」入り作品に選出第57回広告電通賞公共広告部門で「夏目雅子」が最優秀賞、「やらなきゃ日本・東大阪」が優秀賞を受賞第44回消費者のためになった広告コンクールテレビ広告公共広告部門で「夏目雅子」が金賞、
雑誌広告で「抱きしめる、という会話」が金賞を受賞第8回環境コミュニケーション大賞で「消える砂の像」がテレビ環境CM部門大賞(環境大臣賞)を受賞キャンペーン 親子問題/環境問題/災害臨時/骨髄移植推進財団支援/世界の子どもにワクチンを
日本委員会支援/国連WFP「給食プログラム」支援/読書推進運動協議会支援/地域/NHK共同
2005年度 「日韓共同キャンペーン」実施第1回公共広告CM学生賞グランプリ作品「2004.10.23 そのとき僕らは」(おにぎり篇) BS5局で放映日本大学芸術学部芸術資料館にて、ACの歴史展(公共広告機構CMの変遷)が開催される「生命線」が第58回広告電通賞 公共広告部門 金賞国連WFP協会「ごはんの教科書」 第45回消費者のためになった広告コンクール・テレビ広告公共広告・金賞「生命線(音でわかっても)」が第45回消費者のためになった広告コンクール・ラジオ広告20秒以内・金賞を受賞。「Driver's eye」が 2005ロンドン国際広告賞 インタラクティブメディアWINNER、
第3回東京インタラクティブ・アド・アワード フローティング広告部門金賞を受賞「プラットホーム」が 第45回全北海道広告協会HAC賞最優秀HAC賞、北海道知事賞(ラジオ40秒)、
2004年度札幌コピーライターズクラブ 最優秀賞(TV30秒)、全国地域映像団体協議会CM部門最優秀賞を受賞。「海の男たちは、山の男たちになった」が第44回福岡広告協会(ラジオ40秒)金賞を受賞キャンペーン 命の大切さ/日韓共同(親子のコミュニケーション)/骨髄移植推進財団支援
/世界の子どもにワクチンを 日本委員会支援/国連WFP協会支援/日本臓器移植ネットワーク支援
/日本対がん協会支援/エイズ予防財団支援/読書推進運動協議会支援/地域/NHK共同
/公共広告CM学生賞(災害支援)
2006年度 佐治信忠理事長就任草川衛専務理事就任高島邁常務理事就任設立35周年記念事業として35周年キャンペーン「人のココロにタネをまく」を展開「あなたが大切だ。」が、第59回広告電通賞で公共広告部門優秀賞を受賞「江戸しぐさ」が、第46回消費者のためになった広告コンクールでテレビ広告部門金賞を受賞「雑木林の教室」が、第36回仙台広告賞でテレビ部門優秀賞、ラジオ部門銅賞を受賞「アニマル浜口の親子論」が、第45回福岡広告協会賞でテレビ30秒銀賞を受賞「絵本を読んであげてください」が、第24回沖縄広告協会広告賞でテレビ部門銀賞、ラジオ部門金賞を受賞「いのちの枝」が第59回広告電通賞で公共広告部門最優秀賞を受賞「見えない連鎖(エイズ予防財団)」が、第43回ギャラクシー賞で大賞、
2006 ACCACCCMフェスティバルでテレビACCブロンズを受賞「乳がん年齢(日本対がん協会)」が、第46回消費者のためになった広告コンクールでラジオ部門銅賞を受賞「過去」が、第53回カンヌ国際広告祭でサイバー・ライオン部門金賞、国際広告賞「One Show 2006」で
One Show Interactive金賞、ロンドン国際広告賞2006でインタラクティブ部門グランプリ、
第17回 Times Asia-Pacific Advertising Awardsで金賞を受賞第2回公共広告CM学生賞で、武蔵野美術大学の「食べきれない」がグランプリを受賞、BS5局で放映。キャンペーン 公共広告機構35周年/一人ひとりができる環境対策/親子のコミュニケーション
/日韓共同(親子のコミュニケーション)/骨髄移植推進財団支援
/世界の子どもにワクチンを 日本委員会支援/WFP国連世界食糧計画支援
/日本臓器移植ネットワーク支援/日本対がん協会支援/エイズ予防財団支援
/読書推進運動協議会支援/地域/NHK共同/公共広告CM学生賞グランプリ(食糧問題)
2007年度 「はっけよい、エコライフ」が第60回広告電通賞公共広告部門で準優勝「手」が第60回広告電通賞公共広告部門でウェブ広告部門賞を受賞骨髄移植推進財団支援キャンペーン「本田美奈子.」が第60回広告電通賞 名古屋地区最優秀賞を受賞「逆・授業参観」が第47回消費者のためになった広告コンクール ラジオ広告20秒以内で銀賞を受賞大阪地域キャンペーン「車内は部屋ではありません」が第47回消費者のためになった広告コンクール 公共広告 テレビ/新聞部門で銀賞を受賞日本対がん協会支援キャンペーン「宮崎ますみ、乳がんを語る」が第47回消費者のためになった広告コンクール ラジオ広告21秒以上で銅賞を受賞第3回公共広告CM学生賞で「ありがとうは、無限大」がグランプリを受賞、BS民放5局で放映。キャンペーン 親子のコミュニケーション/身近な環境対策/AC広報
/地域(北海道・東北・東京・名古屋・大阪・中四国・九州・沖縄)/骨髄バンクのドナー登録支援
/開発途上国への医療支援/WFP「学校給食プログラム」支援/臓器提供意思表示カードの認知促進支援
/乳がん検診促進支援/エイズ検査の促進支援/脳卒中症状理解・受診促進支援/自閉症理解促進支援
/子どもの読書推進/AC・NHK共同/公共広告CM学生賞グランプリ(コミュニケーション)
2008年度 ACロゴマークを変更第2回日韓共同キャンペーン実施。日本制作「エコライバルになろう」、韓国制作「STAR」を両国で放映。「しっているを、しているへ。」 第11回環境コミュニケーション大賞テレビ環境CM部門大賞、
第61回広告電通賞テレビ公共部門最優秀賞「ドナーリレー」 第48回全北海道広告協会賞優秀賞(テレビ、ラジオ)「ビスケット」 第48回消費者のためになった広告コンクール金賞(テレビ、雑誌)。「だーくんのおはなし」 第48回消費者のためになった広告コンクール金賞受賞(新聞)。「日課のスライド」 第33回愛知広告協会賞入賞「天ぷら油で走る」 第48回消費者のためになった広告コンクール銀賞(テレビ)「家族記念日」 広島広告協会第29回広島広告企画制作賞銀賞(テレビ、ラジオ)「親父たちのパトカー」 第47回福岡広告協会賞銀賞受賞(テレビ)。「ひとりじゃないよ」 第26回沖縄広告協会広告賞金賞(ラジオ)・銀賞(新聞)第4回公共広告CM学生賞 グランプリ「TRAIN SOS」(武蔵野美術大学)、
BS民放賞「笑顔はどんどん連鎖して」(東京藝術大学)キャンペーン 全国(コミュニケーション・モラル・(日韓共同)環境・AC広報)
/地域(北海道・東北・東京・名古屋・大阪・中四国・九州・沖縄)
/支援(WFP国連世界食糧計画・日本対がん協会・エイズ予防財団・日本脳卒中協会・国境なき医師団・
結核予防会・3R推進団体連絡会・日本心臓財団・こども未来財団)/AC・NHK共同
/公共広告CM学生賞(グランプリ・BS民放賞)
2009年度 会員社数 1204社  広告媒体費  797億円(正規料金換算額)社団法人ACジャパンに名称を変更(7/1)ACジャパンCIおよびサウンドロゴ変更(7/1)第35回通常総会を大阪リーガロイヤルホテルで開催(5/26)第5回公共広告CM学生賞で「ひとつあいさつくださいな」がグランプリ、「かばんの指定席」がBS民放賞を受賞。「なくなるといいな『ごみ』という言葉。」が第49回消費者のためになった広告コンクールで回消費者のためになった
広告コンクールで銀賞を受賞「モノ大切王国」が第49回消費者のためになった広告コンクールで銅賞を受賞キャンペーン 全国(親子のコミュニケーション・命の大切さ・老親との会話・AC広報)
/地域(北海道・東北・東京・名古屋・大阪・中四国・九州・沖縄)
/ 支援(WFP国連世界食糧計画・日本脳卒中協会・結核予防会・国境なき医師団・3R推進団体連絡会・
日本アイバンク協会・文字・活字文化推進団体・こども未来財団・日本心臓財団)
/ 臨時キャンペーン(国連開発計画 ハイチ地震支援)
/ AC・NHK共同/公共広告CM学生賞(グランプリ)
2010年度 会員社数 1174社 広告媒体費2800億円 (正規料金換算額)第36回通常総会を東京會舘で開催(5/27)第6回公共広告CM学生賞で「つられ迷惑」がグランプリ、「ミレーのゴミ拾い」がBS民放賞を受賞。「きちんとしかろう」が第50回全北海道広告協会賞ラジオ部門優秀賞「したたかおばあさん」が第63回広告電通賞テレビ広告公共部門優秀賞、
2010 9th MADE IN OSAKA CM AWARDS テレビCM優秀賞「あなたでいいのだ」第63回広告電通賞新聞広告公共部門優秀賞「子どもたちの睡眠を奪わないで下さい」第28回沖縄広告協会広告賞:
新聞部門シリーズ広告銀賞、テレビ部門15秒CM銀賞、30秒以上CM金賞、ラジオ部門20秒以上CM銀賞、30秒以上CM金賞。「先生は、腕のなか。」第50回ACC CM FESTIVAL テレビCM部門北陸・中部地域エリアファイナリスト。「いつもの挨拶だって、防災になる。」第50回ACC CM FESTIVAL テレビCM部門東北地域エリアファイナリスト。
第40回仙台広告賞 テレビ部門特別賞。「モラルの低下にサイレンを」第50回消費者のためになった広告コンクール テレビ広告公共広告ブロック金賞。
第47回ギャラクシー賞 テレビ広告選奨「リサイクルの夢」第50回消費者のためになった広告コンクール テレビ広告 公共広告ブロック銀賞。
第13回環境コミュニケーション大賞 テレビ環境CM部門優秀賞キャンペーン 全国(挨拶の励行・思いやりの気持ち・子どもとのコミュニケーション・AC広報)
/ 東日本大震災臨時キャンペーン
/ 地域(北海道・東北・東京・名古屋・大阪・中四国・九州・沖縄)
/ 支援(日本脳卒中協会・国境なき医師団・3R推進団体連絡会・日本心臓財団・日本アイバンク協会・
文字・活字文化推進団体・日本対がん協会・国連UNHCR協会・あしなが育英会)
/ AC・NHK共同/公共広告CM学生賞(グランプリ)
2011年度 一力雅彦副理事長就任君和田正夫副理事長就任藤重貞慶副理事長就任俣木盾夫副理事長就任会員社数 1164社 広告媒体費1390億円 (正規料金換算額)公益社団法人移行(4/1)第37回社員総会を東京會舘で開催(5/27)設立40周年記念作品集「公共広告の40年」を刊行設立40周年記念事業「作文コンクール」を開催「民間から。公共広告40年」のスローガンでキャンペーンを展開キャンペーン作品が広告各賞を受賞(広告賞受賞作品一覧
2012年度 俣木盾夫副理事長退任高嶋達佳副理事長就任草川衛専務理事退任狩野雄司専務理事就任会員社数 1147社 広告媒体費455億円 (正規料金換算額)第38回社員総会を東京會舘で開催(6/8)釜山国際広告祭で「国際名誉賞」を受賞キャンペーン作品が広告各賞を受賞(広告賞受賞作品一覧
2013年度 君和田正夫副理事長退任鈴木克明副理事長就任髙島邁常務理事退任渡辺修哉常務理事就任会員社数 1132社 広告媒体費502億円 (正規料金換算額)第39回社員総会を東京會舘で開催(6/7)NPO、NGO、国連関係などが取り組む社会的課題に対する支援活動が評価され
第1回日経ソーシャルイニシアチブ大賞「特別賞」を受賞キャンペーン作品が広告各賞を受賞(広告賞受賞作品一覧
2014年度  鈴木克明副理事長退任
豊田 皓副理事長就任会員社数 1115社 広告媒体費518億円 (正規料金換算額)第40回社員総会を東京會舘で開催(6/13)キャンペーン作品が広告各賞を受賞(広告賞受賞作品一覧
2015年度  会員社数 1113社 広告媒体費473億円 (正規料金換算額)第41回社員総会を東京會舘で開催(6/10)キャンペーン作品が広告各賞を受賞(広告賞受賞作品一覧
2016年度  佐治信忠理事長退任藤重貞慶理事長就任髙嶋達佳副理事長退任石井直副理事長就任会員社数 1112社 広告媒体費676億円 (正規料金換算額)第42回社員総会をパレスホテル東京で開催(6/3)設立45周年記念作品集「公共広告の45年」を刊行キャンペーン作品が広告各賞を受賞(広告賞受賞作品一覧
2017年度  渡辺修哉常務理事退任持松和弘常務理事就任会員社数 1110社 広告媒体費544億円 (正規料金換算額)第43回社員総会をパレスホテル東京で開催(6/2)キャンペーン作品が広告各賞を受賞(広告賞受賞作品一覧
2018年度  狩野雄司専務理事退任宮永洋専務理事就任会員社数 1100社 広告媒体費543億円 (正規料金換算額)第44回社員総会をパレスホテル東京で開催(6/1)キャンペーン作品が広告各賞を受賞(広告賞受賞作品一覧
2019年度  会員社数 1063社 広告媒体費737億円 (正規料金換算額)第45回社員総会をパレスホテル東京で開催(6/4)キャンペーン作品が広告各賞を受賞(広告賞受賞作品一覧

沿革|団体概要|ACジャパン

公共社団法人ACジャパン 役員一覧 団体概要

役員一覧

理事長 藤重 貞慶 ライオン株式会社 相談役
副理事長 石井 直 株式会社電通グループ 相談役
副理事長 一力 雅彦 株式会社河北新報社 代表取締役社長
副理事長 豊田 皓 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 顧問
専務理事 宮永 洋 公益社団法人ACジャパン 専務理事 ※常勤
常務理事 持松 和弘 公益社団法人ACジャパン 常務理事 ※常勤
理事 安部 順一 株式会社読売新聞東京本社 常務取締役広告局長
理事 阿部 龍二郎 株式会社東京放送ホールディングス 執行役員
理事 伊延 充正 大阪ガス株式会社 東京支社長
理事 岩井 秀一 株式会社大広 相談役
理事 植野 伸一 株式会社ADKホールディングス 代表取締役社長
理事 江崎 勝久 江崎グリコ株式会社 代表取締役社長
理事 太田 栄二郎 森永製菓株式会社 代表取締役社長
理事 大塚 一男 東洋製罐グループホールディングス株式会社 代表取締役社長
理事 大塚 和則 中部電力株式会社 総務・広報・地域共生本部 部長
理事 大橋 善光 讀賣テレビ放送株式会社 代表取締役社長
理事 大嶺 滿 沖縄電力株式会社 代表取締役会長
理事 小川 慎介 東京ガス株式会社 常務執行役員
理事 小手森 信一 株式会社日本経済新聞社東京本社
メディアビジネス クロスメディア担当補佐
理事 小野澤 康夫 三井不動産株式会社 取締役副社長執行役員
理事 加藤 和豊 株式会社I&S BBDO 代表取締役
理事 加茂下 泰生 株式会社ワコール 取締役 常務執行役員 総合企画室長
理事 木島 秀夫 株式会社新潮社 取締役
理事 栗田 陽介 株式会社三井住友銀行 総務部副部長 兼 広報部部長
理事 黒坂 修 株式会社エフエム東京 代表取締役社長
理事 桑原 常泰 株式会社東急エージェンシー 代表取締役会長
理事 神戸 久 株式会社朝日新聞社 メディアビジネス局長
理事 小林 伸一郎 グーグル合同会社 マーケットインサイト統括部長
理事 小林 巧 株式会社北海道新聞社 東京支社長
理事 酒巻 和也 日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員
理事 佐藤 元洋 三菱地所株式会社 広報部長
理事 島田 雅也 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
代表取締役社長CEO
理事 須江 剛行 株式会社中日新聞東京本社 東京本社 広告局長
理事 杉田 一彦 大日本印刷株式会社 常務執行役員
理事 鈴木 裕一 株式会社産業経済新聞社東京本社
上席執行役員 営業統括・総合メディア戦略担当
理事 関 邦彦 三菱電機株式会社 執行役員宣伝部長
理事 髙久 充 株式会社髙島屋 常務執行役員企画宣伝部長
理事 高橋 洋一 株式会社東芝 コーポレートコミュニケーション部広告部 部長
理事 瀧 博明 花王株式会社 執行役員マーケティング創発部門統括
理事 但馬 英俊 東急株式会社 執行役員社長室長
理事 田中 信行 テレビ大阪株式会社 代表取締役社長
理事 田村 典正 中国電力株式会社 常務執行役員 東京支社長
理事 土澤 壇 東日本旅客鉄道株式会社 広報部 部長
理事 都留 正伸 株式会社西日本新聞社 執行役員東京支社長
理事 土橋 代幸 株式会社デルフィス 専務取締役
理事 鳥井 信宏 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副社長
理事 長井 啓介 四国電力株式会社 取締役社長 社長執行役員
理事 長﨑 之保 公益社団法人全日本広告連盟 筆頭執行理事
理事 長田 隆 株式会社テレビ東京 取締役 営業局 スポーツ局担当
理事 中村 克 日本生命保険相互会社 代表取締役副社長執行役員
理事 新澤 明男 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 代表取締役社長
理事 浜島 聡 株式会社テレビ朝日 取締役
理事 羽牟 正一 関西テレビ放送株式会社 代表取締役社長
理事 林  大作 ヤフー株式会社
メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部
事業推進本部 本部長
理事 原口 真一郎 株式会社中国新聞社 執行役員東京支社長
理事 広田 勝己 株式会社毎日新聞社 取締役営業総本部長
理事 廣田 禎秀 関西電力株式会社 常務執行役員
理事 藤田 基予 株式会社小学館 取締役広告局担当
理事 藤永 憲一 福岡商工会議所 会頭
理事 藤沼 大輔 株式会社読売広告社 代表取締役社長
理事 細谷 祥久 株式会社クボタ 理事 コーポレート・コミュニケーション部長
理事 前田 幸夫 凸版印刷株式会社 取締役副社長執行役員
理事 丸山 哲朗 パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 宣伝部部長
理事 水島 正幸 株式会社博報堂 代表取締役社長
理事 三村 晃久 朝日放送テレビ株式会社 常務取締役
理事 宮田 一幸 株式会社毎日放送 常務取締役
理事 森井 定正 東邦ガス株式会社 東京支社長
理事 山本 尚美 株式会社資生堂 執行役員 クリエイティブ本部長
監事 片上 崇 味の素株式会社 理事 広告部長兼オリンピック・パラリンピック推進室長
監事 室町 鐘緒 株式会社三菱UFJ銀行 名誉顧問

(※)常勤

  (敬称略・五十音順) 2020年6月23日現在

 

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