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新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

【議員を出す】助けてください@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

 

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議員(立候補者)募集地域

【神奈川県】箱根町議会議員選挙(箱根町 告示日:9月7日)

【埼玉県】八潮市議会議員選挙(八潮市 告示日:8月29日)

【三重県】松阪市議会議員選挙(松阪市 告示日:7月18日)

【大阪】摂津市議会議員選挙(摂津市 告示日:9月12日)

【大阪】阪南市議会議員選挙(阪南市 告示日:9月12日)

【大阪】豊能町議会議員選挙(豊能町 告示日:9月21日)

※【三重県】松阪市議会議員選挙は、日程が迫っておりますので、お早めにご連絡ください。

 

その他候補地も、告示日前に説明会等ございます。お早めにご連絡ください。

※選挙にかかる費用は全てこちらで負担させて頂きます。

 

①名前 ②年齢 ③住所 ④性別 ⑤戸籍 ⑥連絡先(電話番号) ⑦写真 を justoyakudachi@gmail.com までお送りください。

 

第2章 官から民へ-政府部門の再構築とその課題

第2章のポイント

第1節■小さな政府とは

 大きな政府になると、官の非効率性や課税等による資本蓄積・労働供給への負の効果により、経済活動に抑制的な影響が及ぶことが懸念される

 国民負担に関する意識調査に基づいたコンジョイント分析によると、社会保障給付の増加による効用(満足)の増加と国民負担率の上昇による効用低下の程度はほぼ均衡。ただし、若年層では負担増による効用低下が相対的に大きい

第2節■官から民への様々な手法

 「官から民へ」により、官業を民間に開放し、民のノウハウを活用することは、公共サービスの質の改善や効率化に貢献

 指定管理者についての調査に基づいた分析によると、制度導入後に管理を行う現事業者は制度導入前の事業者と比べてサービスが改善。主体別では、民間営利事業者が最もサービスの質が高い

 NTTやJR等の民営化は、効率の向上、創意工夫によるサービスの多様化等に貢献

 政策金融の費用対効果は最近では横ばいとなるなど、その優位性はかつてと比べて低下している面もある

第3節■地方財政の改革

 「官から民へ」によって小さな政府を目指すには、公共財の利用者である住民に近い立場にある地方公共団体の裁量を拡大し、全国一律的な行政を改めるとともに、地方公共団体の行財政の効率を上げることが重要

 市町村合併には、規模が大きくなることに伴い住民単位当たりの行政費用が低下する効果がある

 全国655市・東京23区について行政改革の影響を推計すると、職員数の適正化等の改革により費用抑制効果がみられる

第4節■小さな政府を目指すための課題

 医療、介護、教育、保育のいわゆる官製市場については、構造改革特区の取組等を通じて、一部に民の参入が認められつつある。これらの市場においても、民の参入によって効率性の改善が見込まれる

 市場化テストは、官民競争入札によって直接官と民の効率性を比較し、より効率的な事業者に業務を任せるもの。2005年度から試行的にモデル事業を実施

 「官から民へ」を活かすには、官の側でさらに雇用面など制度を整備する必要がある。また、「官から民へ」が行財政の効率化に結びつくためには、行政サービスを提供する者が常に競争圧力に直面しているような競争環境の整備が重要

第2章 官から民へ-政府部門の再構築とその課題

我が国では、政府債務残高が先進国でも最も高い水準に達するなど厳しい財政状況が続く中で、今後も少子高齢化の進展等により国民負担が増大していくことが見込まれている。また、経済・社会環境の変化により、新たな行政需要が生じる一方で、官が行う必要性の低下した部門の縮小・撤退が遅れており、その結果、資源が限られたものであるにもかかわらず、その適正配分が十分に行われているとはいえない状況にある。加えて、国民負担が上昇するなかで、公的サービスの質や効率性に対する国民の目はより厳しいものとなっている。こうしたことを踏まえ、官は真に官が行うべき必然性のある業務に特化し、その他の公的サービスについては「官から民へ」移管することによって民の経験やノウハウを活かし、より効率的で質の高い公的サービスを提供することが重要な課題となっている。同時に、「国から地方へ」を進めることにより、公的サービスの受益と負担の関係を明確にし、真に住民に必要な行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大することも重要である。本章では、まず、政府部門の大きさについて考察し、それについての国民の意識を調べた後、新たな官と民の関係の在り方や国と地方の関係の見直しについて、現状とその課題を述べる。

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外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託

世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京都港区)が2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。

ヴェオリアが手掛けるのは、市之井手や垣生など4カ所の浄水場の運転や設備の維持管理などの業務。このほか、公共側が資金を調達して民間企業に建設や維持管理を委託する「DBO(Design Build Operate)」方式によって栗田工業などが建設した高井神田浄水場とかきつばた浄水場の配水業務なども担う。

松山市が2011年8月~11月に実施した公募型プロポーザルを経て、12月26日に市と契約した。契約期間は2012~2016年度の5年間で、受託金額は12億9654万円。

ヴェオリアが関わる6カ所の浄水場の給水量は1日当たり計14万t(給水能力は計20万t)。松山市の給水区域のほぼ全域をカバーし、人口の9割強に当たる約48万人に水を供給する。同社が日本の自治体から受託した水道業務のなかでは最大規模となる。

これまで松山市では、三菱商事などが出資するジャパンウォーター(東京都千代田区)が水道業務に携わってきた。2004~2006年度に垣生浄水場、2005~2006年度に市之井手浄水場、2007~2011年度に両浄水場で、それぞれ運転業務などを受託。同社は、2012年度以降も業務継続を目指してプロポーザルに参加したが、一騎打ちとなったヴェオリアに技術面やコスト面で敗れた。

日本の水道市場の規模は2兆~3兆円と言われる。松山市のケースを機に、ヴェオリアをはじめとする海外勢と日本勢との競争が激化する可能性がある。

(日経コンストラクション 谷川博)

[ケンプラッツ2012年3月13日掲載]

www.nikkei.com

 

地方交付税16兆円に、6年連続減少 財務・総務両省

総務省と財務省は14日、国から地方自治体に配る2018年度の地方交付税を17年度より約3000億円減らし、16兆円程度とする方向で調整に入った。景気回復で地方税収が増える見通しのため、6年連続の削減が可能と判断した。交付税と地方税収を合わせ、地方自治体が自由に使える一般財源の総額は62兆1千億円からほぼ横ばいとする。

18日にも野田聖子総務相と麻生太郎財務相が閣僚折衝して決める。地方交付税は国の一般会計から交付税特別会計にお金を繰り入れたうえで、剰余金などのお金を上乗せして、地方自治体に配っている。国から一般会計に繰り入れる額は17年度の15.4兆円とほぼ横ばいの水準となる見通しだ。一般財源総額は変わらず、自治体の財政運営には支障は生じない。 

 

平成最後の時価総額ランキング。日本と世界その差を生んだ30年とは?

世界の時価総額ランキングというと、GAFA(Google,Amazon,Facebook,Apple)などのアメリカのIT企業が上位に君臨するというイメージを誰もが持つはずだ。また、昨今ではアリババ、テンセントなどの中国企業の台頭も著しい。本記事では、令和が幕をあけたこのタイミングで平成の世界経済を時価総額の観点から振り返ってみたいと思う。

 

まず、左表を見ていただければわかるが、平成元年時点ではNTTが群を抜いて首位であり、TOP5を日本企業が独占している。上位50社中32社は日本企業がランクインしていたことがわかる。また、日本企業のうち金融機関が17社ランクインしていることは驚くべきことだ。バブル時代の日本の繁栄を象徴している。

次に右表は、2019年4月時点の世界時価総額ランキングである。

上位は米GAFAを含むIT企業と中国IT企業が大部分を占める結果となった。日本企業は50位以内にトヨタ1社のみのランクインだ。2つの結果から、この30年での日本企業の世界における立ち位置の大きな変化が見て取れる。また、30年前の1位NTTよりも現在の1位appleの時価総額が9倍以上になっていることから、世界的には時価総額が大幅に成長していることもわかる。

media.startup-db.com

 

改正銀行法が成立 事業会社への出資緩和

改正法で銀行の収益機会を広げる

業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5%(持ち株会社では15%)としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。

業務範囲の規制緩和では銀行本体や子会社でシステム販売、登録型の人材派遣、データ分析や広告などが扱えるようになる。非上場で再生局面にある事業会社や新興企業に対しては上限を超えて出資するための要件を緩めた。

地域金融機関の合併や統合を後押しするために補助金を交付する改正金融機能強化法も可決、成立した。システム統合や店舗統廃合で生じる初期費用を対象に、預金保険機構の剰余金をつかって支援する。申請期限は2026年3月末としている。

海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した。

www.nikkei.com

「中小企業は今の半分以下に」 暴論か正論か話題呼ぶ

中小企業の経営を託されたアトキンソン氏は様々な改革を進め、会社を一気によみがえらせた(写真:的野弘路)
日経ビジネス電子版

「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」。そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社(東京・港)の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。

ゴールドマン・サックス証券(GS)のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。

経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の仕組みも次々に刷新した。利益率を大幅に向上させ、従業員約80人の中小企業を一気によみがえらせた。

中小企業経営を知りぬいた上での結論

こうして中小企業経営に期せずして深く携わったアトキンソン氏が19年9月に出版した書籍が『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』(講談社+α新書)だ。だが、中小企業経営を知りぬいた上で書かれたであろうその本の中身は、それこそ中小企業経営者にとって衝撃的なものだった。「中小企業こそが日本経済の停滞の原因であり、再浮揚のためにはその淘汰が不可欠」。これがこの本の骨子だ。

「中小企業を半減させるなど、とんでもない暴論」。そう憤る人は多いはずだ。日本の企業数のうち99.7%は中小企業が占め、国民の雇用の7割を担っている。アトキンソン氏が「宝」と評価する文化財同様、中小企業もまた「日本の宝」ではないか、という声もあるに違いない。

そんな声について、アトキンソン氏は「感情論ではなく、論理とデータを用いて冷静に議論すべきだ」と話す。

日本の経済成長率が1%台にとどまり、デフレが続き景気が上向かないのはなぜか。それが議論の出発点だ。アトキンソン氏は停滞の原因を「人口の急減少」と「生産性(就業者1人あたりGDP)の低迷」に分解し、とりわけ後者が日本の最重要課題だと指摘する。その上で、国が賃金の引き上げを主導し、GDPのおよそ半分を占める個人消費を刺激することで生産性を向上できる、と訴えてきた。

この浮揚策を実現する上で最大の壁になるのが中小企業、というのがアトキンソン氏の見解だ。

一般的に、中小企業は大企業に比べると賃金が低く、賃上げも難しい。かといって業務効率を高めようにも、小規模な組織ではIT活用や柔軟な働き方に割ける資金的な余裕にも乏しい。生産性の低い中小企業の退出を促し、本当に競争力のある企業に経済活動を集約して初めて、国全体の生産性は高まる。個人消費を増やすには毎年5%程度の最低賃金引き上げが望ましく、対応できない企業は統廃合されてよい――。

こうしたアトキンソン氏の主張は、国際統計にも裏打ちされている。例えば、OECD(経済協力開発機構)のデータによれば、従業員数20人未満のいわゆる零細企業に勤める人が働く人の全体に占める比率は、日本の製造業では18.9%(2016年)。米国(9.9%、15年)、スウェーデン(16.1%、17年)などと比べ高水準にある。そして、先進国では零細企業の比率が高いほど、国全体の生産性は低くなる傾向にある。

OECDも日本の中小企業政策に「疑念」の目

「高水準の公的支援は資源配分をゆがめ、『本来生き残れないはずの企業(non-viable enterprises)』を市場に残すことで、改革を遅らせる」。これは、前述のOECDが2年に一度出す「対日経済審査報告書」の文言であり、17年版にも19年版にも使われたもはや決まり文句である。注目すべきはやはり「日本の中小企業政策」に向けられている点だ。

日本には中小企業向けの「手厚い支援」があり、「生き残れないはずの企業を延命している環境」が残り、それこそが日本の成長力や競争力の足かせになっている。これは何もアトキンソン氏だけでなく、国際機関の見方でもあるのだ。

「そもそも大企業が少なく中小企業が多い状況は規模の経済という大原則に反している」。こう強調するアトキンソン氏によれば、日本で中小企業が激増した背景には、1963年に成立した中小企業基本法があるという。

中小企業基本法では、「中小企業」の定義は製造業などで従業員300人以下、小売業では50人以下などと決められ、その上で、定義に見合う小さな会社への手厚い優遇策が加わった。「これによって、経営者が小さな企業を成長させないまま維持するインセンティブを与えてしまった」と、アトキンソン氏は訴える。

炎上どころか評価される「中小企業淘汰論」

日本のために中小企業は半分消えていい――。一昔前の日本であれば確実に炎上したはずのアトキンソン流経済再生法。だが現実には、炎上どころか評判がいい。発売以来、書籍の発行部数は3万部を突破。ネット書店のレビューを見ると、もちろん「社員の生活を守るため体を張って頑張っている中小企業を悪者にするな」との批判もある。だがそれ以上に、「日本人の多くが目をそらしたがる問題にメス」といった「よくぞ言ってくれました」的評価が圧倒的なのだ。

芸能人の納税絡みの騒ぎを機に強まる個人事業者への風当たり、大胆な「中小企業淘汰論」を展開する書籍のヒット――。かつて「弱き存在」として様々な保護を受けてきた自営業者や零細中小企業を取り巻く環境に、今までにない変化が起きつつあることは間違いない。だが、本当に「中小企業は消えていい」のだろうか。

(日経ビジネス 中沢康彦、津久井悠太、山田宏逸、神田啓晴)

[日経ビジネス電子版 2019年11月12日の記事を再構成]

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