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- 【下請け・従業員の悲鳴】ユニクロの闇を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
- ユニクロ
- 夫が倒れても看病にも行けず
- ユニクロの受注後ノルマが2倍以上に
- 国が定めた最低賃金を下回るようになった
- 組合幹部に「不当な人事異動」と「解雇」
- ドイツのメーカーは債権の一部を支払った
- ユニクロはホームページで「法的責任はない」
- 「下請け工場の労働問題にはかかわらない」スタンス
- 世界的な潮流から取り残された対応
- ユニクロは“共犯”
【下請け・従業員の悲鳴】ユニクロの闇を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
ユニクロの値下げ、消費者には嬉しい反面下請けには厳しい・・・（しがない生地や）
先日発表されたユニクロの値下げについて物申す投稿。4月から値段の表示を税込価格にしないといけないことから、ユニクロは税込でお値段そのままにすることを発表しました。しかしそれは、下請けに生地の値下げをしているからということです。
ユニクロ
しがない生地や@shiganaikijiya仕入れ先に消費税分値段下げろって言ってて何が＋thanksじゃ、、泣
アパレル業界を良くしたい方は
是非リツイートを🙇♂️
#お客様と同じく仕入れ先も支えて欲しい
ユニクロはいつまで下請け工場の労働者の「訴え」を門前払いするのか
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが、2兆円を超す売上高と2000億円を超える営業利益で過去最高の決算数字を叩き出した10月第2週、インドネシアから2人の労働者が日本での記者会見や役所への陳情、抗議活動などのため来日した。
厚労省の記者会見に臨むジャバ・ガーミンドも労働者たち ©横田増生
彼らが働いていたのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド（Jaba Garmindo）社で、2012年から2014年、ユニクロからの生産を請け負っていた。同社は2カ所の工場を持ち、4000人前後の労働者が働いていた。当時の売上高に占めるユニクロの発注額の割合は約45％に上った。その後、ユニクロが生産を引き上げたことが引き金となり、2015年に倒産する。
夫が倒れても看病にも行けず
縫製部門で働いていたワーニー・ナピツプル（Warni Napitupulu）さん（46）は、こう語る。
「私は工場の縫製部門のリーダーだったので、夫が急病で倒れた時でも、仕事場を離れることが許されずに看病にも行けず、働き続けました。工場がユニクロの仕事を請け負うようになって以降は、とても達成できないノルマを課せられ、そのノルマが終わらないうちは、仕事を終わることもできないし、残業代も支払われませんでした」
2人の娘がいるナピツプルさんは、その後、夫を亡くし、彼女は工場の倒産で仕事も失った。270万ルピア（2万円弱）あった彼女の月収がなくなり、生活が行き詰まった。
「私は、高校生の娘の学費を払うことができなくなり、長女は私の兄の家に身を寄せるようになりました。私は小学生の娘と2人暮らしとなり、昼間は、家内工場でアルバイトとして働き、夜は屋台でソーセージを売って、どうにかその日その日をしのいでいます。大手の発注元であったユニクロが、私たちが受け取るはずだった退職金の一部を支払ってくれれば、長女の授業料を払うことができます」
ワーニー・ナピツプルさん ©横田増生
ユニクロの受注後ノルマが2倍以上に
ユニクロの発注は2012年からの2年で打ち切られる。その後、打ち切りから経営が傾きだし、一度に200人超、300人超という労働者が解雇される（その中には7人の妊婦も含まれていた）。インドネシアの労働裁判所では、いずれの解雇も無効という判断が下っている。しかし、工場は2015年4月に倒産した。
同工場の労働組合の委員長を務めるテディー・セナディー・プトラ（Tedy Senadi Putra）氏（36）は、ユニクロから注文を受注するようになって、工場の労働環境は急激に悪化した、と言う。
工場の定時は、午前7時から午後4時だった。ユニクロから生産を受注するまでは、ほとんど定時で仕事は終わっていた。しかし、ユニクロから受注してからは、ノルマが2倍以上に増えた。たとえば縫製部門なら1つのチームが1日400枚を縫い上げればよかったのが900枚に増える、ニッティング部門なら1人が3台の機械を担当していたのが9台の機械を担当するようになる、といった具合だ。
国が定めた最低賃金を下回るようになった
「ノルマが終わらなければ、午後6時、7時まで作業が続くことも当たり前で、遅い時には10時までかかることもありました。しかも、残業代は支払われません。ノルマが終わると、その日のボーナスということで、1万ルピア（73円）が各自に支払われましたが、時給が1万2000ルピア（88円）であるのを考えると、3時間も、4時間も働いており時給以下の1万ルピアでは、まったく割に合いません」（セナディー・プトラ氏）
加えて、ユニクロの発注以降、工場が支払う賃金が、国が定めた最低賃金を下回るようになった。仕事は厳しくなり、賃金が下がるという状態に労働者の不満が高まった。
組合幹部に「不当な人事異動」と「解雇」
工場にはもともと組合があったが、御用組合のようになっており、ユニクロの受注後の厳しいノルマや生産性の管理、未払いの残業代に対抗する実力がなかった。それらの諸問題に対処するため、セナディー・プトラ氏らが第2組合を立ち上げた。
しかし、工場側は合法であるはずの組合運動を不当に弾圧した。
セナディー・プトラ氏らが2013年10月に第2組合を立ち上げると同時に、彼を含む組合の幹部9人をジャカルタの本社に清掃係として異動させ、工場の労働者と直接会えないようにした。さらに、組合幹部たちは2014年7月、カラワチにある物流倉庫に異動させられた。その時、セナディー・プトラ氏だけが解雇される。
「工場が、組合運動に対して強硬な態度を取るようになったのは、ユニクロの注文を受けた後、労働条件が悪化してからでした。工場側は、繰り返し第2組合を作らないようにと、労働者を威嚇していました。私の解雇もまったく不当解雇です」
テディ・セナディー・プトラさん ©横田増生
ドイツのメーカーは債権の一部を支払った
インドネシアの労働移住省（日本の厚労省に相当）は2015年の工場の倒産後、工場は労働者に対する未払い賃金や退職金等を含めた労働債権が1000万ドル（約11億円）あると認定した。工場の資産などを売却することで、賃金分に当たる450万ドルが労働者に支払われた。ジャバ・ガーミンドができることはここまでであった。
しかし、退職金などは残りの債権となり、約550万ドルが支払われていない。4000人の従業員数で単純に頭割りすると、1人当たり1375ドル（約15万円）。1カ月の最低賃金が2万円台である同国において、労働者にとっては半年分の給与を上回る額である。
ジャバ・ガーミンドの元労働者たちは、残りの債権のうち、ユニクロの発注の割合である45％を負担してほしい、と要求しているのである。
ユニクロのほかに、ゲリー・ウェバー（独）やs.Oliver（独）、ジャックウルフスキン（独）やTrutex（英）などが同工場に生産を委託していた。元労働者は、他の委託元にも応分の負担を求めて運動をしている。その結果、ジャック・ウルフスキンが2016年末、債権の一部を支払っている。しかし、ユニクロは今までのところ債権の支払いには一切応じていない。
ユニクロはホームページで「法的責任はない」
ユニクロの親会社であるファーストリテイリングは同社のホームページに、「（ジャバ・ガーミンドの）倒産に関して、弊社には法的責任はなく、同社の倒産によって失職した元従業員へ金銭補償を行なう合理的理由はありません」と労働者の訴えを門前払いしている。
ユニクロ銀座店の前でデモを行うジャバ・ガーミンドの労働者 ©今井明
「下請け工場の労働問題にはかかわらない」スタンス
ユニクロが海外の委託工場から救済を求められ、それを拒絶するのは、今回が初めてのことではない。2015年6月、深圳のユニクロの委託工場であった深圳慶盛服飾皮具有限公司の工場が閉鎖されるときも、各国のNGOが、売上高の90％前後を発注していたユニクロに対し、倒産を回避するようにとの要請を出した。米ニューヨーク・タイムズ紙や米CNNなども報道し、世界的な注目を集めた。しかし、ユニクロは、3回のプレスリリースを発表するだけで、実質的には何の救済策も採らなかった。
また、カンボジアの下請け工場であるゾン・ユンB（Zhong Yin B）の労働者が、2015年9月に合法的なストを打った後、解雇されたときも、ユニクロはプレスリリースを発表するだけの対応に終始した。その後、ゾン・ユンBはユニクロからの受注を失い、下請け工場から外される。
これまで委託先の工場で労働問題等が起きた際、ユニクロが金銭を支払い、労働者を支援したことは一度もない。海外の下請け工場の労働紛争などとは一定の距離を保ち、積極的にはかかわらない、というのがユニクロの基本スタンスだ。
世界的な潮流から取り残された対応
世界のアパレル企業の潮流となりつつあるのは、自社の労働者はもちろん、そのサプライチェーン上で働く資本関係のない労働者への責任も果たすべし、という考え方だ。その拠って立つ基準には、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」やOECDの「多国籍企業ガイドライン」、ILOの「多国籍企業宣言」などがある。ユニクロの対応は、アパレル産業の世界的な潮流から取り残された対応と言わざるを得ない。
ジャバ・ガーミンドの労働運動を支えているのは、国際的なアパレルのウォッチドッグであるNGOクリーン・クローズ・キャンペーン（CCC）である。CCCは、衣料産業における労働条件の改善を目指している。世界で250の労働組合や労働NGO、市民団体などが加盟しており、日本では、NGO「横浜アクションリサーチ」が活動している。アパレルのサプライチェーン問題に取り組む世界最大規模の民間団体である。
ユニクロの問題に関しCCCは、SNSなどを通じ、「＃PayUpUNIQLO」（＃ユニクロ支払え）というキャンペーンを展開している。3万通近いユニクロに対する抗議文が世界中から送られてきた。2017年にはインドネシア、ヨーロッパ各国、香港、日本のユニクロ店舗前で抗議行動を行った。CCCは2017年7月、ジャカルタで、ユニクロのCSR担当者と話し合いを持ったが具体的な進展はなかった。
新宿東口のビックロの前でデモを行うクリーン・クローズ・キャンペーンなど ©今井明
ユニクロは“共犯”
CCCがジャバ・ガーミンドの運動を支援する理由を、労働者と一緒に来日した楊政賢氏は、こう説明する。
「ユニクロとジャバ・ガーミンドのケースは、国際的なアパレル産業における悪い商慣行の典型例です。ユニクロからの受注後、工場は組合活動などの団体交渉協約を無視して、組合活動を妨害したり、不当解雇したりしています。その間、ユニクロは、工場を監査する立場にあったことを考えると、ユニクロも工場の不当労働行為において“共犯”と言えます。CCCのジャバ・ガーミンドへの支援の背景には、ユニクロのような無責任な労働慣行をなくすためのモデルケースとしたいという思いがあります。当初、ユニクロの反応は鈍いものでしたが、我々が来日して関係省庁に陳情に行ったり、ユニクロの銀座店や新宿のビックロなどでデモを行ったりすることで、少しずつユニクロ側からの反応が表れ始めています」
「ユニクロ支払え！」の横断幕を持つジャバ・ガーミンドの労働者 ©今井明
ユニクロは、労働者が来日の間、直接会うことには応じなかったが、今年の12月、ジャカルタで話し合いを持つと約束した。しかし、この問題で最終的な決定権を持つ同社の柳井正社長は、労働者やCCCのメンバーと面談することを避け続けている。こうした委託工場に関わる金銭の問題を解決できるのは柳井社長ただ一人である。
今や世界各国の工場に衣料品の生産を委託するユニクロをめぐる下請け工場の問題は、今後も起こる可能性が大いにある。そうした時に、委託工場の問題とは関わり合いがない、とするこれまでのユニクロの姿勢は、果たしてどこまで通用するのだろうか。
ユニクロにも飛び火？「中国から追い出そう」ウイグル問題巡り不買運動
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の強制労働を懸念し、世界三大高級綿の一つとされる「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を批判する動きが、中国国内で急速に広がっている。国営メディアが先導して欧米企業を指弾し、会員制交流サイト（SNS）を中心に不買運動が発生。日本のユニクロや無印良品などの対応を調査する報道も始まっており、不買運動が飛び火する恐れもある。
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
最悪ですから、日本は。
この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。
国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI（人工知能）、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。
起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。
結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。
日本出身ということは必要で、日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっています。例えば、みんなと一緒にやるという強みが弱みになってしまっている。たとえば忖度（そんたく）で公文書を偽造するのは犯罪で、官僚なら捕まって当然でしょう。
民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はいつも気分が悪くなる。「日本は最高だった」なら分かるけど、どこが今、最高なのでしょうか。
新聞のスポーツ欄を見たらよく分かります。日本選手が3位や4位になったという記事ばかりで、1位は結局、誰かが書いてない。オリンピックなどにたきつけたお祭り騒ぎで、ローマ帝国の「パンとサーカス」と一緒ですよ。国民がそうした生活に明け暮れ、気が付いたらパンが全部なくなり、サーカスをする費用もなくなっていくということです。
いわゆる「ゆでガエル現象」というものが全部でき上がってしまった。私はそんな日本についてあきれ果てているけれど、絶望はできない。この国がつぶれたら、企業も個人も将来はないのですから。だからこそ大改革する以外に道はないんですよ。
