アシタノワダイ削除動画@ホンネとタテマエ

新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

7/30更新【アシタノワダイ党小川ともこ】報道の件について@アシタノワダイ

f:id:neko7773:20210628093951j:plain

信じるか信じないかはあなた次第

 

 

 

www.asitanowadai.com

 

【アシタノワダイ党小川ともこ】報道の件について@アシタノワダイ

www.youtube.com

 

平成最後の時価総額ランキング。日本と世界その差を生んだ30年とは?

世界の時価総額ランキングというと、GAFA(Google,Amazon,Facebook,Apple)などのアメリカのIT企業が上位に君臨するというイメージを誰もが持つはずだ。また、昨今ではアリババ、テンセントなどの中国企業の台頭も著しい。本記事では、令和が幕をあけたこのタイミングで平成の世界経済を時価総額の観点から振り返ってみたいと思う。

 

グローバル時価総額ランキングー平成元年と平成31年ー

平成元年と平成31年の世界時価総額ランキングは以下である。(平成31年に関してはYahooファイナンスhttps://stocks.finance.yahoo.co.jp/、平成元年に関してはダイヤモンド社のデータhttps://diamond.jp/articles/-/177641?page=2を参照にして作成)

まず、左表を見ていただければわかるが、平成元年時点ではNTTが群を抜いて首位であり、TOP5を日本企業が独占している。上位50社中32社は日本企業がランクインしていたことがわかる。また、日本企業のうち金融機関が17社ランクインしていることは驚くべきことだ。バブル時代の日本の繁栄を象徴している。

次に右表は、2019年4月時点の世界時価総額ランキングである。

上位は米GAFAを含むIT企業と中国IT企業が大部分を占める結果となった。日本企業は50位以内にトヨタ1社のみのランクインだ。2つの結果から、この30年での日本企業の世界における立ち位置の大きな変化が見て取れる。また、30年前の1位NTTよりも現在の1位appleの時価総額が9倍以上になっていることから、世界的には時価総額が大幅に成長していることもわかる。

国籍・業種からみる上位50社の特徴

次に国籍・業種から見るこの30年の変遷に関してみていく。まずは国籍に関してである。

上のグラフの30年前のデータでは日本企業が32社、米企業が17社、英企業1社。日本とアメリカ企業が独占していることは一目瞭然である。次に現在の国籍別のデータをグラフにしたものが以下である。

米31社に続いて、中国7社、スイス3社が続いているという結果。30年前と比べると米企業と中国企業の成長が著しいことがわかる。スイスも医療関連企業を中心に3社がランクインしている。日本を含めた他9国は、各国1社ずつ国を代表する企業がランクインするという結果であった。

次に業種について見ていく。まずは1989年時点での業種別グラフである。

1989年の業種別企業数では、金融が17社で他の業種を大きく引き離す結果。また、金融17社全てが日本企業であることは、バブル当時の日本金融の影響力の大きさを示している。次にエネルギーが9社。エネルギーでも約半数の4社が日本企業であった。次に2019年の業種別企業数をみる。

2019年の業種別では、IT・通信系が14社と一番多い結果。続いて金融が10社。上位10社には、GAFAとアリババ・テンセントなどのIT・通信企業が6社ランクインしている。しかし、50社全体では、IT・通信が数としてはややリードするものの、業種に極端な偏りが生じるというデータは見られなかった。

時価総額からみる近年の注目トレンド

ここまでは、30年前と現在の定点比較をおこなってきたが、時価総額の面からみる近年の注目すべきトレンドについても整理しておく。 

①時価総額1兆ドル突破企業とは?
現時点では、1兆ドル以上の時価総額を誇る企業はないが、時価総額1兆ドルを突破した経験のある企業は過去に4社存在している。1社目は、中国の石油大手、ペトロチャイナである。2007年の上海株式市場上場時に1兆ドルを突破している。しかし、株式公開後株価の下落が続いている。上場時にほぼすべての株を中国政府が保有していたことが原因と見られる。ペトロチャイナを除くと1兆ドルを突破した企業は米3社で、2018年以降に集中している。

まず、最初に突破したのはアップル。2018年8月に米企業として初めて1兆ドルを突破。2008年からの10年では、時価総額で見ると7倍に成長している。

次に突破したのはアマゾン。2018年9月に時価総額1兆ドルを突破している。アマゾンの時価総額はリーマンショック以前の2006年からおよそ60倍に膨張している。

最後に突破したのは、マイクロソフト。2019年4月に一時1兆ドルを突破。コンピューターの計算能力を貸し出す「Azure」や業務ソフトをネット経由で提供する「office365」の伸びが続き、収益力が高まっているのが要因のようだ。

直近1年で時価総額1兆ドルを超える企業は増えてきている。時価総額は変動が激しいため、常時1兆ドルを超える企業はないのが現状である。しかし、時価総額1兆ドルという指標は、世界の覇権を握る企業にとっては基準になってくるであろう。

②アジアの時価総額における日本の立ち位置は?
アジアにおける日本市場の立ち位置も大きく変わってきている。日本の株式市場は、米国、中国本土に次ぐ世界3位の位置づけを維持してきたが、2019年4月に香港市場に抜かれ、約4年ぶりに順位が逆転。テンセントを中心としたスター企業の躍進が背景にあるようだ。個々の日本企業の時価総額は後退はしていないものも世界やアジアの成長に乗り遅れているのは事実だ。

本記事では、グローバル時価総額の観点での日本の世界経済における立場の変容、現在上位を独占する米企業の状況について触れてきた。30年で金融・メーカー主導の経済から、ITを駆使した情報網が世界を掌握するようになったことは明白である。

過去30年での日本企業の世界における立ち位置も大きく変わり、時価総額の観点では米中と大きな差があるのが現状だ。平成という時代は時価総額の観点では、日本企業は右肩下がりがつづいた。令和ではどのような展開が待っているのだろうか。

media.startup-db.com

 

クルマに問題あり? 売れてるから事故数が多いだけ? プリウス・ミサイルとまで揶揄される理由とは

プリウスは本当に交通事故を起こしやすいクルマなのか

 ネットスラングに「プリウス・ミサイル」という言葉がある。トヨタのハイブリッド専用モデル「プリウス」が交通事故を起こしやすいクルマというのを揶揄した言葉だ。意味合いとしては、プリウスは交通事故につながる運転ミスを誘発しやすいといったところだろうか。

 実際、イギリスの自動車保険に関するWEBサイトの調査(https://www.gocompare.com/car-insurance/auto-accidents/#make-and-model)によると、2016年にイギリス国内で起きた自動車事故に関わったモデルのトップはトヨタ・プリウスだったという話もある。とはいえ、イギリスにおけるプリウスは母数の少ないニッチカーであり、ほぼ国民車といえるほど普及している日本とは状況が異なる。日本において、プリウスが交通事故を起こしやすいクルマなのかどうかは、毎年見直されている保険料率クラスを見るのが妥当だ。

 保険料率というのは任意保険における係数といえるもので、20201月~12月より17段階とより細かくなっている。以下、損害保険料率算出機構のホームページ(https://www.giroj.or.jp/ratemaking/automobile/vehicle_model/)により検索した型式別料率クラスを並べてみよう。

 

トヨタ・プリウス(ZVW52/2WD
対人賠償:5
対物賠償:5
搭乗者傷害:6
車両保険:9

マツダ・ロードスター(ND5RC)
対人賠償:7
対物賠償:3
搭乗者傷害:6
車両保険:7

日産GT-R(R35)
対人賠償:1
対物賠償:2
搭乗者傷害:6
車両保険:13

レクサスLS(VXFA50)
対人賠償:10
対物賠償:7
搭乗者傷害:6
車両保険:15

 例として挙げたクルマが少ないのでわかりづらいかもしれないが、プリウスのそれは4項目のいずれも平均的といえる。なお、車両保険については自損事故以外に盗難率が高いと上がることはGT-Rの数字からも理解できるだろう。
プリウスの事故が注目され叩かれるワケ画像はこちら

 対人・対物賠償に関する保険料率を、数字が大きいほど事故リスクが増えるという風に読み取るとすれば、プリウスの事故率が高いとはいえない。

プリウス独特のエレクトロシフトマチックが事故を誘発する?

 そうはいってもプリウスに初めて乗ると、『エレクトロシフトマチック』というジョイスティック状の操作系に迷うことがあって、それが事故を誘発する理由だという主張もある。とはいえ、つねにホームポジションに戻るプリウスのシフト操作系は、プリウス自体が2代目から使っているものであって、10年以上の歴史もあるし、他社も似たような操作系を採用している。

 これが危険を誘発しているのであれば、フルモデルチェンジの際に改善されているだろうが、2代目から4代目まで熟成されているということは市場ニーズ的には問題なとされていると考えるのが妥当だ。

 たとえば、日産の電気自動車「リーフ」や「ノートe-POWER」もマウスタイプの独特な形状の操作系となっている。そして、前述した保険料率サイトで調べると現行リーフは次のとおり。
プリウスの事故が注目され叩かれるワケ画像はこちら

 

対人賠償:11
対物賠償:11
搭乗者傷害:7
車両保険:13

 この料率を見ると、リーフのほうがプリウスよりリスクが大きいと判断できるが「リーフ・ミサイル」という言葉は見かけない(電気自動車ゆえの走行音が小さいというリスクを指摘する声があるが)。
プリウスの事故が注目され叩かれるワケ画像はこちら

 リーフとプリウスの比較だけで結論づけるのは難しいが、プリウスはシフト操作系が独特だから事故を増やしているという指摘については、似たようなデザインのクルマと比べても事故リスクは小さいといえるだろう。つまり、プリウスは事故率が高いというのは印象論であって、統計に基づいて算出される保険料率的な裏付けはない。

 では、なぜ「プリウス・ミサイル」という言葉が生まれたのか。おそらくブランディング上の問題といえる。どうしてそうなったのかを断定するのは難しいが、プリウスが新しいクルマ像をブランドとして確立した結果として一部のクルマ好きは自身が否定されたような気持ちになり、その反動として「プリウスは叩いてもいい存在」と捉えている節がある。
プリウスの事故が注目され叩かれるワケ画像はこちら

 トヨタという大企業の主力モデルで、一部のマニアがネットで叩いたくらいでは売上に影響しないと考えているのだろう。ただし、叩いているクラスタは気にならないかもしれないが、周囲からするとけっして気持ちよく感じられるものではない。

 本当にハードウェアに問題があって、明らかに事故率が高いという事実が明確であれば社会的に糾弾する必要もあるだろうが、前提条件となる事故率についてファクトのないままイメージだけで叩くのは「いじめの構造」と似たものであって、大の大人がすべき行為ではないのは明らかだ。批判することを否定するわけではない。しかし、問題を指摘するのであれば「問題があるに違いない」という感情や「よく見かけるから」といった印象ではなく、ある程度は納得できるファクトに基づくべきであろう。

www.webcartop.jp

 

EV競争、車載電池シェアは中韓が圧倒

電気自動車(EV)では、原価のうち約3割を車載電池が占めるとされる。EV普及の鍵を握る車載電池の世界市場で圧倒的なシェアを持つのが、大量生産でコスト抑制を図る中国と韓国のメーカーだ。

 

調査会社「テクノ・システム・リサーチ」によると、2020年の車載電池の出荷量(容量)は1位が中国・CATLの26%で、2位が韓国・LG化学の23%。3位がパナソニックの18%となった。10年ほど前まで優勢だった日本勢は主要な上位7社ではパナソニックのみとなり、残る6社は中韓勢だ。

 テクノ・システム・リサーチの担当者は「日本勢はEV向けより容量の小さいハイブリッド車向けの車載電池を中心に手掛けてきた。販売台数ではまだ高いシェアを持つが、容量が大きく伸びしろのあるEV向けに強い中韓勢の勢いが今後も続く」とみる。

 また、車載電池の製造にはコバルトやニッケルといったレアメタル(希少金属)が欠かせないが、中国がコバルトの製錬段階で世界の6割超のシェアを握るなど、レアメタルの調達でも日本勢には逆風が吹く。

 巻き返しを図りたいパナソニックだが、不安要素が多い。主要顧客の米テスラは、今後数年間は販売台数が年平均50%は伸びるとみて増産態勢を強化。これまで車載電池のほとんどをパナソニックからの供給に頼っていたが、現在はCATLやLG化学からの調達も始めている。また昨年9月には新型電池を自社生産する方針も示し、パナソニックにとって厳しい競争環境が続く。

 ただ、テスラは新型電池については外部調達も行う方針で、パナソニックは来年度に試作ラインを設置する計画。佐藤基嗣副社長は「テスラは新型電池を新たなEVのメインバッテリーにしようとしている。開発が成功すれば主力になりうる」と意欲をみせている。(山本考志)

www.sankeibiz.jp

 

日産もトヨタもベスト10圏外へ〜世界の電気自動車(プラグイン車)販売ランキングが示す現実

アメリカメディア『EV Sales』の、世界のプラグイン車(電気自動車とプラグインハイブリッド車)のメーカー別販売台数ランキングで、日産、トヨタの日本勢がベスト10の圏外へと陥落しました。車種別ランキングでも日本の影は薄くなっているのが現実です。

 

プラグイン車のメーカー別世界販売台数ランキング

アメリカメディア『EV Sales』は、EVsmartブログで毎月更新しながらご紹介しているヨーロッパの電気自動車シェア推移の記事でも参考にしている次世代車情報サイトです。ちなみに、昨日公開した今月の更新版記事では、欧州全体で年間のプラグイン車シェアがいよいよ10%超えることが確実になってきたことをお伝えしています。モビリティの電動化は、どうやら日本の一般的な感覚よりも急ピッチで進んでいるといえそうです。

上記の記事で紹介しているのはヨーロッパの動向ですが、『EV Sales』では国別や地域別に加えて、グローバルでの販売台数などのデータも紹介しています。

まず、2020年10月の世界(グローバル)でのメーカー別プラグイン車販売台数ランキングがこちらです。

メーカー別プラグイン車販売台数ランキング(2020年1〜10月)

順位 メーカー名 拠点国 販売台数 2019年順位 順位変化
1 テスラ アメリカ 352792 1
2 フォルクスワーゲン ドイツ 138290 6
3 比亜迪自動車販売(BYD) 中国 126243 2
4 BMW ドイツ 116963 5
5 メルセデス・ベンツ ドイツ 89624 25
6 上汽通用五菱汽車(SGMW) 中国 85692 初登場
7 ルノー フランス 83101 13
8 ボルボ スウェーデン 80159 16
9 アウディ ドイツ 79430 21
10 現代 韓国 72969 9
11 起亜 韓国 69121 11
12 上海汽車集団(SAIC) 中国 67426 4
13 プジョー フランス 51495 初登場
14 日産 日本 47110 7
15 広州汽車集団(GAC) 中国 46987 15
16 トヨタ 日本 38200 10
17 ポルシェ ドイツ 33185 30
18 長城汽車(GW) 中国 32989 17
19 上海蔚来汽車(NIO) 中国 31553 28
20 フォード アメリカ 31188 33


<順位変化の矢印種別>
→ : 変化なし
↗ : 1〜5ランク上昇
↑ : 6ランク以上急上昇
↘ :1〜5ランク下降
↓ : 6ランク以上急下降

 

日産、トヨタといった日本メーカーは、2019年には日産が7位、トヨタが10位とかろうじてベスト10に入っていましたが、今年は揃って10位圏外へ急下降。現代、起亜など韓国メーカーよりも下位となっています。

一方で急上昇が目立つのは、メルセデス・ベンツやアウディ、ポルシェといったドイツ勢。中国企業の傘下に入ったスウェーデンのボルボも急上昇しています。フランス勢もプジョーが初登場で日産の上の13位、ルノーも堅調にランクアップしています。

全体として、欧州勢の「本気」が読み取れるランキングになってきたと感じます。

【参照記事】
EV Sales 『Global Top 20 October 2020』

プラグイン車の車種別世界販売台数ランキング

順位 メーカー/車名 販売台数
(2020年1〜10月)
販売台数
(2020年10月)
2019年順位
1 テスラ/モデル3 260927 22755 1
2 ルノー/ゾエ 74124 9987 8
3 上汽通用五菱汽車(SGMW)/宏光Mini EV 52672 20631 未発売
4 テスラ/モデルY 52294 10602 未発売
5 現代/コナEV 45693 6502 9
6 日産/リーフ 41646 4733 3
7 アウディ/e-tron 36246 4574 25
8 広州汽車集団(GAC)/埃安S 35145 4630 16
9 フォルクスワーゲン/e-Golf 35071 1986 14
10 比亜迪自動車販売(BYD)/秦 Pro EV 33827 3526 未発売
11 フォルクスワーゲン/パサートPHEV 33401 4834 23
12 BMW/530e, Le 32608 3368 6
13 上汽通用五菱汽車(SGMW)/宝駿 Eシリーズ 30586 5949 5
14 起亜/ニロEV 29704 4581 30
15 三菱/アウトランダーPHEV 29606 2525 7
16 上海汽車集団(SAIC)/MG eZS EV 29090 5778 32
17 長城汽車(GW)/ORA R1, Black Cat 27301 6269 27
18 プジョー/e-208 25001 3864 未発売
19 奇瑞汽車(Chery)/eQ 24184 4745 12
21 ボルボ/XC60 PHEV 23946 3440 34

車種別でトップ20で、日本車は6位に日産リーフ、15位に三菱アウトランダーPHEVがランクインしています。とはいえ、2019年と比べるとリーフは3位から、アウトランダーPHEVは7位から、それぞれ順位を落としています。

ちなみに、単月の販売台数上位を見ると、フォルクスワーゲンの『ID.3』は9月に「8576台」で5位、10月は「10584台」で4位に入っているので、来月あたりからはトップ20にランクインしてくるでしょう。

2020年10月車種別ベスト5
1位/テスラ モデル3=22755台
2位/宏光Mini EV=20631台
3位/テスラ モデルY=10602台
4位/フォルクスワーゲン ID.3=10584台
5位/ルノー ゾエ=9987台

『45万円で9.3kWh〜中国の電気自動車『宏光MINI EV』が発売早々大ヒット中』という記事でもご紹介した上汽通用五菱汽車(SGMW)の『宏光Mini EV』は10月も絶好調。メーカー別の順位も毎月押し上げる原動力になっています。

Honda eやマツダMX-30、レクサスUX-300eは、残念ながら「Others=その他」から抜け出せていないようです。日産がアリアを出せば失地を回復できるのかと考えても、ミドルサイズSUVは電気自動車の最激戦区となっていて、かなり険しいチャレンジになると思われます。端的に言って、あまりにも戦う車種が少なすぎる印象です。

日本メーカー凋落のデータに思うこと

日本は自動車大国とされていますが、国内市場は縮小気味。10年もすれば(ことによると数年後かも)にはことに欧州や中国で主流になるであろうプラグイン車、とりわけ電気自動車に注目すると、日本メーカーの存在感は消滅寸前という現実を、このランキングは示しています。

個人的な思いで恐縮ですが、日本一周の旅などを経験して電気自動車にどっぷり浸った私は、「モビリティとしてエンジン車よりも電気自動車のほうが優れている」というシンプルな実感から、マイカーだったエンジン車を売り飛ばし、こうして毎日電気自動車情報を発信する仕事に邁進し、日本での電気自動車への理解や普及を広めたい! と願っています。まあ、私が叫んでも社会は変わっちゃくれないんですけどね。

欧州をはじめ、世界の自動車メーカーの多くが、電気自動車を中心としたプラグイン車をさらに意欲的に発売することを表明しています。日本の自動車メーカーの多くは日本以外での販売のほうが売上の主軸になっているのも事実。世界でエンジン車が売れなくなった時には、この「プラグイン車販売ランキング」が、そのまま日本メーカーの実力ということになりかねません。

世界と戦うためにどうすればいいのか。ここで細かく挙げていくとキリがないのでひと言でまとめると「覚悟を決める」ということになるでしょう。具体的にどんな覚悟で何をするのか。そのヒントは、たとえばフォルクスワーゲンの動向が示唆しているように思います。参考までに一記事へのリンクを貼っておきます。興味のある方は、EVsmartブログページ右上の検索窓から「フォルクスワーゲン」で検索してみてください。

がんばれ、ニッポン。そして、日本の自動車メーカーが電気自動車に本気で取り組んでくれることを祈っています。

blog.evsmart.net

小川ともこ(松坂市議会 議員選挙)

松坂市議会選へ立候補した小川ともこ

www.youtube.com

令和3年7月25日執行 松阪市議会議員選挙 開票結果(得票順)

f:id:neko7773:20210730103614p:plain

https://www.city.matsusaka.mie.jp/uploaded/attachment/57805.pdf