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【社会的孤立】孤独死の実態を漫画にしてみた(マンガで分かる)＠アシタノワダイ
増加する孤独死 年間で推計３万人へ突入
単身世帯が増加している日本では、家族以外との交流をほとんど持たない“孤立度”が他国と比べて高い。そして、この孤立度が招く「孤独死」がいま社会問題化している。死後日数が経過してから発見される孤独死の件数は、年間で推計3万人に突入した。そのような事態を防ぐため、人生100年時代にそなえた孤立予防が急がれている。
増加する孤独死
高齢化がすすみ単身世帯も増え続ける日本では、自宅で一人で最期を迎える「孤独死」が社会問題化。最近では孤独死する世代が働き世代にまで広がり、いまや「孤独死」は独居老人だけの問題ではなくなってきている。
孤独死の定義
孤独死とは
一般的には、自室内で誰にも看取られることなく、突発的な疾病などで死亡することを指す。特に、重篤化しても助けを呼べずにそのまま亡くなってしまう状況のこと。警察の死因統計では「変死」に分類される。早い段階で適切な救命処置が行われれば助かる可能性のあったケースに関して集計される。しかし心肺停止状態から死に至るまで若干の時間差が存在する突然死との見分けが難しく、突然死でも「孤独死」に分類される場合がある。また、国による「孤独死」の明確な定義は示されておらず、現状は様々な解釈で定義されている。「孤独死(孤立死)の定義と関連する要因の検証及び思想的考究と今後の課題」では、孤独死の定義に共通するキーワードとして5つの要素が挙げられている。以下を、孤独死の定義と捉えて良いだろう。
- 《孤独死を定義するキーワード》
・自宅（敷地内）での死亡
・看取りなし
・一人暮らし（配偶者との死別を含む）
・社会的孤立
・自殺の有無孤独死に関係する語
日本の行政機関は、社会的に孤立してしまった故に周囲に気付かれず放置される状況が起こることから「孤立死」という表現を使う。ほかにも独居者が住居内で亡くなることがほとんどのため、「独居死」と呼ぶことも。さらに無縁死という言葉も使われるが、それらにおいて明確な使い分けはない。
孤独死に関するデータ
ニッセイ基礎研究所の推計によると、全国の65歳以上の孤独死者数は年間で26,821人（このデータでは「自宅で死亡し、死後２日以上経過」していることを孤独死の定義としている）。平成11年から平成21年の10年間で3倍にも増えた。総務省統計局のデータでは、2030年にはさらに3世帯に1世帯が単身世帯となることが予想されており、孤独死の件数も比例して増えていくことが考えられる。
都道府県別の孤独死のデータはない。朝日新聞によると、2018年時点で孤独死の発生状況を調査しているのは北海道（2013年から）と鹿児島県（2015年から）のみだった。なお、孤独死の定義についてはそれぞれ以下の通り。
- 北海道
死後1週間を超えて発見された人- 鹿児島
65歳以上の一人暮らしで誰にもみとられずに亡くなり、2日以上経った人一方、調査が行われていない自治体でその理由をみてみると、「国に定義がないことに沿っている」のほか、「孤立状態をどうとらえるかが難しい」「正確に把握する方法がない」といった孤独死を定義する難しさが挙げられていた。
また孤独死は女性よりも男性に多く、特に中高年齢に多いことが各調査で明らかになっている。その理由はかつて「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分業のもと育ってきた男性たちの、家事全般への苦手意識（＝低い生活力）やコミュニケーション能力の低さが挙げられる。配偶者との離婚や別居、死別によって、一人となった男性の栄養状態や住居の衛生環境は悪化。地域コミュニティーへの参加も遠慮しがちな男性は孤立しやすい傾向にある。
孤独死は高齢者に多いイメージがあるが、最近では働き盛りの若い世代にも増えている。NHK「おはよう日本『現役世代 なぜ孤立死？』」では30代や40代で孤独死した男性のケースを紹介。家族や友人がいても、仕事の忙しさや両親の他界によって、徐々に連絡が途絶えて孤立していく実情が取り上げられた。
孤独死の原因は、社会的孤立
単身世帯が増えていることや、人間関係や地域コミュニティーの希薄化、経済的な貧困といったさまざまな事情が孤独死を招いている。では、社会的に孤立するリスクが高いのはどのようなクラスターなのか？その疑問についてニッセイ基礎研究所が興味深い研究報告を発表している（参考：高齢期の社会的孤立の予防策－ニッセイ基礎研究所「長寿時代の孤立予防に関する総合研究」）。
社会的に孤立するリスクの高い世代
同所は世代別の社会的孤立リスクレベルを調べるために、人との繋がりである“縁”の状況をアンケート調査。意外にも「団塊世代」「75＋世代」よりも「ゆとり世代」「団塊Jr.世代」が社会的孤立を強く疑われる状況にあることがわかった。
- 【各世代の社会的孤立状態が疑われる者の推計人口】
・ゆとり世代：66万人
・団塊Jr.世代：105万人
・団塊世代：33万人
・75＋世代：36万人社会的に孤立しやすい人の特徴
続いて、アンケート調査で判明した社会的孤立リスクの高い人のデータから、社会的に孤立しやすい人の特徴を検証。以下のような特徴があるという。
- 女性よりも男性
- 男性：未婚者、離別者、団塊世代の死別者
- 女性：未婚者、離別者
- 家族形成：違いの意思を重視する夫婦＝夫婦依存が強い
- 人付き合い：他人に干渉されることを好まない、非対面であるネットでのつきあいを好む（団塊Jr.世代のみ）
- 働き方：仕事優先、割り切りが強い（仕事はお金を稼ぐ手段であり、やりがいがなくても構わないと考える人）
- 住まい環境：公共交通機関へのアクセスが悪く、車に依存した生活環境
- コミュニケーション状況：65歳の時点で普段コミュニケーションをとる人が「5人未満」、また普段コミュニケーションをとる人との関係数（所属やグループ等）が「2つ未満」の者は75歳以上になって孤立するリスクが高い
生活者が考える、「高齢期における社会的孤立」の原因
同所は、「高齢期の社会的孤立の原因についての捉え方」も調査。すると、増加する孤独死の原因について「人と人のつながりが希薄化した地域社会の変化」と考える人が最も多かったが、本人や周囲の問題とする声もあった。
- １位：地域の中での人と人とのつながりが希薄化した地域社会の変化の結果（61.2%）
- ２位：本人の経済的な問題（貧困）が背景にある（55.6%）
- ３位：老親や配偶者の介護の問題が背景にある（52.3%）
- ４位：あくまで本人の性格の問題（43.0%）
- ５位：高齢者の外出を促すきっかけを提供できない地域社会の取組みが問題（40.5%）
- ６位：地域とのつながりを持たずに暮らしてきた本人の過去の生活が問題（38.3%）
- ７位：自宅で独りでも不自由なく暮らせる豊かさがもたらした結果（34.4%）
孤独死の死因
孤独死の死因は、大きく以下4つに分けることができる。
- 循環器疾患
突然死の要因は急性虚血性心疾患や、くも膜下出血が多いため、孤独死の死因でも同様にして多くなっている- 自殺
もともと中年の男性の単身世帯者は自殺率が高く、孤独死でも多い中高年の世帯と重なる- アルコール性肝障害
男性の孤独死の死因では、慢性アルコール性肝障害が多い。生前にアルコール性肝疾患やアルコール依存症と診断されている事例もしばしば見られる- 死後変化高度による不詳
発見が遅れ、長い死後経過日数によって死後変化が進行した遺体は、死因として「死後変化高度により不詳」とせざるを得ないことは少なくない
（参考：日本医科大学医学会雑誌第14巻第3号「孤立（孤独）死とその実態」）孤独死の現場を清掃する特殊清掃サービス
死後経過日数の長い孤独死の現場は、悲惨なケースが多い。そのため特殊清掃業者による孤独死専門の清掃サービス「特殊清掃」も存在している。
特殊清掃とは
孤独死や自殺といった現場で、遺体回収後、散乱した状態の部屋の掃除や片付けを代行するクリーニングサービス。原状復帰を図るため、遺品整理やリフォームも請け負う。
企業事例【特殊清掃ネクスト】
特殊清掃ネクスト（東京・大田）では、状況にあわせて清掃・消臭・消毒・害虫駆除・遺品整理に対応。
またその清掃技術を生かして、「ゴミ屋敷の片づけ」や「空き家整理」にも取り組んでいる
【ラストクリーニング】関東全域で特殊清掃・遺品整理に対応しているラストクリーニング（東京・杉並）では、遺族や大家への配慮も徹底して上限料金の設定と消臭返金保証を導入。
依頼者にとって慣れない特殊清掃依頼でも、スムーズなやり取りと安心のアフターケアを提供している
孤独死の予防に向けた対策・サービス事例 増加する孤独死に対応したサービスが増えている。
孤独死予防のための取り組みをはじめ、万が一孤独死が発生した場合の保険も登場。 国・地域 行政による対策も進められている。
自治体の取り組み例は以下。 【声かけねっと！】宮城県栗原市 郵便配達、水道の検針など、業務上定期的に利用者宅を訪問する事業者と協定を締結し、栗原市に居住する要保護世帯等に対し、訪問時に励ましの声がけを行い孤独感の解消を図るとともに、要保護世帯の異変を発見した場合に各総合支所に連絡を行っていただく事業。現在24事業所と締結中。（引用：厚生労働省「取組事例一覧」）
【IP電話での見守り】福島県矢祭町 平成２３年度に本町で導入したＩＰ電話を使用し、週１回、高齢者の独居者に対し、タッチパネル方式の画像を送り、高齢者が健康状態を回答する。
回答がない場合など、社会福祉協議会のヘルパーが自宅を訪問し、孤立死の発見、日々の安心した生活に寄与している。
その他に、先進的、先駆的な事例はない。（引用：厚生労働省「取組事例一覧」）
センサーで見守り
〜独居高齢者の賃貸入居問題を解決〜 NTT西日本は、高齢者見守りサービス「スマートルームみまもり」をトライアル実施。
同サービスは、ドア開閉センサーをトイレや玄関といった日常的に使う2カ所に設置。一定時間以上ドアの開閉が検知されない場合は、アラームが鳴る。
アラーム発動後も高齢者本人と連絡がつかない場合は、家族や管理会社へ通知され、事故や孤独死を未然に防ぐことができる。
孤独死防止アプリ
〜残されるペットや小さい子どもも守る〜 一緒に暮らすペットやシングルマザーの子どもを守るための、孤独死防止アプリ「リンクプラス」も登場。
このアプリでは、スマホのタッチ操作を感知して一定時間操作しなかった場合、外部にE-mailでメッセージを送信。
孤独死の防止だけでなく、大切なものを守るため外部に異変を伝えることを目的に開発された。
孤独死によりペットが犠牲になるケースは後を絶たない。飼い主が亡くなってしまったペットたちは飢えて共食いするケースが多く、凄惨な現場となって発見される。
孤独死の先には一緒に暮らすペットの死も待ち構えている。
孤独死保険
〜賃貸住宅向のオーナー向け〜 孤独死が発生した場合、滞納家賃のほか特殊清掃のためのクリーニング代や遺品整理費用などがかかる。
そんなリスクを回避するために最近では「孤独死保険」が登場。
賃貸住宅の入居者自身が入る「入居者型」と、家主や管理会社が契約する「家主型」がある。 東京海上日動火災保険 家主型の孤独死対策として「家主費用補償特約」を発売。
賃貸住宅内で孤独死が発生した際に、家主が負担する家賃の損失や特殊清掃による原状回復までの費用、遺品整理費用を補償する。
あいおいニッセイ同和損保 賃貸住宅のオーナーを加入対象者とする「家主費用特約」を新設。
賃貸住宅内での孤独死をはじめとした死亡事故によりオーナーが被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理等にかかる費用を補償する。
損保ジャパン日本興亜 「事故対応等家主費用特約」によって、賃貸住宅内での死亡事故に伴う家賃の損失を補償。
また事故物件を賃借可能な状態にするための費用、火葬や遺品整理にかかる費用も補償している。
人生100年時代の新たな課題
孤独死は、超高齢社会を迎え単身世帯増加が加速する日本の新たな社会課題だ。回避するためには、日頃からの人との繋がりが欠かせない。SNSが普及し気軽に連絡がとれるようになったからこそ、コミュニケーション手段として直接顔を合わせることは少なくなってきている。家族だけでなく近隣住民や地域コミュニティーなど人付き合いの輪を広げ、気軽に顔を合わせられる“縁”をもつことが大切だ。
