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【東京五輪】森会長辞任騒動の裏で起こっていること＠アシタノワダイ
外国人入国者数及び日本人帰国者数の推移（令和２年４月～令和３年１月） （速報値）
外国人入国者数及び日本人帰国者数の推移（令和２年４月～令和３年１月） （速報値）
レジデンストラック・ビジネストラック及び全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置は，それぞれ「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」（令和２年６月１８日対策本部）等及び「国際的な人の往
来の再開」（令和２年９月２５日対策本部）による措置である。
いずれも，各スキームの対象者として発給された査証の種類により区分した入国者数である（レジデンストラックと全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置は査証の種類が同じため，同一の欄に計上
している）。
※1.
※2. 「その他の入国者数」とは､本表に記載された入国スキーム以外の方法による入国者であり，人道上あるいは公益上等の特段の事情により入国を許可された者の他，特別永住者，上陸拒否とならない国・地域
から入国した者等の数である。
※3. 令和3年1月14日午前0時より，緊急事態解除宣言が発せられるまでの間，全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用に基づく，新規査証の発給を停止し，全ての入国・再入国・帰国す
る者に対して防疫措置を遵守する誓約書の提出を求めている。
令和3年1月21日午前0時より，緊急事態解除宣言が発せられるまでの間，ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証による入国が原則認められないところ，1月20日中に到着し，検疫等の手
続により，21日に上陸許可を受けた者がいる。
※4. 令和3年1月の日本人帰国者数は，主要空港（成田空港，羽田空港，中部空港，関西空港及び福岡空港）における数である。
総数 新規 再入国 新規入国 再入国 新規入国 再入国 総数 新規 再入国
4月 5,312 1,256 4,056 5,312 1,256 4,056 38,983
5月 4,488 165 4,323 4,488 165 4,323 14,864
6月 8,028 385 7,643 8,028 385 7,643 20,615
7月 10,300 930 9,370 10,300 930 9,370 27,135
8月 15,882 2,593 13,289 428 32 15,422 2,165 13,257 23,939
9月 18,861 5,937 12,924 2,933 52 2 0 15,874 3,002 12,872 23,351
10月 35,578 20,817 14,761 14,697 30 290 27 20,534 5,830 14,704 26,645
11月 66,603 50,993 15,610 44,798 13 923 22 20,847 5,272 15,575 30,453
12月 69,742 53,187 16,555 47,291 0 905 1 21,545 4,991 16,554 57,601
1月1日～13日 28,171 18,818 9,353 17,212 0 511 0 10,448 1,095 9,353 11,762
1月14日～21日 22,361 17,708 4,653 16,528 0 440 0 5,393 740 4,653 5,663
1月22日～31日 5,180 661 4,519 0 0 0 0 5,180 661 4,519 7,742
令和3年
日本人帰国者数
令和2年
外国人入国者数
スキーム別内訳（外国人）
レジデンストラック・
全世界新規入国措置（※１） ビジネストラック（※１） その他の入国者数（※２）
(※3)
(※4)
(※4)
http://www.moj.go.jp/isa/content/001340691.pdf
RCEP承認案を了承
自民党の外交部会などは10日の合同会議で、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携（RCEP）の承認案を了承した。政府は今国会での可決を目指している。RCEPは関税削減や統一的ルールの策定で自由貿易を推進する枠組みで、日本にとって貿易額が最大の中国、3位の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定。発効すれば国内総生産（GDP）が世界全体の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％。
CSISレポート日本における中国の影響力：どこでも、特にどこでも
他の研究では、日本における中国の影響力は限定的であると指摘されていますが、この新しい報告書は、なぜそうなるのかを説明しようとしています。レポートは、日本社会で中国共産党が使用した悪意のある良性の戦術を考慮しています。これらの戦術の目的と有効性を評価します。外国の影響に対する日本の受動的および能動的な回復力を説明できる要因を検討します。そして、日本がどのように独自のグローバルイメージを促進しようとしてきたかを説明します。
この出版物は、DTInstituteが管理するInformationAccess Fund（IAF）を通じて、米国国務省のGlobal EngagementCenterによって作成されました。ここに含まれる意見、結論、または推奨事項は著者のものであり、必ずしも米国政府またはIAFの見解を表すものではありません。
パソナ、「事業再構築補助金」事務局に決定
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループ＜2168＞を選定した。事務局の公募には計3件の提案があり、外部有識者5人による審査委員会で審査した。
事業再構築補助金は中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編を支援する新制度で、第3次補正予算における中小企業支援策の柱。パソナが提案した事務局経費399億円余りを除いた補助総額は約1兆1000億円に上り、中小企業から中堅企業に成長する事業者などには最大1億円を補助する。
事務局は、中小企業庁が決定した基金設置法人（補助事業者）と委託契約を結び、事業再構築補助金の交付規程策定や公募、審査・採択、交付決定に係る業務を担当する。補助事業の進捗管理や確定検査、支払い手続き及び事業への問い合わせ、政策効果検証に向けた分析、事例収集などにも当たる。
補助対象は、
1.直近6カ月のうち任意3カ月の合計売上高がコロナ前の任意3カ月の合計売上高から10％（一部15％）以上減少した中小企業など
2.補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額が年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加する中小企業など
3.経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関などと策定した中小企業など補助額は100万円から1億円で、補助率は2分の1か3分の2。
採択に当たり、事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査。経産大臣と基金設置法人に対して協議する。
交付申請の受け付けは3月に開始する予定で、補助事業の期間は2022年度末まで。採択件数は5万5000件程度を見込んでいる。
文：M＆A Online編集部
パソナ、21年5月期の営業利益予想を5割上方修正 ＢＰＯ堅調
［東京 １３日 ロイター］ - パソナグループは１３日、２０２１年５月期の連結営業利益予想を前年比４１．８％増の１５０億円に５割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約８倍の４７億円に引き上げた。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明だとし、引き続き新規求人は低調に推移するとみている。年間配当予想は１株あたり１９円で変更はない。
２０年６―１１月期の営業利益は前年同期の２．７倍の１０８億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、ＢＰＯサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の１１倍となる４２億円だった。
平田紀之
デジタル庁、首相トップに500人規模 9月発足を閣議決定
政府は9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相をトップに9月1日に発足すると定めた。非常勤職員を含め500人規模の組織とし、事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。今国会での成立をめざす。
各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とする。
首相の下にデジタル相のほか、副大臣と政務官を1人ずつ置く。
専門性の高い分野のため、民間のアイデアを取り入れやすい体制とする。デジタル相への助言や事務の監督として置くデジタル監では民間人材の起用をめざす。局長級や課長級なども含め、100人以上は民間から公募する。
兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇を認め、優秀な人材の確保につなげる。その一部の募集はすでに始めており、発足に先立ち、4月に30人程度を先行採用する。
デジタル庁の役割は行政システムの標準化を柱とする。政府のIT（情報技術）関連予算のうち、システム整備に関する予算を段階的にデジタル庁に一元化する。自治体が個別に運用する行政システムも全国規模のクラウドへの移行を促す。
費用の高止まりや独自仕様の乱立によるデータ連携の遅れを解消する狙いもある。行政サービスのオンライン手続きに活用する手段としてマイナンバーカードの普及策も所掌する。
これに関連し、政府のIT政策の基本方針を示すIT基本法に代わる新法として、デジタル社会形成基本法案も閣議決定した。政府がデジタル社会づくりに関する重点計画を策定すると規定した。国や自治体、事業者の責務も定める。
あわせて個人情報の扱いを盛り込んだ個人情報保護法改正案やマイナンバー法改正案も閣議で決めた。
