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新聞やメディアが報じていることは本当に真実なのか?

【除草剤ラウンドアップ】昆虫食を食べるとどうなるのか(遺伝子組み替え食品の闇)@アシタノワダイ

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信じるか信じないかはあなた次第

 

 

 

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 【遺伝子組替食品の問題点】昆虫食を食べるとどうなるのか(遺伝子組み替え食品の闇)@アシタノワダイ

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種苗法の改正について

よくある質問

なぜ種苗法を改正するのですか。

農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。

日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。

種苗法の改正は種苗会社のために行うのですか。

我が国の新品種は、種苗会社のみならず、都道府県の公設試験場、農研機構、また個人の品種開発者等によって開発されています。

種苗法の改正によって優良な新品種の流出を抑止することは、産地づくりを進める都道府県や高付加価値の農作物を出荷する産地の農業者におおきなメリットとなります。
また、品種の保護が強化されることで、品種開発が進むので、従来から利用してきた一般品種に加え、登録品種が選択肢として加わることとなりますので、農業者の品種の選択の幅が広がります。

 

自家増殖は一律禁止になりますか。

自家増殖は一律禁止になりません。

現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。

改正法案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。

 

なぜ登録品種の自家増殖を許諾制にするのですか。

過去に自家増殖を行っていた農業者から登録品種が流出した事例が発生しています。

これを防ぐには、育成者権者が登録品種の増殖実態を把握し、種苗の適切な流通管理をできるようにする必要があります。

このため、登録品種の海外持出を制限する規定を設ける改正とあわせて、登録品種の自家増殖について育成者権者の許諾に基づいて行うこととしています。

 

農業者が今まで使っていた品種が品種登録され、許諾料を払うことになりませんか。

在来種(地域の伝統品種)を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません。

一般品種を新たに登録することはできません。仮に一般品種と知りながら、品種登録した場合には、種苗法第68条(詐欺の行為の罪)により罰せられる可能性があります。

自家増殖に許諾が必要となると、農家の生産コストや事務負担が増えて営農に支障が出ませんか。

現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、許諾も許諾料も必要ありません。

自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し登録された登録品種のみです。新品種は農業者に利用してもらわなければ意味がないので、農業者の利用が進まない許諾料となることは考えられません。なお、登録品種の自家増殖の許諾手続きは、農業者の事務負担が増えないように、団体がまとめて受けることもできます。

 

利用できる品種が限定されてしまうのではないですか。

種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し、農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、農業者に特定の品種の利用を強いたり、品種の選択を制限するようなことはありません。

 

今回の法改正で、家庭菜園(販売、譲渡を行わない場合)での利用に影響はありますか。

今回の法改正は、自家消費を目的とする家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。

 

優良品種の海外流出を防止するには、海外で品種登録するしか方法がないのではないですか。

農林水産省では品種流出のリスクが高い国における品種登録を支援し、海外での無断栽培の防止等を図ってきました。

一方で、現在の種苗法では、登録品種であっても正規に購入した種苗であれば、購入者が海外に持ち出すことは合法で、止めることはできません。

このため、海外での品種登録に加え、国内法でも登録品種の海外への持ち出しについてきちんと対応できるようにする必要があります。

 

(参考1)海外への品種登録出願や育成者権侵害対策の支援(リンク)(PDF : 901KB)

 

海外の多国籍企業による種子の支配が進むのではないですか。

我が国では公的機関や国内の種苗会社が、海外の多国籍企業が開発できない日本の風土に適合した優良な品種を開発していて、競争力が圧倒的に高いため、種苗法が改正されたとしても海外企業による種子の支配を心配する必要はありません。

むしろ、今後も国内での品種開発がしっかり進められるように、新品種の権利を守る制度の整備が必要です。

 

遺伝子組換え作物の栽培が拡大したり、安全性に問題のある農薬の利用が広がるのではありませんか。

種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し、農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、遺伝子組換え作物の品種の利用を促進することはありません。

遺伝子組換えについては、「カルタヘナ法」、「食品表示法」及び「食品衛生法」に基づいて、農薬については「農薬取締法」に基づいて、適切な規制が別途行われており、種苗法の改正とは関係ありません。

 

在来種を自家増殖している農業者が近隣の登録品種の花粉が交雑した種を採った場合でも、登録品種の権利者から訴えられるようになるのですか。

種苗法及び種苗法改正法案で登録品種に権利が及ぶのは、登録品種とすべての特性が同じ場合です。農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して採れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じにはならないため、登録品種の権利は及びません。

 

いちごの苗を自らで増殖することができなくなるのですか。

いちごは、農業者が増殖用の親株を購入し、それをさらに増殖(自家増殖ではない)した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾に基づいて行われており、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。

*通常、登録品種の増殖用の親株は、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。

(参考2)いちごの増殖と自家増殖の考え方(PDF : 374KB)

 

知り合いの農業者が増殖したさつまいもの苗を譲ってもらうことはできなくなるのですか。

さつまいもは、農業者が増殖用の種いもを購入し、種いもから「つる苗」を採って増殖(自家増殖ではない)した上で栽培される場合があります。

登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われています。また、農業者が自分で増殖した登録品種のつる苗を譲渡することは、現行法でも許諾が必要な行為ですのでご注意ください。このことは、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。

*通常、登録品種の増殖用の種いもは、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。

(参考3)さつまいもの増殖と自家増殖の考え方(PDF : 411KB)

www.maff.go.jp

著名人も強く関心!「種苗法」改正の大問題

著名人がこの問題に言及し、賛否が沸き上がった――。

生鮮な野菜や果物にも著作権はあるのか。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、ネット通販サイトを通じた高価なイチゴやメロンなど特産品への注文が急増。マンションのベランダでミニトマトを育てる自家栽培のブームも起きた。そんな矢先、生産農家の経営を左右しかねない、重要な法案が大きな議論となっている。

これは3月3日に閣議決定され、今国会で成立を目指す動きがあった、「種苗法」の改正案だ(結果的に見送り)。登録品種のタネや親苗を農家が無断で二次利用しづらくする、種苗法の制限強化が主な狙いである。対象は穀物や野菜類、草木など、すべての新品種。政治家のみならず著名人たちがSNS等で言及したことでも有名になった。

では農業分野で種苗の知的財産権の保護を強める狙いは何なのか。年間2.3兆円と、コメを3割上回る農業算出額がある野菜類を中心に、種苗メーカーの動向と絡め、その一端を垣間見た。

食料自給率を高めるには豊富なタネが条件

種苗法という法律は一般になじみが薄い。改正されても家庭菜園での利用に影響が出ることはない。しかし、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、海外との人やモノの移動が制限されて気づくことがある。それは年々低下し今や4割を切った、食料自給率を高める必要があることだ。前提として作物栽培の原点とも言えるタネが日本で豊富にあることが大事となる。

一説には農機やハウス、農薬といった農業資材トータルの年間コストで、種苗は全体の3%から8%程度という。穀物の種苗は、国や地方公共団体が管理していることもあり、相対的に安価と言えるかもしれない。

日本の種苗開発の現状と問題点を研究課題とする富山大学経済学部の神山智美准教授はこう語る。「種苗の品種開発や改良は、農薬の独自品開発と同じように試験を含め、約10年。市場に出した後は、幅広い農家が撒いてくれないと開発コストを回収できないし、採算事業として成り立たない厳しい世界だ」。

これまで日本では、品種改良された種苗の国際的な権利保護や活用は、音楽作品や工業製品と比べて大きく立ち遅れてきた。営利目的にもかかわらず、親苗を他者に譲る、あるいは盗むケースが後を絶たず、国や地方自治体、農協の対策は後手に回っていたからだ。

一例を挙げよう。

佐賀県にあるイチゴの栽培農家では、「いちごさん」という特産品の親苗が2019年11月以降、4件の盗難に遭っている。畑に立ち入られて、たわわに実ったイチゴが盗まれたのではない。育苗用ハウスに保管された親苗を盗むという犯罪行為だ。2018年8月に品種登録されたいちごさんは、育成者権を佐賀県が所有、農協を通じて認められた農家以外は栽培できない。佐賀県園芸課は栽培農家に対し、屋外にある親苗の保管場所には施錠を施すなど管理強化を呼びかけ、種苗法に関する研修を実施してきた。だが4月27日には同県杵島郡白石町の農家が最多の40数株の盗難被害に遭った。

元来、農業従事者には、次の作付け用に採種したタネを譲り合う慣習がある。農林水産省食料産業局知的財産課の担当者によると、「勝手に登録品種を譲っていたケースがあるなど、農業従事者の知的財産権保護への意識は緩い」という。

特産イチゴと言えば、2018年の韓国平昌五輪でカーリング女子チームが試合中にほおばったイチゴが、日本から持ち出された品種ではないかと、当時の農林水産大臣が疑いを指摘。それ以来、種苗の海外流出や指定地域外での無断栽培をどう阻止するかという課題の解決に向けて、海外での品種登録促進、許諾と罰則の規定など、登録制度見直しが検討されてきた。

種苗法改正は新品種の自家増殖を許諾制とする。それでも、犯罪行為は防げないが、抑止効果は高まる。品種改良されたタネというハイテク製品の投資回収を早め、新たに官民協同の新品種開発・供給事業に役立てたい。農業の国際競争力向上と種苗ビジネス育成を結び付けた、農水省の産業政策がひも付いていると言えよう。

国内に流通する野菜種の9割が外国産?

実際に日本で流通する野菜の種子は、その9割が外国から輸入されている。新型コロナウイルスの感染拡大で、一時期品切れとなったマスクのような、医療用具とも似ている。よって、種苗法改正に反対する立場の者からは、「外国産に頼るようだと、日本の農業は行き詰まる」といった懸念の声が挙がっている。

農水省が2018年6月にまとめた資料『種苗をめぐる情勢』には「野菜の種子は、我が国の種苗会社が開発した優良な親品種の雄株と雌株を交配することでより優良な品種が生産されるが、この交配の多く(約9割)が海外で行われている」と記されている。実際のところどうなのか。

群馬県嬬恋村は高原キャベツの収穫時期を迎える。地元の生産農家は種苗メーカーから農協を通じて購入。サカタのタネが開発した「青琳」が最も多く、次が一般品種の「初恋」だそうだ(記者撮影)

花と野菜種子で世界6位の規模を誇るのがサカタのタネ。世界で年間200億円の市場規模があるブロッコリーで約65%のシェアがあることでも知られる。「たくさんのタネをいつも同じ品質で供給するには外国で作らざるをえない現状がある」と清水俊英・コーポレートコミュニケーション部長は打ち明ける。

その理由として、①日本の季節ごとに変化する過酷な気象条件が大規模なタネ作りに適さない、②多くの野菜の原産地が国外なのでふるさとに近い土壌で良質なタネが安定して手に入る、③日本の土地代や労賃が高すぎて企業として適正な価格での供給責任を果たせない、の3つを挙げた。

サカタのタネの場合、安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備を、生産部門の成長戦略に掲げている。新型コロナによる経済活動の停滞で輸入がストップする事態は起きないとし、清水部長は「国内で在庫をある程度持っており心配はない」と述べる。

「たとえば、欧米の各拠点から入ってこないとインドから出荷する、といったリスク分散はしている。日本に集中させるなら、台風被害で採れなかった場合が恐ろしい」とも漏らす。国内外とも採種する農家との生産委託契約を結び、自社工場を持たないファブレス経営だ。「関税率が3%程度と低い種子はボーダレスで流通しており、種苗法の改正によって大きな変化は出てこない」との見方を示す。

サカタのタネ(本社:神奈川県横浜市)が東の横綱なら、西の横綱はタキイ種苗(本社:京都府京都市)だ。世界各地に拠点があり、野菜種子でサカタのタネと遜色ない、事業規模を誇る。そのタキイ種苗が2018年4月に更新した世界の種子市場の推計データでは、約3兆2400億円の世界規模の内訳は、穀物種子が2兆7000億円、野菜種子が約5000億円、草花種子が約400億円。野菜種子のうち日本の市場規模は約17%となっている。

日本の農作物は農協系統という独特の流通チャネルを持つため、国内に拠点を置く外資系農薬・種苗メーカーが目立つ存在となっていない。ただ、仏種苗大手リマグラングループのように、千葉市に本社があるみかど協和を傘下に置き開発体制を敷いているところもある。

では今後、資本力のある海外の農業化学分野の4大メジャー(独バイエル、米コルテバ、スイス中・シンジェンタ、独BASF)らが、日本国内で開発企業や改良品種の育成者権を買収する可能性はないのか。ある業界関係者は「独自の研究開発で外資が持たないノウハウと蓄積がある日本市場は外資にとって魅力的。末端ではない最上流なので入り込みやすいかもしれない」と見通す。タキイ種苗は非上場企業だが、サカタのタネやカネコ種苗(本社:群馬県前橋市)は、東証1部上場の企業。そのため株式市場で買い占めによる買収リスクにさらされている。

海外流出しても儲かる工夫が必要だ

つまるところ種苗法改正は、国際競争力を維持向上するという将来展望の観点で、その必要性が問われている。大規模資本による市場独占や高コストで一般農家が苦しむ懸念があるからだ。

2017年8月に施行された農業競争力強化支援法は、地方自治体など公的試験場の研究成果を民間に提供し、官民協同で新品種の開発・供給と知財戦略を進める流れを促した。「政府は輸出方式を想定し、ルールを厳格化している。海外に分け与えて利用許諾ビジネスをしたり、現地で品種登録をして現地で売ったりする方法もある。いずれにせよ種苗が海外流出してもある程度は儲かる工夫が必要だ」(神山准教授)。

接ぎ木苗の生産は高い技術力と設備費用が求められ、本来なら新規参入が難しいはず(写真:ベルグアース)

ちなみに野菜農家では、キュウリやトマト、ナスのような果菜類を、温室やビニールハウスで栽培するのが主流。病気や害虫対策として有効な接ぎ木苗の利用が増えている。2つの苗の長所を生かす接ぎ木苗の生産は、種子を発芽させそのまま育てた実生苗と比べ、「高いレベルの技術と多額の設備費用がかかる」(接ぎ木苗最大手のベルグアース)。「異業種による新規参入は困難」(同)だが、技術流出リスクは常にある。栽培方法なので種苗法の対象とならないものの、「特許や営業秘密で権利保護を図ることが必要」と農水省食料産業局知的財産課の担当者は語る。

業界関係者によると、野菜や果物に比べて、個人で育種事業を営む農家(ブリーダー)が多いのは民間の花農家だ。しかし、新型コロナの影響でイベント需要が激減。大手ネット通販で人気の花農園らを除けば、草の根ベースでの育種開発が止まってしまう危機に瀕する。

結局、改正種苗法は、6月17日が会期末となる今国会での成立を断念。秋の臨時国会で改めて賛否を問う論戦が行われる見通しだ。本来なら2021年4月施行(一部は2020年12月)を目指していた。前述の知的財産課の担当者は改正の意義について、「従来は立証が難しかった育成者権の侵害を立証しやすくなる」と強調するが、政府の専門機関が実効力を持つのか、結果が伴わないとわからない。

今はコロナ禍で経営難の採種農家を支援することが喫緊の課題。知的財産保護への意識徹底と併せ、盗難防止に対する設備拡充への資金援助を、政府の専門機関と地方自治体は率先して行うことが肝要だろう。

toyokeizai.net

 世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

 

モンサント社に抗議するスイスのデモ(18日、バーゼル)

 毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

 

 フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、2015年のデモには世界40カ国以上、約400都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。

 

フランスのロリアンでの抗議デモ(18日)

 今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。

 

 同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した。

 

 グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

 

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

 ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。

 

 2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

 

 2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

 

 2009年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

 

 カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

 

 アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

 

 直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

 

 なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、今年3月にも8000万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

 

 こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

 

次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる

 

 フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

 

 ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。 

 

 フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。

 

 さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では100%使用を減らし、条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。

 

 2014年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも2015年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は2~3年後には禁止すると表明している。

 

 スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。

 

 ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア5カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

 

 流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。

 

別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き

 

 このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

 

 世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

 

 日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

 

 また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

 

 ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

 

 モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

 

 モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧に及ぶ。その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

 

 こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

 

 モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ばれている。

 

 ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。

www.chosyu-journal.jp

GM(遺伝子組み換え)は健康に問題?(サルでもわかる遺伝子組み換え)

アルゼンチンの状況

 

健康上の問題は、遺伝子組み換え自体から生みだされるだけじゃない。

遺伝子組み換え作物にはさまざまなタイプがあるが、主流となっているのは除草剤をかけても枯れないというタイプ。

除草の手間を省くため、大量の除草剤をかけて育てられるものがほとんどだ。

この除草剤の影響を、アルゼンチンを例に見てみよう。

南米、アルゼンチンは世界第3位の大豆輸出国。

この国で遺伝子組み換え大豆の栽培が始まってから、大量の除草剤ラウンドアップが飛行機で空中散布されるようになった。

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写真:Tomo’s blog 遺伝子組み換え大豆の農薬空中散布を止めた母親たちより転載

アルゼンチンで遺伝子組換え大豆の栽培が本格化したのは2000年。

その2年後から、ガン、不妊、死産、流産、そして出生異常が急速に増えてきたという。 

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写真:Natacha Pisarenko, Potential effects of agrochemicals in Argentina, The Big Picture, Boston.comより転載

アルゼンチン、チャコ州アヴィアテライのカミラ・ヴェロンちゃん(2歳)

(↑)は多臓器不全と重度の障害を持って生まれた。

『ここでは大量に毒を噴霧しているから、それに汚染された飲み水のせいだろう』と、母親はいろいろな人から言われたという。

医師も母親に、農薬が原因である可能性について言及している。 

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写真:Natacha Pisarenko, Potential effects of agrochemicals in Argentina, The Big Picture, Boston.comより転載

アルゼンチン、チャコ州アヴィアテライに住む、アイザ・カノちゃん(5歳)

(↑)は、生まれたときから全身に黒い斑点がある。

この先天異常も農薬と関連している可能性がある、と医師は言う。

アルゼンチンで遺伝子組み換え農業が劇的に広まって以来、チャコ州では重度の先天的異常を持って生まれてくる子どもが4倍に増えたという。

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写真:Natacha Pisarenko, Potential effects of agrochemicals in Argentina, The Big Picture, Boston.comより転載

アルゼンチン、エントレリオス州バサイルバソに住むファビアン・トマシさん(47歳)

(↑)はかつて農園で働いており、噴霧用の飛行機に積むタンクに農薬を注入する係りだった。

しかし彼は農薬の扱いについて訓練を受けたことは一度もなかったという。

『わたしは何百万リットルもの農薬を準備しましたが、何の防護もしませんでした。手袋、マスク、防護服など何も身に付けませんでした。

わたしは何も知らなかったのです』と彼は言う。彼は多発性神経障害を発症していて、その痩せ衰えた体は、もはや死が間近に迫っていることを示している。 

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生まれたばかりで娘を亡くした母親ソフィア・ガチカさんも、除草剤の影響を疑った1人だった。大量の除草剤散布が大豆栽培地区の人々の健康を蝕んでいるのでは? 娘もそのせいで亡くなったのでは?……娘の死を受け入れられなかったソフィアさんは娘の死因を明らかにすべく立ち上がった。 ソフィアさんは近隣の住民を訪ね歩き、同じ懸念を持つ母親たちとグループをつくり、共同で綿密な調査を行った。

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(写真:Tomo’s blog 遺伝子組み換え大豆の農薬空中散布を止めた母親たちより転載)

ソフィアさん(右から2番目)と母親たちはがん、白血病、肝炎、自己免疫疾患など、病気の種類ごとにマークをつくり、地図上にそのマークを付けていった。結果、大豆栽培の盛んなその地区(イトゥザインゴ)のガン発生率は全国平均の41倍という非常な高率であることがわかった。

「イトゥザインゴで行われている農薬散布は、ひそかな虐殺です」とソフィアさんは語る。

ソフィアさんの実態調査を裏付ける科学的証明をしたのは、ブエノスアイレス医科大学教授のアンドレス・カラスコ博士率いる国際的科学者チームだ。

除草剤ラウンドアップの主要な有効成分をグリフォサートという。それをごく低濃度に薄め、カエルや鶏の胚に注入した結果、奇形が発生することを、教授らは実験で確認した。「研究室での実験結果は、妊娠中にグリフォサートにさらされたヒトに生じた奇形と一致している」とカラスコ教授は述べている。

カラスコ教授らと連携したソフィアさんの努力はついにアルゼンチンの行政を動かし、イトゥザインゴの住民居住地から2500km以内では、飛行機による農薬空中散布は禁止となった。さらに全国での空中散布禁止を目指して、彼女は活動を続けているという。しかし、飛行機さえ使わなければいいという問題じゃない。

実験で奇形が生じたときのグリフォサートの濃度は2.03ppm。農作物中のグリフォサートの残留基準は作物ごとに定められているが、日本では菜種と綿実で10ppm、最大となる大豆や大麦では20ppmだ。実験の濃度は、わずかその10分の1ということになる。それで奇形が生じるのだ。

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「グリフォサートの毒性はあまりに過小評価されている。場合によっては猛毒になる」とカラスコ教授は言う。仮に農薬を空から撒くのを禁止したところで、その農薬が残留する農産物を食べれば、結局は農薬を体に摂り込むことになってしまう。だから、これはアルゼンチンやアメリカのような大規模農場がある国だけの問題として片づけるわけにはいかない。

遺伝子組み換え作物を食べるということは、多くの場合、それと一緒に除草剤を摂取することでもある。それが人間の健康を蝕んだり、胎児に壊滅的な悪影響を与える可能性があるんだ。

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参考資料:アルゼンチン、遺伝子組み換え大豆の農薬噴霧で居住不能になった街(Tomo’s  blog)

遺伝子組み換え大豆の農薬空中散布を止めた母親たち(Tomo’s  blog)

南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤(日刊ベリタ)

GM SOY  Sustainable? Responsible?

Potential effects of agrochemicals in Argentina, The Big Picture, Boston.com

gmo.luna-organic.org

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